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平成16年6月22日
10時27分〜10時35分
首相官邸エントランスホール
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| 1. |
国際原子力機関憲章第14条の改正の受託 |
| 1. |
欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受託 |
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について（決定）
（外務省）
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南アフリカ共和国特命全権大使ボールドウィン・シポ・ングバネ外3名の接受について（決定） |
（同上）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出公務員の残業等に関する質問に対する答弁書について |
（内閣官房）
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衆議院議員照屋寛徳（社民）提出嘉手納飛行場周辺移転措置事業に関する質問に対する答弁書について |
（防衛庁）
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衆議院議員稲見哲男（民主）提出旧国鉄臨時職員の退職手当の取扱に関する質問に対する答弁書について |
（総務・国土交通省）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出車両火災に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員島聡（民主）提出インターネットを利用した政権公約（マニフェスト）の報道に関する質問に対する答弁書について |
（総務省）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出公務員の給与に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員小林憲司（民主）提出航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の運用に関する質問に対する答弁書について |
（外務省）
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衆議院議員小林千代美（民主）提出イラクにおいて拘束された邦人3名の解放から現在に至るまでの政府の対応に関する質問に対する答弁書について |
（外務省）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出自衛隊の多国籍軍参加に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員鈴木康友（民主）提出法人税法における公示制度に関する質問に対する答弁書について |
（財務省）
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衆議院議員前田雄吉（民主）提出フィリピンのミンダナオ石炭火力発電事業と『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』の適用に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出ガン検診の発見率に関する質問に対する答弁書について |
（厚生労働省）
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参議院議員山本孝史（民主）提出合計特殊出生率の発表の在り方等に関する質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員松本大輔（民主）提出国の審議会及び独立行政法人の情報公開に関する質問に対する答弁書について |
（農林水産省）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出公共事業の資材一括購入制度に関する質問に対する答弁書について |
（国土交通省）
（金融庁）
（厚生労働省）
（内閣府本府）
大臣）
今日の閣議では、7月1日付けの人事案件について御了承をいただきました。
それから、私から申し上げることとしては、学校法人東北文化学園大学が民事再生手続開始の申立を行ったという報告を受けました。これについては、医療法人恒昭会の支援を得られる目途がついたことから、昨日、民事再生法に基づく再生手続開始の申立を行い、これが受理されたということです。この後、裁判所によって再生手続の開始が決定されますと、裁判所が選任した監督委員による監督の下で、学校法人の再建に向けての努力が続けられることになると思っております。ともかく文部科学省としては、大学だけでも2千数百人を超える学生が在学しており、この学生の皆さんの就学機会を失することのないようにという思いでありましたので、この民事再生手続がきちんと進めば学生の就学機会は確保されるのではないかと思っております。我々の方としても、学校法人運営の抜本的な見直しに向けての取組がなされることを期待しておりまして、必要な指導・助言をしてまいりたいと思っております。このような大学を擁する学校法人の民事再生の申立は始めてのことでございますが、これは、現下の状況からすれば、在学生の就学機会を守るためのやむを得ない手続であったと考えておりまして、今後、在学生の就学機会が失われないような形で、学校法人が真に再生できることを期待しておりますし、そのための指導・助言をしてまいりたいと思っております。
記者）
この東北文化学園大学の問題ですけれども、当初問題になった根本は、設置認可申請に虚偽があったということでした。今回、新たな経営陣の下で再生計画を作ることになりますけれども、地域の信頼、学生の信頼をどう確保するかというのが大きな問題だと思いますが、その点で新経営陣に望むことはございますでしょうか。
大臣）
今後は新しい経営体制で進むことになるだろうと思っておりますが、先に私立学校法も改正いたしましたし、この趣旨も踏まえながら、ぜひ説明責任を果たして、透明化して地域からの信頼、また私立大学としての信頼回復に全力を尽くしてもらいたいと思います。これから大学として再生を期していくわけですから、受験生への信頼回復も必要でしょうし、大学経営に関わる問題ですから、文部科学省としても、指導には十分に意を用いてまいりたいと考えております。
記者）
今後、来春の新入生の募集というのが問題になってくると思うのですけれども、文部科学省としてはどのように対応するお考えですか。
大臣）
これは一般的には各私立大学が自主性を発揮してもらわなければなりません。これまで東北文化学園大学がやってこられたことには良い点もある訳で、あれだけの学生が集まるほど人気があったということもありますから、この良い点を今一度しっかり点検していただいて、再出発をしていただくことによって、危機を突破できるのではないかと思っております。そのために文部科学省としてもいつでも相談に乗らせていただきますが、あくまでも、民事再生法に則って新しい再出発をされ、私学としての使命をきちんと果たしていただくことが第一だと思っております。
記者）
6月24日に参議院選挙が告示されますが、教育面での論点としてどういったものがあるとお考えですか。
大臣）
今回の通常国会では、文部科学省所管の8つの法案を御審議いただき成立したわけですが、これに対してひとつの政策評価をしていただきたいと思います。また、今後、教育基本法の改正という大きな課題がありますので、広く国民の皆様に御理解をいただくため、選挙の中で訴えていきたいと考えております。また、学校の安全・安心に対する信頼の確保も大きな課題です。教育のことについて国民の皆様は、いろいろな思いを持っておられます。教育の原点に立ち返って考え、教育改革を進めている文部科学省の政策の説明責任について、選挙を通じて果たして行きたいと思っています。
記者）
ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）について、先日の次官級会合を受けて、今後、どのような対応をお考えかお聞かせください。
大臣）
先日の次官級会合についての報告を受けましたが、前回の状況からあまり進んでおりません。日本の熱意をしっかり示しましたが、EU側も譲らないといった状況だったそうです。近々、関係閣僚と意見交換を行い、今後の具体的な対策や政府の方針を検討したいと考えております。日本への誘致を支持しているアメリカや韓国の御協力を得て、日本の優位性について、中国やロシアに働きかける具体的方法がないかといったことを考えていきたいと思います。限られた予算で対応しなければならないという課題もあるので、ぎりぎりの対応をしなければならない時にきていると思っております。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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