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平成15年6月13日大臣会見の概要

平成15年6月13日
9時42分〜9時51分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 国際民間航空条約第50条（a）の改正に関する1990年10月26日にモントリオールで署名された議定書の批准について（決定）
（外務省）

◎国会提出案件
☆
1． 平成14年度男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告
1． 平成15年度において講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
     について（決定）
（内閣府本府）
☆ 平成14年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告を国会に提出することについて（決定）
（総務省）
☆ 2002年の国際労働機関第90回総会において採択された議定書及び勧告に関する報告書の国会提出について（決定）
（外務・厚生労働省）
☆ 平成14年度ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告について（決定）
（経済産業・文部科学・厚生労働省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出金融機関等に投入された公的資金の損失額等に関する質問に対する答弁書について
（金融庁）
☆ 衆議院議員大島令子（社民）提出外国人学校に関する再質問に対する答弁書について
（文部科学・法務省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出内分泌撹乱化学物質（環境ホルモン）作用の疑われる有害物質に関する質問に対する答弁書について 
（厚生労働・環境省）
☆ 衆議院議員金田誠一（民主）提出高濃度アルコール含有燃料に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）
☆ 参議院議員中村敦夫（無）提出別寒辺牛川のイトウと砂防ダムに関する再質問に対する答弁書について 
（防衛庁）

◎公布（条約）
☆ 国際民間航空条約第50条（a）の改正に関する1990年10月26日にモントリオールで署名された議定書（決定）
   
◎ 公布（法律）
☆ 種苗法の一部を改正する法律（決定）
☆ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（決定）
☆ 独立行政法人日本学生支援機構法（決定）
☆ 独立行政法人海洋研究開発機構法（決定）
☆ 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（決定）
☆ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（決定）
☆ 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（決定）
☆ 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（決定）
☆ 著作権法の一部を改正する法律（決定）
☆ 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（決定）
☆ 下請中小企業振興法の一部を改正する法律（決定）
☆ 小規模企業共済法の一部を改正する法律（決定）
☆ 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（決定）
☆ 農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律（決定）
☆ 農業災害補償法の一部を改正する法律（決定）

◎政令
☆ 公正取引委員会の審判費用等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（公正取引委員会・財務省）
☆ 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（総務・財務省）
☆ 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（法務・財務省）
☆ 中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費、日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 自動車登録令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
☆ 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
☆ 道路運送車両法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 環境省組織令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
☆ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律における主務大臣を定める政令（決定）
 
環境・財務・文部科学・厚生労働・
農林水産・経済産業省
☆ 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法施行令（決定）
（環境・財務省）
☆ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
   


◎人事


大臣）
　本日の閣議では、文部科学省関連の法律として独立行政法人日本学生支援機構法、独立行政法人海洋研究開発機構法、著作権法の一部を改正する法律の公布が決定されました。官房長官から男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告書について御説明があり、我が国は欧米諸国と比較して女性の社会参画が低水準にあることを念頭において、閣僚各位において引き続き積極的な取組をお願いしたいということでした。また、平成14年度ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告について閣議決定がございました。私からは、我が国の基幹的な産業である製造業の発展を支えていくためには、ものづくり基盤技術に資する研究開発や学習の充実を図ることが重要であり、我が省としては、現在、大学等における戦略的な基礎研究や産学連携を推進するとともに、ものづくり基盤技術を支える創造性に富んだ人材育成のため、学校におけるインターンシップ（就業体験）や科学技術・理科教育の充実、大学・高等専門学校等における実践的な教育の充実、博物館におけるものづくり体験など生涯学習分野でのものづくりに関する学習機会の提供等の施策を推進しているところであり、今後、こうした取組を充実していくため、関係府省庁の特段の御協力をお願いいたしました。閣僚懇談会におきまして、総理大臣から「骨太の方針2003」に盛り込む、いわゆる「三位一体」改革、地方分権、規制改革について、各大臣は積極的に対応するようにとの御指示がありました。

記者）
　昨日、自民党の山崎幹事長が教育基本法について、与党内で1年程度をかけて議論するというような発言があり、本国会に改正案を提出することが事実上見送りになったようですが、これについての大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　教育基本法改正案について、与党として本国会への提出を見送るという正式な決定をしたとは聞いておりません。昨日の「与党教育基本法に関する協議会」において、同協議会の下に「検討会」が設けられたと伺いました。これで、与党三党において、具体的かつ専門的な観点からこの問題を御議論いただく体制が一歩前進したと理解しております。

記者）
　教育基本法改正に関して、教育改革フォーラムを全国5箇所で開催しましたが、今後さらに、国民的な議論を起こしていくため、文部科学省としてどのような対応をするのか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
　教育改革フォーラムを全国5会場で開催しましたが、多くの参加者も得て、各会場ごとに特色のある御議論をいただき、大変意義深いものであったと思っております。既に、中央教育審議会の答申内容等についてのパンフレットを作成するとともに、我が省のホームページにも関連の資料を掲載する準備等をしております。これからも様々な手段で、中央教育審議会において提言された改正の方向性について、国民の皆様に広報していきたいと思っています。

記者）
　国立大学の法人化が参議院の文教科学委員会で議論されていますけれども、現在、その審議が止まっていることについて、大臣はどのようにお考えですか。

大臣）
　今回の国立大学の法人化は、日本の国立大学の歴史の中で非常に大きな制度改革を行おうとするものです。「知の世紀」を担う国立大学であるために様々な大学改革等を進めておりますが、国の行政機関の一部という位置付けのままでは、組織、人事、会計制度等の面で限界があります。各国立大学等が法人格を持つことにより自主性、自律性をさらに発揮することが必要と考え、法案を提出しております。様々な御議論があり、懸念も表明されておりますが、そうではないという大学人の反論もあります。私としては、日本の国立大学が世界の大学をリードする大学になってもらいたい、そのためにも、より緩和された条件の下で自主性・自律性をもって教育研究・社会貢献をしてもらいたいという、そういう信念で今後も対応していきたいと思っています。

記者）
　岩手医科大学で麻酔指導医認定試験問題の漏洩がありましたが、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　日本麻酔学会と岩手医科大学でそれぞれ調査委員会を設置し、事実関係を詳細に調査していると伺っております。我が省といたしましては、調査結果の御報告をいただくなど事実関係の把握に努め、しかるべく意見を述べることもあろうかと思いますが、現段階では特にコメントすることはございません。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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