ここからサイトの主なメニューです
平成15年5月27日大臣会見の概要

平成15年5月27日
9時38分〜9時49分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
科学技術における協力に関する日本国政府とノルウェー政府との間の協定の署名について(決定)
(外務省)
科学技術における協力に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換について(決定)
(同上)
キューバ国駐箚特命全権大使岩田達明外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使馬渕睦夫外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(同上)

◎国会提出案件
1. 防災に関してとった措置の概況
1. 平成15年度において実施すべき防災に関する計画
    について(決定)
 
内閣府本府・警察・防衛庁・総務・文部科学・
厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省
 
衆議院議員長妻昭(民主)提出りそなグループによる公的資金の注入申請に関する質問に対する答弁書について
(金融庁)
衆議院議員長妻昭(民主)提出生命保険の予定利率の破綻前引き下げに関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員北川れん子(社民)提出原子炉の健全性評価尺度(維持基準)に関する質問に対する答弁書について
(経済産業省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出地下駅における火災対策設備の現況に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)
参議院議員福島瑞穂(社民)提出港湾岸壁施設用地裏埋工事資材に関する質問に対する答弁書について
(同上)

◎公布(法律)
個人情報の保護に関する法律(決定)
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(決定)
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(決定)
情報公開・個人情報保護審査会設置法(決定)
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(決定)
自動車安全運転センター法の一部を改正する法律(決定)
証券取引法等の一部を改正する法律(決定)
林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律(決定)
森林法の一部を改正する法律(決定)
食品衛生法等の一部を改正する法律(決定)
健康増進法の一部を改正する法律(決定)

◎政令
内閣府本府組織令の一部を改正する政令(決定)
(内閣府本府)
行政機関職員定員令の一部を改正する政令(決定)
(総務省)
確定給付企業年金法の一部の施行期日を定める政令(決定)
(厚生労働省)
確定給付企業年金法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)
(厚生労働・財務省)
と畜場法施行令等の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働省)

◎人事

◎報告
平成14年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成14年中の国際収支に関する報告書について
(財務省)

大臣)
 本日の閣議では、一般案件において我が省に関わる二つの協定について決定されました。一つは、科学技術における協力に関する日本国政府とノルウェー政府との間の協定の署名についてです。昨日、ノルウェーの貿易産業大臣が文部科学省を訪問され、両国間の科学技術協力の問題について、話し合いました。ノルウェー側から申し入れがありました科学技術協力協定を締結することになり、本日、日本側は外務大臣、ノルウェー側は貿易産業大臣により署名が行われる予定です。この協定は両国にとって、今後の科学技術協力を進める上で、大変意義のある協定だと考えます。二つ目は、科学技術における協力に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の有効期間の延長に関する書簡の交換について決定されました。
 法律案件では、個人情報の保護に関する法律他10件の法律の公布が決定されました。防災担当大臣から昨日の宮城県沖を震源地とする地震について、その状況、政府側の対応等について報告がありました。
 また、防災白書が本日の閣議で国会提出案件として決定されました。この中で、我が省に関しても防災科学技術や地震調査に関する研究を行っていること、災害予防や災害復旧について様々な事業を実施していることが記載されています。財務大臣から14年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成14年中の国際収支に関する報告がありました。外務大臣から総理の各国歴訪の成果及びG8外相会議等について報告がありました。

記者)
 昨日、河村副大臣と民間人校長の方々との懇談会がありましたが、その中で支援体制のことで、いろいろと注文や意見が出ましたが、今後の政策などについて伺いたいのですが。

大臣)
 民間人校長の立場から見た今の学校をめぐる行政のあり方について、実際の経験を踏まえたいろいろな意見がありました。懇談会を開いたのは大変意味があったと思います。ほとんどの方が教育委員会との連携の重要性を述べられました。教育委員会が民間人校長を採用・公募する場合に、明確なビジョンを示して、適格な人材を選考することが大事だと思いますし、同時にいろいろな研修や支援を行い、さらには校長の意見等を聴いて、それを地方の教育行政に反映させたり、可能な限り校長の裁量を認めていくことが、大変重要だと受けとめました。
 民間人校長の先生方が、それぞれ苦労されながら情熱をもってしっかりやっていただいているということがわかりました。民間人としての様々な経験や発想を生かして、その力を十分に発揮していただきたい。教育委員会はそれが発揮できるような支援をするということが大事だと思います。

記者)
 いわゆる三位一体の改革の中で、義務教育費国庫負担金の見直し、横並びの教員給与や人材確保法の見直し、学級編制の基準の設定権限等を県から市へ移譲するという課題も出ているわけですが、これについての対応はどうでしょうか。

大臣)
 人材確保法は、すぐれた教員を得るために給与を一般の公務員より優遇するという、日本の義務教育を支える大変重要な法律です。歴史的にも大変な努力によって創設された制度であり、こういうことを踏まえて義務教育費国庫負担制度のあり方をきちんと議論しなければなりません。明日、経済財政諮問会議が開催されます。私としましては昨年末の3大臣合意や全体の教育改革の中での義務教育、教員給与、国庫負担のあり方という角度から議論されるべき課題であるということを説明し、しっかりと対応したいと思っています。
 県費負担教職員の人事権を県から市へ移譲するという件ですが、これは政令指定都市に関するものです。政令指定都市は、教職員の給与は負担しないけれども人事権は持っております。給与の負担と人事権は相互に密接な関係にあることを踏まえて、この問題を検討することは、望ましいことだと思っています。我が省としても既に昨年の義務教育費国庫負担制度の関係諸制度の改革案の中でこの点を盛り込んでおります。したがいまして、関係各位との合意ができれば、そのような制度は導入すべきものと思っています。

記者)
 今の件ですが、学級編制の基準を設定する権限を県から市に移譲するということについてはどのように対応するのでしょうか。

大臣)
 学級編制は、直接に教員の定数に関わってきます。国としては、学級編制の最低限の標準を定めますが、それ以上の改善は各都道府県の判断において行うこととなっております。学級編制について県から政令指定都市以外の一般的な市に移譲するということについては、県にとっては大変難しい面があると思います。政令指定都市については、先ほど言いましたように、そのような方向もありうると思っております。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ