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平成15年6月3日大臣会見の概要

平成15年6月3日
9時40分〜9時48分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ マーシャル諸島共和国大統領ケーサイ・ノート閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について（了解）
（外務省）
☆ サモア国及びニュージーランド国駐箚特命全権大使齋藤正樹に交付すべき信任状及び前任特命全権大使松本紘一の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）

◎国会提出案件
☆
1． 平成14年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
1． 平成15年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
    について（決定）
（内閣府本府）
☆ 平成14年度首都圏整備に関する年次報告について（決定）
（国土交通省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出りそなグループによる公的資金の注入申請に関する再質問に対する答弁書について
（金融庁）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出生命保険の予定利率の破綻前引き下げに関する再質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 参議院議員平野貞夫（国連）提出公益法人の指導監督責任に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
☆ 参議院議員平野貞夫（国連）提出水源涵養保安林に関する質問に対する答弁書について
（農林水産省）
☆ 参議院議員中村敦夫（無）提出ごみ焼却炉の解体に関する質問に対する答弁書について
（環境省）

◎公布（法律）
☆ 構造改革特別区域法の一部を改正する法律（決定）
☆ 公認会計士法の一部を改正する法律（決定）
☆ 電波法の一部を改正する法律（決定）

◎政令
☆ 保険業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（金融庁・財務省）
☆ 保険業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・財務省）

◎人事


大臣）
　本日の閣議では、官房長官から交通事故の状況及び交通安全施策の現況等に関する年次報告（交通安全白書）について御報告がありました。交通事故は減少しているが、依然として毎年8千人位の命が交通事故により失われていることなどに触れられました。小泉内閣総理大臣も、今年1月に、今後10年を目途に交通事故死者数を更に半減し、「世界一安全」な道路交通の実現を目指そうという決意を表明されています。この他、国土交通大臣から平成14年度首都圏整備に関する年次報告について御説明がありました。防衛庁長官からはアジア安全保障会議への参加についての発言がありました。経済産業大臣から、次世代型無人宇宙実験システム「USERS（ユーザーズ）」の帰還・回収について報告がありました。

記者）
　東大の堤教授による経費の不正流用にかかる処分が今日出される見通しと各紙で報道されているようですが、これについての感想と補助金の返還など文部科学省としての今後の対応についてお伺いしたいのですが。

大臣）
　本日、東京大学で評議会が開催され、調査結果が報告されて、処分の内容が決まると聞いております。大学側が良識をもって対応されると思っております。
　一般論としましては、研究者が国民の税金である競争的資金を得て研究する際に、不正経理は絶対にあってはならず、額の多少にかかわらず、高いモラルをもって臨むのは当然のことと思います。行政側も、研究費によっては審査が長くかかり年度末に研究費を交付したり、経理を研究者個人に任せるなどの方法が残っているようであり、システムをきちんと改善していかなくてはならないと思います。
　我が省の科学研究費等については、その年度の夏頃には交付できるように改善が行われておりますし、経理につきましても、研究者個人ではなく、大学等の機関で経理する制度にしています。また、昨年の4月に各機関に対し会計課長通知を発出して、内部牽制体制の徹底や教職員の意識向上のため学内研修を実施するなど会計事務の適正な執行について指導しております。さらに、本年4月8日付けで「研究経費の不正行為の防止について」という科学技術・学術政策局長、研究振興局長、会計課長の通知も発出しているところです。

記者）
　海洋科学技術センターの「かいこう」が未だに見つからないようですが、そのことについてお伺いしたいのですが。

大臣）
　「かいこう」のビークル部分は、ケーブル切断以来、海上に浮遊しているはずです。この事故が起きたときに台風が来ていたという不運もございまして、まだ捜索中であります。昨日も、海洋科学技術センター理事長と研究業務部長が捜索状況の説明に来られました。海洋科学技術センターにおいて、理事長を中心に全組織を挙げて取り組んでいることの報告を受けました。また、海上保安庁に大変協力をしていただいておりますが、さらに協力をしていただくよう、閣議の際に国土交通大臣にお願いをいたしました。船舶や航空機を動員した捜索を集中的に行い、発見に向けて全力を挙げて取り組みたいと思っています。

記者）
　札幌の教育改革フォーラムに出席されたわけですが、その後のパネルディスカッションは、他の会場より低調だった印象があるのですが。

大臣）
　冒頭の挨拶の際、教育基本法の改正は大変重要な問題であり、我が省としてしっかり対応するけれども、国民の皆様方にも広く御議論をお願いしたいということを申し上げました。今回のフォーラムでは、学力の問題や宗教の問題など、いろいろな課題が議論されて、非常に有意義な会合であったと思っております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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