平成15年9月5日
◎国会提出案件
◎政令
◎人事 大臣) 本日の閣議では、私から、10月1日に設立する文部科学省関係の4つの独立行政法人の理事長になるべき者として、日本学術振興会は小野元之氏、日本スポーツ振興センターは雨宮忠氏、科学技術振興機構は沖村憲樹氏、そして日本芸術文化振興会については國分正明氏を指名することについて発言をし、閣議了解されました。国土交通大臣からも、国土交通省関係の6つの独立行政法人の理事長となるべき者の指名について御発言がありました。その他、防衛庁長官からは中華人民共和国訪問について、沖縄及び北方対策担当大臣からは北方領土(国後島)訪問について、農林水産大臣からは米国訪問について、経済産業大臣からは日・アセアン経済大臣会合等への出席についての御報告がありました。閣僚懇談会においては、構造改革特区担当大臣から「昨日、小泉総理に構造改革特区の第3次提案等について御説明をした。構造改革特区制度ができて以来、その推進には各大臣の多大な御協力を頂き、現在までに実現した規制改革は、特区で140、全国ですることができた規制改革と合わせ328となり、また、認定した特区も164となっている。第3次提案に係る対応についても、現在、48の規制改革が実現しているが、構造改革特区に対する地方自治体、民間企業の期待は依然高く、各大臣におかれては、引き続きリーダーシップをとって、前向きの対応をお願いする。」という御発言がございました。総理からも、「各省庁は前向きに対応してくれていると考えるが、構造改革特区は、『官から民へ』、『国から地方へ』という構造改革を加速させるための突破口となるものである。各大臣においては今後とも、民間や自治体の提案について『実現するにはどうすれば良いか』という方向で対応してほしい。」との御指示がありました。 閣議終了後に「犯罪対策閣僚会議」の第1回会合が開催されました。会合では、国家公安委員長から最近の犯罪情勢等について、法務大臣からは検挙者の収容の問題等について御説明がありました。また、国土交通大臣から水際対策等についてのお話がございました。今後の進め方としては、年内を目途に「犯罪に強い社会の実現のための行動計画(仮称)」を策定するということで、検討作業については本閣僚会議の幹事により構成される幹事会を活用すること、この検討作業を進めるに当たっては、水際対策をはじめとした各種犯罪対策の強化、犯罪の生じにくい社会環境の整備のための施策の推進、国民が自らの安全を確保するための活動の支援といった事項を柱として進めることを決定いたしました。 記者) 閣僚懇談会で、構造改革特区担当大臣から第3次提案についての報告があったということですが、文部科学省関係としては、第3次提案にどのような事項が盛り込まれているのでしょうか。 大臣) 私どもの方で把握しているのは、特区における公立学校の民間への包括的な管理・運営委託についてで、これについては高等学校と幼稚園を対象として検討し、今年中に結論を得た上で、必要な措置を講じるということで決着をしております。 記者) 公立学校の公設民営については今まで反対してきたわけですが、今回、特区において検討するという前向きな対応になったのは、どういった理由からなのでしょうか。 大臣) 今までも反対はしておりません。私どもは、対応可能なものについては、できるだけ地方公共団体や民間の創意を活かして教育を活性化していくという観点から柔軟に対応する方向で検討を進めてきております。いわゆる「骨太方針2003」の中でも、公立学校の民間への包括的な管理・運営委託について、早急に中央教育審議会で検討を開始すること、また、特に高等学校の公設民営方式については平成15年度中に結論を得るとしております。学校教育法上で設置者管理主義が明確にうたわれており、どのように公設民営を導入していくかということを、教育の観点からしっかりした議論をした上で対応する必要があるわけです。そういった意味で、既に検討を開始しております。今回は、特区について、高等学校に加え幼稚園についても検討し、今年中に結論を得ることとしました。これまで反対してきたことを、今回、検討するということではございません。既にもう検討することとしていたことについて、幅を広げて検討していくということです。 記者) 特区の第1次提案と第2次提案の段階で、公立学校の公設民営について検討するという方針だったということでしょうか。 事務方) その時はまだ「骨太方針2003」が決定される前の段階です。 大臣) 6月27日に閣議決定された「骨太方針2003」において、公立学校に民間への包括的な管理・運営委託について、早急に中央教育審議会で検討を開始すること、また、特に高等学校の公設民営については、今年度中に結論を得ることとしております。今回は、構造改革特区に限り、対象を幼稚園の公設民営まで広げて検討を行い、今年中に結論を得るということです。第3次提案については、9月中旬に構造改革特区推進本部において正式に決定されると聞いています。 記者) 中央教育審議会との関係はどのようになるのでしょうか。 大臣) 当然のことながら、教育の基本に関わる問題ですから、中央教育審議会の御意見を聞きながら進めることになります。 記者) 中央教育審議会おいては、全般的な公設民営方式について検討をしていますが、今回の特区における幼稚園の公設民営については前倒しで検討するということになるのでしょうか。 大臣) そういうことになりますね。 (了) (大臣官房総務課広報室)
|
Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology