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平成15年7月1日大臣会見の概要

平成15年7月1日
9時19分〜9時29分
参議院議員食堂

◎国会提出案件
☆ 衆議院議員山口わか子（社民）提出精神保健福祉社会復帰施設整備費予算に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）

◎公布（法律）
☆ 労働基準法の一部を改正する法律（決定）
☆ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律（決定）

◎政令
☆ 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（警察庁）
☆ 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の施行期日を定める政令（決定）
（財務省）
☆ 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法施行令（決定）
（同上）
☆ 重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第6項の指定感染症として定める等の政令（決定）
（厚生労働・総務省）
☆ 重症急性呼吸器症候群を検疫法第34条の感染症の種類として指定する等の政令（決定）
（同上）


◎人事


◎配付
☆平成15年版通商白書
（経済産業省）
☆青森県知事選挙結果調
（総務省）


大臣）
　本日の閣議では、平成15年版通商白書について経済産業大臣から御報告がございました。法務大臣からは第53回「社会を明るくする運動」について御発言があり、外務大臣からはロシア訪問について発言がありました。厚生労働大臣からはSARS（サーズ）（重症急性呼吸器症候群）に関するAPEC（エイペック）保健大臣会合について御発言があり、SARS（サーズ）について感染症法上の指定感染症とし、まん延防止のための措置を迅速・的確に実施できるように、本日の閣議において政令改正をお願いしたとのお話がありました。閣僚懇談会におきまして、新しい予算編成プロセスの「モデル事業」について経済財政政策担当大臣から御発言がありました。これは、「基本方針2003」において平成16年度予算に試行的に導入することが決定されたもので、明確な政策目標の設定や厳格な評価など成果が厳しく問われる一方で、政策目標を効率的に達成するため、事業の性格に応じて予算執行の弾力化を行うものであるとの御説明がありました。財務大臣からは、このモデル事業は、これから進めようとしている「宣言（Plan）−実行（Do）−評価（See）」の新たな予算編成プロセスを確立する第一歩となるものであり、各府省の積極的な検討を期待しているとのお話がありました。特に有効なのは、繰越明許費の弾力化により、通常は年度内執行に限られている経費の繰越ができるということです。総理からも、同じ予算額でもより有効な使い方ができるので、大いに活用するようにとのことでした。当省としてもしっかり取り組んでいきたいと思います。

記者）
　法科大学院の申請について、入学定員総数5,950名と非常に多くの申請がありましたが、この申請の状況についてはどうお考えですか。

大臣）
　法科大学院の制度は、国の重要政策である司法制度の改革を実行するために、人材養成の制度の充実が必要との考え方から構想されたものです。来年度開設予定の法科大学院の設置認可申請等の書類提出が締め切られましたが、72の大学から今回申請があったと聞いております。それぞれの大学が一所懸命に新たな人材養成制度の構築について検討された結果、6,000人に近い規模の申請があったのだと思います。今後は、適正な教育水準の確保等の観点から、専門的な審査が行われます。これについては、できるだけ各大学の創意を十分に尊重して、設置認可の審査が行われることが重要と考えております。法科大学院を新たに大学制度の中に取り入れるということは、単に立派な法曹を育成するというだけではなく、大学教育の在り方に非常に大きな影響を与えると思っています。専門家の養成という意味からは、法科大学院以外の専門職大学院にも良い影響を与えてくれればと思っています。

記者）
　地方からの申請が少ない状態ですが、法科大学院の適正配置についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　今回の申請につきましては、北は北海道から南は沖縄まで、いわゆる全国的な地域ブロックと言われるような単位でみれば、全てのブロックにおいて申請があったと受け止めています。今回申請がなかった地域において将来設置が構想される場合には、適正な教育水準の確保に留意しつつ対応していきたいと思っています。

記者）
　法科大学院の授業料や私学助成については、どのようにお考えでしょうか。

大臣）
　そういう問題にも本格的に取り組んでいかなくてはならないと思います。来年度の概算要求に向けて、私学側の要請も十分に勘案しながら、私学助成の在り方など具体的な支援方策をきちんと検討したいと思っております。国立大学については、現在、国立大学法人法案が国会で審議中です。これが成立すれば国立大学は独自に授業料を設定できるようになるわけですが、教育の機会均等の観点からも考えなくてはならない大変重要な課題と考えています。

記者）
　埼玉県の志木市が、特区において教育委員会を廃止するなどの提案を出したようですが、大臣としてのお考えははいかがでしょうか。

大臣）
　まだ報道でしか提案内容を把握していませんので、志木市の提案についてはコメントできません。志木市が教育改革に大変意欲的だということは評価をしたいと思います。志木市に限らず、教育については現行制度の中で、非常に多くの改革が行われています。東京都をはじめとして、目をみはるような素晴らしい改革を現行制度の中でやっていただいているわけであります。教育委員会制度は、教育の中立性を確保するための制度としてしっかりと位置づけられているもので、いわば教育行政の根幹をなすものです。特区は、規制緩和をできるだけ行っていくことがその趣旨ですので、教育委員会という制度そのものを廃止するということが特区になじむのか、という観点も含め、提案内容を拝見しないとコメントできません。

記者）
　東京大学、東京工業大学が作った超小型衛星が打上げに成功し、今朝、電波も受信したのですが、そのことについてコメントをお願いします。

大臣）
　両大学が一所懸命製作した衛星が打ち上がったことは、すばらしいと思います。私としては、その意欲と技術を大いに称えたいと思います。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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