ここからサイトの主なメニューです
平成15年9月19日大臣会見の概要

平成15年9月19日
10時44分〜10時54分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 気候技術に関する自発的活動のための実施協定への加入について（決定）
（外務省）
☆ 債務救済措置に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の2の書簡の交換について（決定）
（同上）
☆ バルバドス国駐箚特命全権大使加藤重信に交付すべき信任状及び前任特命全権大使高木　量の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）

◎国会提出案件
☆ 平成14年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告を国会に提出することについて（決定）
（防衛庁）
☆ 平成14年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告を国会に提出することについて（決定）
（総務省）
☆ 衆議院議員井上和雄（民主）提出深刻化する国民及び中小零細企業の借金問題に関する質問に対する答弁書について
（法務省・金融庁・経済産業省）

◎政令
☆ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛庁）
☆ 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
☆ 外国人登録法施行令の一部を改正する政令（決定）
（法務省）
☆ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
☆ 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務・経済産業・環境省）
☆ 電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務・文部科学・経済産業省）
☆ 通関業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
☆ 関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（財務・農林水産・経済産業省）
☆ 独立行政法人科学技術振興機構法施行令（決定）
（文部科学・財務省）
☆ 独立行政法人理化学研究所法施行令（決定）
（同上）
☆ 国立大学法人評価委員会令（決定）
（文部科学省）
☆ 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 厚生労働省組織令及び国立病院特別会計法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
☆ 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 土地改良法施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
☆ 独立行政法人緑資源機構法施行令（決定）
（農林水産・財務省）
☆ エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
☆ 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業・財務省）
☆ 電源開発促進法の廃止に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令（決定）
（同上）
☆ 発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・文部科学省）
☆ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・文部科学・国土交通省）
☆ 下水道法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・環境省）
☆ 建築基準法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）


◎人事


大臣）
　本日の閣議では、文部科学省関係の政令が7件決定されました。規制改革担当大臣から、規制改革集中受付月間において提出された全国規模の規制改革要望への対応方針について関係各府省と検討を進めた結果等についての御報告がありました。内閣官房長官と国家公安委員長からは、平成15年秋の全国交通安全運動の実施についての御発言がございました。科学技術政策担当大臣からは第47回国際原子力機関（IAEA）総会の御報告がありました。外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣からは、WTO第5回閣僚会議についての御報告があり、精力的に議論が行われたが残念ながら合意には至らなかったので引き続き合意形成に向けて努力をしていきたいというお話がありました。以上が閣議についての御報告です。
　この場をお借りして、私から2件お話したいことがあります。一つは来年度概算要求の重点事項である「子ども居場所づくり新プラン」のことです。これは、地域の学校などを中心として、子どもに心の拠り所、あるいは身の置き所の整備を進めるという、いわゆる「子どもの居場所づくり」です。この事業については、予算が成立するまで待つのではなく、今から、各地で地域の大人の力を結集し御協力いただくため、「地域で子どもの居場所づくりを進めるためのキャンペーン」を行っていくこととしました。そのための実施体制として、本日、省内に関係課長からなる「子どもの居場所づくり推進連絡会議」とキャンペーン推進のための「子どもの居場所づくり推進室」を設置いたします。この記者会見終了後に「子どもの居場所づくり推進室」の開所式を行います。
　もう一つは、若年者雇用の問題に関して、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣と私とで連携して取り組むために立ち上げた「若者自立・挑戦戦略会議」で取りまとめた「若者自立・挑戦プラン」の実現に向けて、産業界等にも積極的に御協力いただくため、4大臣の連名による文書を、本日付けで日本経済団体連合会など関係機関に送付いたします。文部科学省としては、児童生徒に勤労観、職業観を育むためのキャリア教育や企業実習と教育訓練と組み合わせた「日本版デュアルシステム」等を推進していく予定です。この若年者雇用対策は、特に産業界との密接な連携・協力の下に行われる施策も多く盛り込まれておりますので、しっかりと御理解していただくことが重要であると思っております。

記者）
　大学入学資格を弾力化するため、本日付けで省令と告示が改正されますが、歴史的に長い経緯のある問題であるということと、今年3月に一度出した方針について、その後再度検討を続けてきたという経緯もあります。一歩前進と評価する人と、これではまだ不十分であるとする人と、様々な評価がありますが、今回正式に決定したということで、大臣の御所見を伺いたいと思います。

大臣）
　いろいろな経緯があり、十分に検討した結果です。教育の質の確保という観点から、外国人学校の取扱いについては、国際的な評価団体の評価と本国での位置付けを尊重する方針で検討してきました。また、そのような要件に当てはまらない教育施設で学んだような人たちについても、各人の多様な学習歴等を各大学において個別審査することにより、門戸を開くこととしました。様々な面から十分に考慮した上で政府として方針を決め、来年度の入試に間に合うよう、本日付けで省令等を改正したものです。この問題は、非常に難しい問題でありましたが、しっかりした対応ができたのではないかなと考えております。

記者）
　内閣改造の可能性がありますが、文部科学大臣を約2年半やってこられた感想をお願いします。

大臣）
　私としては、これまでの2年5ヶ月の間は、なかなか難しい変革の時期であったけれども、やるべきことはやったと思っております。今後のことへのコメントはありません。教育の構造改革という大きな転換期に担当できたことを、大変光栄に思っています。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ