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平成16年4月2日大臣会見の概要

平成16年4月2日
9時26分〜9時41分
参議院議員食堂

◎一般案件

個人情報の保護に関する基本方針について(決定)
(内閣府本府)
アメリカ合衆国副大統領リチャード・ブルース・チェイニー閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について(了解)
(外務省)

◎国会提出案件

1.   平成15年自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告を国会に提出すること
1.   平成15年防衛庁と民間企業との間の人事交流に関する報告を国会に提出すること
    について(決定)
(防衛庁)
衆議院議員島聡(民主)提出政府提出商品取引所法の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書について
(経済産業・農林水産省)
衆議院議員穀田恵二(共)外2名提出奈良県大滝ダムの「基本計画変更」に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)


◎人事



◎配付

平成15年度国土交通白書
(国土交通省)

大臣)
 本日の閣議では、文部科学省関係の案件等はございませんでした。官房長官と国家公安委員長から平成16年度春の全国交通安全運動の実施について御発言がありました。今回は「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とし「自転車の安全利用の推進」などを広く国民に呼びかけていただきたいということでした。
 また、「これからの教育を語る懇談会」を近々立ち上げたいと思っております。学校に対する信頼、学校に任せておけば安全・安心だということが今揺らぎつつあります。また、不登校、学級崩壊等の問題があります。これからの学校のあり方、教育のあり方について、各界の有識者からいろいろな考え方をお聞きしたいと思っておりまして、12人の方に懇談会のメンバーをお願いいたしました。教育費のあり方、国と地方の役割分担、幼児教育、家庭教育、地域の教育力を高める方法等いろいろな課題がありますが、幅広い意見を伺いたいと思っております。4月16日に、第1回の懇談会を開きたいと思っております。その後、月に1、2回程度開きたいと思ってます。特に経済財政諮問会議等では、教育論というよりは財政論が優先したりしておりますので、ぜひ教育論を展開していただきたいと考えております。経済財政諮問会議における財界の代表的なメンバーであるウシオ電機株式会社の牛尾会長、トヨタ自動車の奥田会長にも入っていただきました。中央教育審議会の鳥居会長にもお入りをいただきましたし、大学関係として佐々木東大総長、地方の声で鳥取県の片山知事、それから教育現場をよく知っておられます石川県金沢市の石原教育長、それから日本を美しくする会ということで、たとえばトイレを掃除することで教育効果をあげて、全国の学校を回っておられますイエローハットの取締相談役の鍵山さん等、それから文化人では作家の森さんなどいろいろな意見を持っておられる方々の知見を得たいと思っております。

記者)
 先日、教科書の検定結果が発表になりましたが、発展的な学習内容が教科書に盛り込まれたわけですけど、これについてどこまで教えるか学校任せになっているなど、いろいろな批判が出ております。今回の検定結果やこうした批判について文部科学大臣としてどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 学校現場にとって、子どもたちに教えやすく理解を深める上で役に立つ教科書が必要であろうと思います。かつては詰め込みはよくないという意見が多数ありました。そういう意見が教科書に反映されるというこがございます。さらに、子どもの興味・関心や学習の進み具合などに応じて教えていく上で問題点があるとか、もっと教えるべきだなど、いろいろな声がありました。そうした発展的な学習内容を盛り込んだわけです。教科書に台形の公式が復活したという報道もありましたが、そこまできちんと教えたほうがいいと思われる子どもたちもおります。大筋は変わっておらず、教科書が変わったということではありません。基礎基本をきちんと身に付けた上で発展的な学習に進んでいくということであれば、大いに結構なことだと思います。さらに学びたい子どもたちにはどんどん学んでいただくことは良いことだと思います。子どもたちの個性、能力に応じた教育をきちんと行い、基礎基本はきちんと学んでもらうという基本方針は、全く変わっておりません。

記者)
 テコンドーのオリンピックへの選手の派遣問題で、昨日、JOCで、一本化による派遣は断念せざるを得ないが、別の方法では派遣を模索するという趣旨の会見がありましたけれども、どのように受け止めておられるかお聞かせください。

大臣)
 この件については、国民の皆さまも非常に心配されておられるようだし、ましてや、本人があれだけ努力して出場枠を獲得してきているのですから、誰もが出場できたらいいと思っておられます。そのことは私どももちゃんと受け止めたいと思いますし、JOC(日本オリンピック委員会)が出場できるように努力をされております。しかし、オリンピック憲章にあるとおり、競技団体を統一しておく必要もあります。JOCは、出場できる方法をいろいろと検討したいと言っておられます。JOCは、非常に努力されていると思いますし評価もしております。それ以上、私からとやかくいうことではないと思っております。

記者)
 今国会の最重要法案と言われる年金改革関連法案が審議入りし、文部科学省関係でも関連法案がありますが、文部科学省としてこの年金改革関連法案について、どのように取り組むのかお聞かせ願います。

大臣)
 年金の問題は、国民の関心が非常に高いと思います。給付と負担のバランスを取ることは重要なことだと思います。野党側もきちんと審議に参加していただいて、闊達な議論をして本国会で成立させていきたいと思っております。

記者)
 テコンドーの件ですが、閣僚懇談会等では、話題に出なかったでしょうか。

大臣)
 閣僚懇談会でもいろいろな御意見をいただきましたし、議員の方々からもいろいろな御意見をいただいております。昨日、橋本元総理からも、団体の都合で岡本選手を泣かせるようなことをするなと言われました。昨日の常務理事の記者会見でも派遣する方向で考えていると見て取れましたから、その御努力を期待して見守っております。

記者)
 4月1日から、日本の国立大学が法人化されて、アジアの各国が日本の大学に注目をしておりますが、法人化された日本の国立大学が、これからアジアで果たす役割についてお聞かせください。

大臣)
 アジアの皆さんと日本の大学の相互の交流を深めていただきたいと思っております。各大学間で協定を結んで単位の互換や留学生の交換制度などによる交流を行っておりますが、もっとアジアに視点を向けて進める必要もあると思います。国立大学も法人化しましたから、自主性・自律性を持って思い切った取組ができると思います。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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