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平成15年7月8日大臣会見の概要

平成15年7月8日
9時19分〜9時28分
参議院議員食堂

◎一般案件
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第1条の改正の受諾について(決定)
(外務省)
2001年の船舶の有害な防汚対策の規制に関する国際条約への加入について(決定)
(同上)
エリトリア国特命全権大使エスティファノス・アフォルキ・ハイレ外1名の接受について(決定)
(同上)

◎国会提出案件
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成15年1月1日から同年6月30日まで)を国会に提出することについて(決定)
(内閣府本府)
国家公務員倫理規程、職員の職務に係る倫理に関する訓令等に関する報告を国会に報告することについて(決定)
(総務省)
参議院議員平野貞夫(国連)提出CS放送に関する再質問に対する答弁書について
(同上)

◎公布(法律)
日本郵政公社法の一部を改正する法律(決定)

◎政令
古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(警察庁)
不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
(経済産業省)


◎人事


◎報告
平成14年度人事院年次報告書について
(内閣官房)

◎配付
群馬県知事選挙結果調
(総務省)



大臣)
 本日の閣議は、文部科学省関係の案件はございません。閣僚懇談会では私から、「ユネスコ(国連教育科学文化機関)がこの度、国連からの要請を受け、イラク復興支援の一環として現地に調査団を派遣し、教育分野における詳細なニーズ調査を行うことになった。この多国籍調査団のメンバーの一人として、文部科学省参与である平澤徳(ひらさわとく)氏が参加することが決定した。」と御報告いたしました。国土交通大臣から、大陸棚調査の重要性について、2009年までに資料を整えれば日本の国土の1.7倍に相当する大陸棚が主張できるという御説明がありました。これは私自身も大変重要な国家プロジェクトだと考えておりまして、海洋科学技術センターの持てる力を発揮して、大陸棚調査への協力をしっかりやっていきたいと考えています。

記者)
 閣議の後に、総理とお会いになってたようですけれども。

大臣)
 総理から、長崎で起こった、子どもを駐車場の屋上から突き落とすという非常に残酷な事件は許せないというお話がございました。総理は、先日の青少年育成推進本部の会議でも、冒頭で青少年問題についていろいろと発言され、その中で大人自身の問題でもあるということを明確におっしゃっておられまして、大変高い御関心をお持ちです。あまりにも残酷な犯罪が多いという現実について、各省で連携してできるだけの対策をとっていくべき非常に大事な時期にさしかかっていると思います。

記者)
 青少年の犯罪ということで言えば、沖縄県で中学生による殺人事件がありましたが、文部科学大臣としてどのように受け止められているのか、また再発防止に向けてどのような対応をお考えですか。

大臣)
 人を殺める、まして友人同士で殺人を犯すなどというのは、絶対に許せないことです。あまりにも軽く安易に人の命が扱われ過ぎていることに、強い憤りを覚えます。子どもだからといって許して良い問題では絶対にありません。犯行に関わった子どもたちは、不登校傾向があり、学校では関係機関と連携し継続的に指導を行っていたと聞いております。物を盗んではいけない、人を殺めてはいけない、という当然のことをどのように徹底していくか。これは学校における道徳教育も大事ですが、家庭における躾や基本的な教育を子どもに対してしっかり行っていただきたい。大人自身がそういったことの重要性を認識して、自らの周りから始めていくことが大事だと思います。
 また、従来は不登校の生徒に対しては、どちらかというと距離を置いた対応であったと思いますけれども、先般、学校が地域や関係機関と連携を強化して早期に適切な対応をしていくという新たな方針を作成したところです。学校だけでは全てを十分にカバーできない面があります。教育委員会と地域住民の方々とのネットワーク・協力体制により、子どもたちの不登校の事態をできるだけ解消していくことが大事だと思っております。

記者)
 広島県尾道市の教育次長が、民間人の校長先生の自殺後、いろいろな対応をされていた中で、自殺をされたということですが、どのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣)
 本当に心が痛むことです。真剣にこの問題解決に取り組んできた教育次長が自ら命を絶たれたということを考えますと、非常に無念でなりません。こういったことが再び起こらないように関係者は十分に反省すべきところは反省し、それぞれが責任を分担し合うということが当然あるべきで、きちんと対応してもらいたいと思います。

記者)
 今日の参議院文教科学委員会で国立大学法人法案が採決される予定です。当初の予定より成立が遅れている思うのですが、その原因はどの辺にあるとお考えでしょうか。

大臣)
 大変重要な法案ですので、本日委員会で採決が行われることに強い期待を持っております。いろいろな議論があり今日まできたわけで、私どもとしては全力を挙げて、法案成立に努力をしてまいりたいと思います。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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