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平成15年6月6日大臣会見の概要

平成15年6月6日
9時23分〜9時31分
参議院議員食堂

◎一般案件
☆ 平成16年度に日本学術会議が共同主催する国際会議について（了解）
（総務省）
☆ 茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策について（了解）
（環境省）

◎国会提出案件
☆ 破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を国会に提出することについて（決定）
（金融庁・財務省）
☆ 日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出することについて（決定）
（財務省）
☆ 平成14年度科学技術の振興に関する年次報告について（決定）
（文部科学省）
☆
1． 平成14年度土地の動向に関する年次報告
1． 平成15年度において土地に関して講じようとする基本的な施策について（決定）
（国土交通省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出医薬品の副作用に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
☆ 衆議院議員川田悦子（無）提出不当労働行為に対する労働委員会の救済命令不履行の違法性に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）

◎公布（法律）
☆ 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律（決定）
☆ 公職選挙法の一部を改正する法律（決定）
☆ 住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律（決定）
☆ 農林水産省設置法の一部を改正する法律（決定）
☆ 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律（決定）
☆ 食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律（決定）
☆ 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（決定）
☆ 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（決定）
☆ 特定都市河川浸水被害対策法（決定）
☆ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律（決定）

◎政令
☆ 林業改善資金助成法施行令及び林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
☆ 住宅金融公庫法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）

◎人事


大臣）
　本日の閣議では、私から平成14年度科学技術の振興に関する年次報告（科学技術白書）について説明をいたしまして、閣議決定されました。年次報告の第1部では、優秀な科学技術人材を育てる社会の在り方について述べております。科学技術創造立国を目指す我が国にとって、科学技術人材が適切に評価され創造力を最大限に発揮できる社会を実現することが重要であると指摘しております。小泉内閣総理大臣からは、サンクトペテルブルグ訪問及びフランスのエビアンでの主要国首脳会合（G8エビアン・サミット）について御報告がありました。
　また、閣僚懇談会において、私から、ITER（イーター）（国際熱核融合実験炉）計画に対する韓国の参加について発言いたしました。先日、韓国の科学技術部長官から、ITER（イーター）計画への参加を正式に表明する旨の書簡を受け取りました。ITER（イーター）計画は世界の英知を結集して取り組む必要があることから、韓国の本計画への参加は大いに歓迎すべきものと考えます。今後、他の参加極とも連携を取りつつ前向きに対応してまいりたいと思います。また、ITER（イーター）計画については、サイト決定の大変大事な時期でありますので、関係府省とも充分に連携が必要であり、関係閣僚に御協力方お願いいたしました。

記者）
　大阪教育大学附属池田小学校の事件で、文部科学省の謝罪と損害賠償等についての大臣のお考えと、今後の対応と再発防止策についてどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　合意の内容及び我が省としての取組につきましては、昨日次官から御説明したとおりです。この合意内容に基づいて、我が省としては、学校の安全対策にしっかり取り組みたいと思います。御遺族との合意につきましては、6月8日に締結のため、私が大阪に行く予定で、その時点で私のコメントを発表させていただきます。

記者）
　教育基本法の改正案の今国会提出について、与党内では困難な状況という認識になりつつあり、一部報道では見送りとされていますが、大臣のお考えとして今国会に出すべきとお考えでしょうか。あるいは先日札幌で開催された教育改革フォーラムでは「国民的議論を幅広く」と言われましたが、今国会提出にこだわらないとのお考えなのか、どちらでしょうか。

大臣）
　この問題の重要性に鑑みて、中央教育審議会に諮問を行い、しっかりした内容の答申をいただきました。我が省としては、答申の趣旨を実現していくために、今は、国民的な議論を深めながら必要な準備を着実に行っていくことが重要だと思います。教育基本法については、実務的に進めるだけではすみませんので、与党内で真剣な御議論をいただいていると承っております。これまでどおり、我が省として準備すべきことをしっかりと対応していくということが重要であると考えております。

記者）
　本日午後に、石原行政改革担当大臣が規制改革の関係で文部科学省にいらっしゃいますが、いわゆる「三位一体」の話でも文部科学省は抵抗勢力的に扱われていることについて、大臣はどのようにお考えですか。

大臣）
　我が省としては、従来からできるだけ規制緩和を進め、学校教育が闊達に行われるように、受け入れられるものについては極めて弾力的に対応してまいっております。ただ、教育制度の根幹に関わる問題については、慎重に対応する必要があるという立場です。現在、「画一と受身から自立と創造へ」という理念の下、教育の構造改革を積極的に進めており、その一環として教育分野の規制改革にも取り組んできたと思います。今後とも、規制改革については、教育の活性化の観点から柔軟に対応していきたいと考えております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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