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平成15年7月22日大臣会見の概要

平成15年7月22日
9時30分〜9時40分
文部科学省記者会見室

◎国会提出案件
衆議院議員山田敏雅(無)提出人工透析に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)

◎公布(法律)
公職選挙法の一部を改正する法律(決定)
保険業法の一部を改正する法律(決定)
司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律(決定)
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(決定)

◎政令
使用済自動車の再資源化等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
(経済産業・環境省)
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(同上)


◎人事



大臣)
 本日の閣議におきまして、本年10月1日に設立する独立行政法人理化学研究所の理事長となるべき者につきまして、現名古屋大学大学院理学研究科教授である野依良治氏を指名することに関し御了解を得ました。なお、指名は7月25日を予定しております。野依氏は、御存知のとおり一昨年のノーベル化学賞の受賞者で、理化学研究所という自然科学に関する総合的な研究機関の理事長として、最適任と考えております。閣議では他に、7月梅雨前線豪雨災害について、内閣官房長官から「死者・行方不明者合わせて23名にのぼっており、依然行方不明の方々について、本日も全力をあげて捜索することとしている。政府においては、災害発生後、情報収集等に努めてきたところだが、本日、被災現地の状況を把握するため、鴻池防災担当大臣を団長とする政府調査団を熊本県及び鹿児島県に派遣した。関係閣僚の御協力を一層お願いする。」という御発言がありました。

記者)
 7月も下旬になりまして、いよいよ概算要求に向けての取組もこれから本格化するかと思いますが、今回の概算要求に向けてどのような点に重点を置いていくのか、その点をお聞かせください。

大臣)
 来年度の予算要求については、これからその内容を詰めていくところですが、当省としては、「人材育成」という大きな柱で考えていこうと思っています。いわゆる「骨太の方針2003」の中におきまして、経済財政構造改革を進めるための「7つの改革」の一つに「雇用・人間力の強化」が打ち出され、また、昨年に引き続いて、重点的に推進すべき分野として「教育・文化、科学技術、IT」が盛り込まれております。こういう事情を背景に、初等中等教育、高等教育、科学技術、そして文化、スポーツと、多くの分野を一貫する「人材育成」という太い柱で要求を取りまとめていきたいと思っております。

記者)
 今年の概算要求においては、新たな取組として、予算編成プロセス改革としてのモデル事業がありますが、どのような分野での要求をお考えでしょうか。

大臣)
 「宣言(Plan)−実行(Do)−評価(See)」の一環として試行的に導入されるモデル事業としては、達成目標を明確に示すことができ、その一連のプロセスになじむ事業となると、ある程度分野が限られるのではないかと思います。本日、内閣に提出しまして、近日中に意見交換する予定であります。達成目標が国民にわかりやすく明示しやすいという点では、例えば科学技術分野などがこれにふさわしいのではないかと考えております。

記者)
 義務教育国庫負担金制度については、来年度概算要求ではどのようになるのでしょうか。

大臣)
 これまでと同様に、義務教育の水準確保に必要な予算額をしっかり要求していきたいと思います。

記者)
 理化学研究所も独立行政法人化により改革に取り組まなければなりませんが、野依氏に期待するところをお聞かせ願えますか。

大臣)
 野依先生は、素晴らしい業績をお持ちであるだけでなく、豊富な御経験、更に優れた指導力を持っていらっしゃいます。しかもその業績は、単にアカデミックな意味で素晴らしい発見をされたというだけではなく、産業に結びつく研究であり、かつ経済にも裨(ひ)益しているものであります。理化学研究所は世界的研究水準にある機関であり、社会との繋がりにより経済効果もあげている研究所でもありますので、野依氏は、理事長としてもっともふさわしい方であると思います。理化学研究所は、これまでもプロジェクト方式や研究者の任期制を導入したり、組織運営自体を弾力的にして効果をあげるなどの工夫をしている研究所ですので、野依先生が持っておられる力を存分に発揮していただけるのではないかと思っています。

記者)
 週末に、元衆議院議員の辻元氏が逮捕されるということがありましたが、これに対して大臣はどうお感じになられたでしょうか。

大臣)
 一般論ですけれども、政治家は国民を代表する立場にあるので、常にあらゆる角度から清潔で、かつ、信念に基づいて行動する存在であって欲しいと思います。

記者)
 長崎や沖縄で青少年による犯罪事件等が続いています。本日午後に大臣が出席される全国都道府県教育委員会連合総会において、子どもたちが夏休みに入り犯罪に巻き込まれないように、何か具体的に指示をされるのでしょうか。

大臣)
 今回の事件を受けて、それぞれの都道府県あるいは市町村の教育委員会がその対策にリーダーシップを発揮されているということを聞きまして、大変心強く思っています。当省としては、全国を見据えていろいろな対応をお願いいたしますが、教育委員会も各地域においてリーダーシップを発揮して、夏休み中に子どもたちが犯罪に巻き込まれないよう各学校を指導していただきたいと思っています。また、保護者の方にも、自分たちの子どもは自分たちで守るという精神を、しっかりと持ってもらいたいと思います。本日の全国都道府県教育委員会連合会総会で、そのことについても話してみようと思っているところです。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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