ここからサイトの主なメニューです
平成16年5月25日大臣会見の概要

平成16年5月25日
9時27分〜9時38分
参議院議員食堂

一般案件

規制改革・民間開放推進本部の設置について(決定)
(内閣府本府・内閣官房)

平成16年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について (決定)
(経済産業省)

エルサルバドル共和国大統領就任式典に参列する特派大使大島理森に交付すべき信任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)

国会提出案件

1. 防災に関してとった措置の概況
1. 平成16年度において実施すべき防災に関する計画について(決定)
      について(決定)
内閣府本府・警察・防衛庁・総務・文部科学・
厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省

1. 平成16年度において母子家庭の母の就業の支援に関して講じようとする施策
1. 平成15年度における母子家庭の母の就業の支援に関する施策の実施の状況報告
      について(決定)
(厚生労働省)

衆議院議員川内博史(民主)外1名提出知的財産戦略本部構成員及び内閣官房知的財産戦略推進事務局員の人事と構成に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出日米地位協定に基づく嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の分担に関する再質問に対する答弁書について
(外務省)
衆議院議員川内博史(民主)外1名提出文化審議会著作権分科会のあり方に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)
衆議院議員奥田建(民主)外1名提出今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける実務の取り扱いに関する質問に対する答弁書について
(文部科学・財務省)
衆議院議員川内博史(民主)外1名提出今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止後の法律の運用に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)
衆議院議員川内博史(民主)外1名提出今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止に係る検討経緯等に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員川内博史(民主)提出著作権法の一部改正案に係る還流防止措置に関する質問に対する答弁書について
(同上)

公布(法律)

文化財保護法の一部を改正する法律(決定)

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(決定)

刑事訴訟法等の一部を改正する法律(決定)

構造改革特別区域法の一部を改正する法律(決定)


政令

証券取引法施行令の一部を改正する政令(決定)
(金融庁)
国税通則法施行令の一部を改正する政令(決定)
(財務省)

人事


配付

月例経済報告
(内閣府本府)

大臣)
 本日の閣議について、特に御報告することはありません。

記者)
 先週土曜日の日朝首脳会談の成果について、報道機関の世論調査によると国民のおおむね60パーセント以上が評価をしていますが、拉致被害者家族会や野党、また、与党の一部にも、安否不明者の10人についての詳細な情報がなかったということについて批判があります。今回の首相の訪朝につきまして大臣の評価はいかがでしょうか。

大臣)
 総理が直接出向いて行かなければ解決しない問題であり、特に拉致被害者の家族の8人の方々にまず帰ってきていただかないと、次に話が進まないという状況だったと思います。ジェンキンスさんとその家族の場合は、特別な事情がありますからやむ得なかったとしても、まずは5人の方が帰国されたことは、一つの大きな前進だと思います。そして、次の問題への足がかりとして、安否不明者10人の再調査を北朝鮮が行うことについて、約束をとりつけてきています。そういう意味で、総理が誠意を持って直接交渉し、一歩前進させたことを私は評価したいし、世論調査においても国民はそれを評価したのだと思います。まだまだ核問題等もありますが、粘り強く交渉していくべきだと思います。

記者)
 閣議懇談会において、総理から首脳会談の報告やそれについての各閣僚からの発言といったものはなかったのでしょうか。

大臣)
 北朝鮮側の対応の仕方が、一国の総理を遇するに十分なものであったか、また、外務省は十分に準備をしたのかという指摘がありましたが、総理からは準備万端だったという御発言がありました。

記者)
 地村さん、蓮池さんのお子さん5人の方が帰国されましたけれども、教育支援について改めてお聞かください。

大臣)
 私も報道でしか拉致被害者とその家族のことはわからないのですが、家庭教育がしっかりしていて、子どもとの会話がきちんと行われている家族だなと感じました。子どもの名前の公表の仕方もそれぞれの家族でそれぞれ配慮している。それぞれの家族の子どもに対する思いが伝わり、教育や家庭のあり方について、ひとつの示唆をしているように感じました。これからのお子さんたちの教育の問題は、ご家族やご本人たちの意向をしっかり踏まえて、それぞれの地域が対応することですが、文部科学省としても教育機会の確保のためできるだけの御支援をしたいと思います。すでに新潟県や福井県の教育委員会及び関係機関に対して、受入について万全を期すように通知を出しております。

記者)
 話題は変わりますが、先日フランスのカンヌ映画祭で日本の中学校3年生の柳楽優弥(やぎらゆうや)さんが最優秀男優賞を史上最年少で受賞しましたが、日本の若者が世界から評価を受けるのは喜ばしいことですし、同世代の若者にも夢や希望を与える出来事だったと思いますけれども、大臣の御感想をお聞かせください。

大臣)
 大変明るい良いニュースだと思いました。中学生で、自然な演技が評価されたという報道を見ました。日本の若者があのような舞台で評価されたということはすばらしいことですし、大変喜んでおります。最近、映画に対する国民の関心や日本映画に対する評価も高まっておりますので、映画を通じて若い人たちが、自分たちのやっていることにもっと夢と自信を持ってくれるといいなと思いました。

記者)
 名古屋大学附属病院で医師の勤務実態が労働基準法に抵触する状況にあるということで、労働基準監督署から改善指導されましたが、国立大学の法人化に伴って適用される法規が切り替わったことに対応ができていなかったということが原因ですけれども、名古屋大学だけではなく、他の大学でも起こりうることだと思いますが、その辺の対応はいかがでしょうか。

大臣)
 国立大学の法人化に伴い、人事院規則から労働基準法の適用を受けることになって、労働基準監督署の許可等が必要となる状況になっております。名古屋大学においても労働基準法等の適用となるため、附属病院も含め勤務体制の見直しをしてきているところです。法人化により適用法規や制度等が大幅に変わり、他大学においても同様の指摘等を受ける可能性はあるかもしれません。今後の具体的な対応については、各国立大学法人において適切に対応していただけるものだと思っております。文部科学省が全国の国立大学を統一的に指導しなければいけない問題が起きればそれに対応しますが、当面は労働基準監督署と十分相談をしていただければよいのではないかと思っております。

記者)
 兵庫県姫路市の高校で調査書が約300人分流出していたという事件がありましたけれども、極めて保護の必要の高い個人情報が流出したと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

大臣)
 まだ、具体的なことは承知をしておりませんが、事実だとすれば、あってはならないことだと思います。姫路の市立高校での事件ですので、姫路市教育委員会等からの報告を受けて、適切に対応していきたいと考えております。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ