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平成16年6月18日
11時15分〜11時28分
文部科学省記者会見室
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イラクの主権回復後の自衛隊の人道復興支援活動等について（了解） |
（内閣官房・防衛庁・外務省）
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イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について（決定） |
（同上）
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クウェート国首相シャイク・サバーハ・アル・アハマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ殿下の公式実務訪問賓客待遇について（了解） |
（外務省）
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衆議院議員島聡（民主）提出政府の憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書について |
（内閣官房）
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衆議院議員大出彰（民主）提出車庫証明の証明期間短縮等に関する再質問に対する答弁書について |
（警察庁）
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衆議院議員内山晃（民主）提出老齢基礎年金の受給資格に関する第3回質問に対する答弁書について |
（厚生労働省）
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衆議院議員内山晃（民主）提出小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する再質問に対する答弁書について |
（同上）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出欠陥自動車等に関する質問に対する答弁書について |
（国土交通省）
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独立行政法人医薬基盤研究所法（決定）
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結核予防法の一部を改正する法律（決定）
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薬剤師法の一部を改正する法律（決定）
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国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（決定） |
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イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（内閣官房、防衛庁、外務省）
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地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（総務省）
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電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（決定） |
（総務・財務省）
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国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（決定） |
（財務省）
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特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定） |
（経済産業・財務省）
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建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定） |
（国土交通省）
（同上）
◎人事
◎配付
（厚生労働省）
（内閣府本府）
大臣）
本日の閣議では、文部科学省関係の案件等はございませんでした。閣議後に若者自立・挑戦戦略会議があり、フリーター等、若者に対する雇用対策に関する文部科学省の取組を御説明させていただき、各省庁との連携を強めていきたいというお話をいたしました。小学校の段階から、額に汗して働くことの大切さを教えるため、児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育を推進する必要があると考えています。なお、最近は、フリーター現象もさることながら、ニート（NEET：Not in Education,Employment, or Training）と言われる教育・雇用・職業訓練のいずれにも従事していない若者が増えつつあるという問題に対する政府の政策が十分ではないのではないかという話もありました。ただ、この問題は家庭の問題ではないかという指摘もあり、私もそういう感じがしておりますので、各省庁との連携も取りながら、教育面でもっときちんと対応していきたいと思っております。
記者）
本日、イラク特措法施行令の改正と基本計画の変更が閣議決定され、自衛隊が多国籍軍とともに、主権移譲後のイラクの人道復興支援活動を行うこととなりましたが、大臣はどのようにお考えですか。
大臣）
本日の閣議において、イラク特措法施行令の一部を改正する政令とイラク特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更を閣議決定したところです。これまでの自衛隊によるイラク人道復興支援活動は、現地で高い評価を得ており、主権回復後の活動の継続に期待がよせられているわけで、日本の指揮下のもとで、武力行使と一体化せず、非戦闘地域に限り、イラク特措法の枠内で行うことをきちんと担保しながら支援していくことは意味のあることだと思います。
記者）
16日に、与党の「教育基本法改正に関する検討会」がまとめた「中間報告」が公表され、これまでの与党協議の焦点だった愛国心については、自民党と公明党の双方の主張を併記するというかたちになっておりますが、大臣のご感想をお聞かせください。
大臣）
法律なので、提出にあたって与党での協議が必要ということで、中央教育審議会答申に基づき与党で協議を重ねられ、今回、保利座長のもとで、こういうかたちで中間報告をまとめていただいたことに心から敬意を表したいと思っております。党が違うので、細部では異なるところもあるが愛国心については、「国を愛する」と「国を大切にする」というところまで来ており、統治機構を愛するということは含まないということははっきりしておりますから、参議院選挙後さらに詰めていただきたいと思っております。宗教教育については、現行法を基本とすることとなっておりますが、「宗教が情操の涵養に果たす役割の重視」は、大事だとの指摘もあります。これも、これからの協議の中で決まっていくであろうと思っております。文部科学省としては、この中間報告を受け、これからの条文化について、しっかりと勉強したいと考えております。特に保利座長のもとで、政府提出法案であること、改正方式については一部改正で進んだが、議論の中で全面改正となったこと、教育基本法は教育の基本的な理念を示すものであって具体的な内容については他の法令に委ねること、それから簡潔明瞭で格調高い法律を目指すことが示されていますが、結構なことであり、それに向けて勉強したいと思っています。法案の提出時期については、まだ示されていませんが、いつでも対応できるように、しっかり勉強をしていこうと思っております。
記者）
日本PTA全国協議会から、子どものインターネットの利用等に関する調査結果が公表され、家庭での子どものインターネットの使用は、ほとんどが子ども任せであり、ある意味放任されているという状況について、大臣はどうお考えでしょうか。
大臣）
情報機器の利用に伴う影の部分を、しっかり認識しないといけないと思っております。これにどう対応するか、現在、「児童生徒の問題行動に関するプロジェクトチーム」においても検討しております。ITを使うことそのものが悪いというわけではないので、子どもがどのように利用しているかという現状を承知しておかなければいけないということだと思います。親が子どものネット利用にもっと関心を持っていただきたい。例えば、ひとつ部屋の中でいっしょにパソコンを使えば、子どもが見るべきではないページにアクセスしてないかどうか、親も注意を払うことができます。そういったことは、家庭教育としてもお考えいただく必要があると思います。親がこの問題には無関心であってはならないということだと思います。また、教員も現状を十分に認識したうえで、情報教育に取り組んでいただくことが必要と思っております。学校、家庭、地域が一体となって、健全な情報社会をいかに築いていくかということについて、教育という観点から積極的に対応していかなければならないと思っております。
記者）
本日、ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）の次官級会合が開催されますが、フランスの研究担当相が、日本が建設費の負担上積みを表明したことに不快感を示したという報道がありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
大臣）
日本としては、できる限りの熱意を示し、わが国への誘致に全力で臨めばよいのではないでしょうか。いろいろな観点から協議が進められており、建設費を多く負担すればよいというものでもない。あくまでも技術的な観点からITER（イーター）の建設地を決定していただきたいと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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