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平成15年5月30日
9時21分〜9時25分
衆議院本会議場前
◎一般案件
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「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還及び追加提供について（決定）
（防衛庁） |
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インドネシア共和国大統領メガワティ・スカルノプトゥリ閣下及び同夫君の国賓待遇について（決定）
（外務省） |
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イラクに対する制裁措置の解除等について（了解）
（外務・財務・経済産業省） |
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バーレーン国駐箚特命全権大使夏目 男外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使小野安昭外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省） |
◎国会提出案件
◎公布（法律）
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国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（決定） |
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特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（決定） |
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油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（決定） |
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海上衝突予防法の一部を改正する法律（決定） |
◎政令
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国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（総務・財務省） |
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国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（総務省・警察庁・財務省） |
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電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省） |
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電気事業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上） |
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独立行政法人原子力安全基盤機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（経済産業・財務省） |
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特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省） |
◎人事
◎配付
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平成15年版国民生活白書
（内閣府本府） |
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労働力調査報告
（総務省） |
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消費者物価指数
（同上） |
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家計調査報告
（同上） |
大臣）
本日の閣議では、イラクに対する制裁措置の解除等について、日本国政府として必要な措置を定めました。イラクにおいて不法に取得された文化財については、外為法の輸入承認制度による規制の対象とする予定で、文化庁においてこの措置を国内の博物館、美術館等に周知する予定です。閣僚懇談会では、アルジェリア北部地震で日本政府派遣の国際緊急援助隊が活躍しているが、重機等の支援が不十分であるとのことで、援助体制の充実が必要とのお話がありました。
記者）
教育基本法の改正をめぐる与党協議がありまして、愛国心をめぐって議論が再燃しているようですが、大臣のお考えはいかがですか。
大臣）
国を愛する心については、中央教育審議会において様々な御議論があった上で答申をいただいております。我が省といたしましては、中央教育審議会の答申を踏まえていろいろな準備をしております。私といたしましては、与党内においても十分にこの問題を御議論いただいて、その上で取り組む考えでおります。議論の過程については、私が意見を申し上げる立場ではないと思っております。
記者）
海洋科学技術センターの探査機の「かいこう」の一部が行方不明になっていますが。
大臣）
無人探査機「かいこう」は、一万メートルまで潜航し、深海底を調査する探査機で、そのうちランチャー（母機）とビークル（子機）を繋ぐケーブルが切れたようです。ただ、海底探査の一連の事業の中で予想している範囲内の事故の一つで、事故があった場合にビークルは海上に浮かび上がるようになっています。無人機ではありますが、大事なビークルでございますので、きちんと回収したいと思います。
記者）
教育基本法の問題に関連して、国を愛する心を盛り込むということについての大臣のお考えをお伺いしたいのですが。
大臣）
与党内で十分御議論いただいた上で、この問題に対応いたしたいと考えております。我が省としては、中央教育審議会の答申を踏まえて準備を進めるという姿勢です。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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