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平成15年7月29日大臣会見の概要

平成15年7月29日
10時44分〜10時58分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 東海地震緊急対策方針について（決定）
（内閣府本府）
☆ ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について（決定）
（内閣府本府・防衛庁・外務省）

◎国会提出案件
☆ ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況を国会に報告することについて（決定）
（内閣府本府・防衛庁・外務省）
☆ 平成14年度公害等調整委員会年次報告書の国会送付について（決定）
（公害等調整委員会）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出特殊法人等のファミリー企業に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房・総務省）
☆ 衆議院議員首藤信彦（民主）提出栄典制度とそれを利用しての政治活動・選挙活動に関する質問に対する答弁書について
（内閣府本府・総務省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出公用車をハイヤーに、警備を民間ガードマンに切り替えることによるコスト削減効果に関する質問に対する答弁書について
（財務・総務省）
☆ 衆議院議員山内惠子（社民）提出「国立の大学及び研究機関等における非常勤職員の雇い止め問題」に関する質問に対する答弁書について
（文部科学省）
☆ 衆議院議員岩國哲人（民主）提出特殊法人等が所有する施設等の売却に関する再質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
☆ 参議院議員中村敦夫（無）提出ETCに関する第3回質問に対する答弁書について
（国土交通省）
☆ 参議院議員中村敦夫（無）提出徳山ダムに関する質問に対する答弁書について
（国土交通・経済産業省）

◎公布（法律）
☆ 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（決定）
☆ 仲裁法（決定）
☆ 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（決定）
☆ 貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（決定）
☆ イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（決定）

◎政令
☆ イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令（決定）
（内閣官房・内閣府本府・防衛庁・外務省）
☆ ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・防衛庁・外務・財務省）
☆ 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（警察庁）
☆ 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令（決定）
（同上）
☆ 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（同上）
☆ 船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
☆ 使用済自動車の再資源化等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業・環境省）
☆ 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）

◎人事

◎配付
☆ 労働力調査報告 （総務省）
☆ 家計調査報告 （同上）
☆ 宮崎県知事選挙結果調 （同上）


大臣）
　本日の閣議では、防災担当大臣から東海地震緊急対策方針について御意見がありました。総務大臣から労働力調査報告及び家計調査報告についての御発言があり、「完全失業率が、前月に比べて0.1ポイント低下し、就業者数は前年同月に比べ38万人増加して2ヶ月連続で前年同月の水準を上回った。完全失業者数は361万人と前年同月に比べ7万人減少している。」等の御報告がありました。また、厚生労働大臣から、「有効求人倍率は前年と同水準であり、雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いているので、各閣僚においても特段の御理解と御協力をお願いしたい。」という御発言がございました。閣僚懇談会では、厚生労働大臣から自営業と家族従業者の数が11ヶ月ぶりにプラスに転じたというお話がありました。財務大臣からは、新壱万円日本銀行券の印刷開始についてお話がございまして、試刷（しずり）券を閲覧させていただきました。現在の紙幣に比べ、各所に偽造を防止するための工夫がされているとの御説明がありました。官房長官からは、本国会では、内閣提出法案121件中118件が成立し、その他議員提出法案が16件成立したというお話がございました。

記者）
　昨日で通常国会が終了しましたが、今国会を総括してどのような感想をお持ちですか。

大臣）
　190日間ではありますが、ずいぶん長かったなという感じがします。冒頭に、義務教育費国庫負担法の一部を改正する法案を提出し、厳しい質問もありましたが、無事成立させていただきました。後半には、国立大学法人法等関係6法案の御審議がありましたが、成立までかなり時間がかかりました。国立大学にとっては非常に大きな改革なので、いろいろな御意見、御議論がありましたし、いろいろな疑問にも十分答えることができたと思います。

記者）
　当初、今国会への提出を検討していた教育基本法の改正案について、今後の取扱い等をどのようにお考えですか。

大臣）
　3月に中央教育審議会から教育基本法の改正等に関する答申を受け、具体的な改正の視点や方向についても明確に示されました。それを受けて当省としては、国民の皆様の御理解を得、また大いに御議論いただくため、教育改革フォーラムを各地で開催するなど、各種広報に取り組んでいるところです。教育基本法のように非常に重要な法律については、単に事務的に法案を作成するというだけでなく、与党と十分に御相談しながら取り組んでいくことが大事と考えております。与党三党の教育基本法に関する協議会や検討会において、非常に熱心な議論がなされていると伺っております。その推移を見ながら、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

記者）
　自民党の中には、次期通常国会で成立させたいという声もありますが、提出の時期等についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　与党における審議状況も踏まえながら考えてまいりたいと思っています。時期については今申し上げるような段階ではないと思います。

記者）
　東北地方で大地震がありましたが、学校の校舎の耐震補強については、今後はどのように行っていくかということについてお伺いします。

大臣）
　学校校舎の耐震補強は大事な課題です。東北地方での今回の地震でも、住民の方が学校の体育館などに避難されているわけですし、学校というのは地域の中核的な建物ですので、できるだけ早く完全に耐震化すべきだと思っています。これについては国会でも再三議論がありましたし、予算措置も特別に配慮をしており、今後も、できるだけ地域の要望に応えて対応していきたいと思っております。

記者）
　実際に被災された校舎についてはどのように対応するお考えでしょうか。

大臣）
　地方公共団体等設置者からの申請に基づき、国庫補助を早急に行うこととしています。文教施設における災害復旧事業が円滑に行われるように支援してまいります。

記者）
　大臣は地震調査研究推進本部長でもありますが、今後、地震に対する観測体制についてどのように充実していこうとお考えでしょうか。

大臣）
　科学技術・学術審議会において、今後の観測計画が明確に出されました。それにのっとって、計画を実施に移していく段階でございます。地震調査研究推進本部の地震調査委員会によると、宮城県沖地震が今後30年以内に98パーセントの確率で起きると予測されています。今回の地震は、地震調査委員会の分析に基づくと、宮城沖地震とは直接関係のないものなのだそうですので、まだ大地震が起こる危険な状態が続くということです。危険が相当差し迫っている地域とそうではない地域などの実態が、調査研究により明らかにされているところです。そういった調査研究を積み重ねていくと同時に、観測体制を充実していかなければならないと思います。

記者）
　8月4日で、通算在任日数が、文部大臣、文部科学大臣として歴代4位になりますけれども、どのようにお感じになりますか。

大臣）
　私としては、この職にいる間、最善を尽くしたいという気持ちです。

記者）
　7月31日の地球観測サミットへの出席について前向きに考えるとおっしゃっていたのに、欠席されることになったと伺いましたが、その理由は何でしょうか。

大臣）
　是非行きたいと思っていましたが、8月1日に予算関係の閣議が開かれることになりました。この閣議は、国の来年度予算についての方針を決める大事な閣議であり、閣僚として欠席することはできないというのが理由です。米国のマーバーガー大統領補佐官やEU側から私の出席を強く求めてくれていたものですから、心残りではありますが、そこは渡海副大臣にしっかりと対応していただけると思っております。地球観測サミットは、国際的な検討のスタートとなる重要な会議であり、日本のこの分野での特色ある研究体制といったものを世界にPRする良い時期でもあると思います。今後きちんと地球観測サミットのフォローをしていきたいと思います。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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