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平成15年6月20日大臣会見の概要

平成15年6月20日
11時6分〜11時19分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 東チモール国際平和協力業務実施計画の変更について（決定）
（内閣府本府・防衛庁・外務省）
☆ モーリシャス国駐箚特命全権大使吉原   修に交付すべき信任状及び前任特命全権大使日向精義の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
☆ 恩赦について（決定）
（内閣官房）

◎国会提出案件
☆ 東ティモール国際平和協力業務の実施の状況を国会に報告することについて（決定）
（内閣府本府・防衛庁・外務省）
☆ 衆議院議員中川智子（社民）提出新型肺炎（SARS）（サーズ）発生に伴う対策に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
☆ 衆議院議員岩國哲人（民主）提出特殊法人等が所有する施設等の売却に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）

◎政令
☆ 東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・防衛庁・外務・財務省）
☆ 自動車安全運転センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（警察庁）
☆ 証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（金融庁・財務省）
☆ 厚生労働省組織令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 食品衛生法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 農林水産省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（農林水産省）
☆ 農林水産省組織令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・総務省）
☆ 食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）


◎人事


◎報告
☆ 税制調査会答申「少子・高齢社会における税制のあり方」について
（内閣府本府）


◎配付
☆ 月例経済報告
（内閣府本府）


大臣）
　本日の閣議では、財務大臣と総務大臣から税制調査会答申「少子・高齢社会における税制のあり方」について、総理大臣と科学技術政策担当大臣から平成16年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針についての御発言がありました。総理大臣からは、この資源配分の方針は、「未来を切り開く鍵」である科学技術を強力に推進するとともに、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4分野への重点化など、科学技術関係施策の資源配分にメリハリをつけるための方針で、小泉内閣の構造改革を加速させるものであり、関係閣僚はこの方針に基づき、平成16年度予算要求、制度改革にしっかりと取り組むよう御指示がございました。また、厚生労働大臣から中央労働委員会の仲裁裁定に関する御発言がございました。閣僚懇談会においては、内閣官房長官から、「タウンミーティング週間」を8月4日から10日までの7日間に実施するので、各閣僚は最低1回は出席するようにとのことでした。
　引き続いて、青少年育成推進本部・副本部長会議が開催されました。担当である鴻池大臣を議長として、文部科学大臣、国家公安委員長、法務大臣、厚生労働大臣の各閣僚が、青少年育成大綱に盛り込むべき事項について、それぞれ意見を述べたところです。

記者）
　昨日、池坊大臣政務官が文部科学省関係者として初めて朝鮮学校を訪問されたようですが、外国人学校の大学入学資格について大臣のお考えはいかがでしょう。

大臣）
　我が省としましては、アジア系等の外国人学校卒業生に対する大学入学資格の問題は、重要な課題と考えております。これについては様々な意見がございますし、制度上同種の学校との関係も考えながら検討しているところです。

記者）
　昨日、「国語に関する世論調査」の結果が発表され、丁寧語の誤用や慣用句に対する誤解ですとかいろいろと問題点が指摘されており、また、各府省庁でもわかりにくいカタカナ語を控えるか注をつけるなど努力されていると思いますが、大臣の世論調査に対する感想をお聞かせください。

大臣）
　言葉は、その国の文化あるいは精神性を表現する大変大事なものだと思っております。私自身も含めて、言葉の重要性についての認識が不足していたり、使い方が安易になりすぎている風潮があったと思いますが、今回の調査結果はそのことに警鐘を鳴らしているように思います。国民の8割位が言葉の乱れを感じているという結果だと聞いていますが、今回の調査やそれについての報道をきっかけにして、美しい日本語を使うようにしようという認識が国民の皆さんの間によみがえってくることは大変良いことだと思っています。今後とも、美しい日本語について、国民にわかりやすく訴えていくことが重要だと考えています。

記者）
　国立大学法人法の国会審議が止まっていますが、今後の審議の見通しについて大臣のお考えをお伺いしたいのですが。

大臣）
　この問題につきましては大変責任を感じております。法案では平成16年度から国立大学を法人化することとなっており、できるだけ早く法律を成立させていただきたいと思っております。衆議院の審議が来週月曜日から再開されると聞いておりますが、是非とも参議院も再開していただき、国立大学の法人化について、しっかり審議していただきたいと思っております。

記者）
　審議再開のための文部科学省としての対応は考えておりますでしょうか。

大臣）
　国会の方で再開に向けて調整いただいていると思います。

記者）
　国際宇宙ステーションの日本の実験棟（JEM）を民間移管することについて報じられておりますが、何千億円も国費を投入して開発した実験棟を打ち上げる前から移管するというのは、どういうお考えからでしょうか。

大臣）
　昨日の宇宙開発委員会国際宇宙ステーション利用専門委員会において、実験棟（JEM）の運用等の効率化のため、民間活力を導入することについて中間的取りまとめが行われたところで、JEMの管理を民間移管する方針を決定したわけではありません。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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