平成15年5月9日
9時15分〜9時29分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日の閣議では、福田官房長官から、「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更」について御発言があり、決定されました。これは、自衛隊の部隊等の派遣期間を5か月余り延長するというものです。関連して石破防衛庁長官及び川口外務大臣から御発言がありました。
　また福田官房長官から、「5月11日から20日までの10日間、春の全国交通安全運動を実施する。平成14年中の交通事故による死者数は昭和45年の半減を達成するに至ったが、依然として、国民の約100人に1人が交通事故により死傷し、また高齢者が死者数全体の3分の1を超える厳しい情勢にある。」旨の御発言がありました。これに関連して、谷垣国家公安委員会委員長からも御発言がありました。
　塩川財務大臣から「欧州復興開発銀行年次総会等」について御発言がありました。また、平沼経済産業大臣から「関東圏の電力需給の供給と節電への取組」について、昨日、経済産業省に関東圏電力需給対策本部を設置し、対策に万全を期するとともに、国民各層及び産業界に対しても節電のお願いを行う等の対策を決定した旨の御発言がありました。
　閣僚懇談会において、森山法務大臣及び谷垣国家公安委員会委員長から、「G8司法・内務閣僚会合の開催結果」について御発言がありました。
　私からは、M−V（ミューファイブ）ロケット5号機の打上げについて、「宇宙科学研究所は、本日、中小型科学衛星の打上げ用ロケットであるM−Vロケット5号機により、第20号科学衛星（MUSES−C）（ミューゼスシー）を打ち上げる予定である。M−Vロケットについては、平成12年2月の4号機打上げの失敗以来、宇宙科学研究所が総力を結集して事故原因の究明とその対策を行ってきた。今回打ち上げる衛星は、小惑星まで飛行し、表面の物質を採取して、約4年後に地球に帰還するという、世界初の試みを行う非常に意欲的な衛星である。国際的にも大変注目されている。」旨の発言をしました。最終的に結果が判明するのは今日の夕刻でございますけれども、是非とも成功してもらいたいと思っています。
　最後に、小泉内閣総理大臣から、「『三位一体の改革』（注：「国庫補助負担金の廃止・縮減等」、「地方交付税の改革」及び「税源移譲を含む税源配分の見直し」）については、地方分権改革推進会議とも連携しつつ、経済財政諮問会議で6月下旬を目途に取りまとめを行い、それを『基本方針2003』に盛り込み、閣議決定することとしている。取りまとめに向け、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣は指導力を発揮していただきたい。このうち『事務事業の見直しと国庫補助負担金の廃止・縮減等』に関しては、昨年末の『国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針』に沿って、特に地方分権改革推進会議から一昨日提案された項目を重点的に検討し、改革していくことが重要である。各大臣におかれては、『国から地方へ』の考え方に基づき、省益にとらわれずやってもらいたい。」という強い御発言がございました。

記者）
　義務教育費国庫負担金の関係ですが、文部科学省としては、これまでも譲れるところを譲っており可能な限りの努力をしているということですが、大臣のお考えをお伺いしたいのですが。

大臣）
　今日の閣議では、地方分権会議からの報告の具体的な項目を書いたものは出ませんでしたが、小泉総理が引用しておっしゃった中に、当省関連で義務教育費国庫負担制度についても書かれていると聞いております。この問題につきましては、昨年度、我が省としても協力をしてきました。義務教育という国の未来を左右する非常に大事な分野についても、最大限、協力できることは何かを真剣に考え、法律も出して、御議論いただき、対応してきているわけです。このことについては、国会論議の経緯におきましても、与野党を問わず附帯決議で、義務教育費国庫負担制度の根幹は守るべし、という強い国会の意思が示されております。したがって、小泉内閣総理大臣のおっしゃる省益にとらわれずということにつきましては、私は省益で言っているのでは全くありません。これは国の未来を担う子どもたちをどう教育するかという教育政策、国家政策に関わる問題だと考えております。そして、義務教育費国庫負担制度をどうするかという点については、既に3大臣合意（注：昨年12月の文部科学、財務、総務の3大臣による合意）が結ばれておりまして、今後の議論に譲るという点も残っているわけですので、今回の指摘はそれも踏まえてのものではないかと考えております。私としては、3大臣合意に基づいてしっかりと対応して、できるだけの協力はしていくとの姿勢でいます。

記者）
　補助金の見直しに絡んで、幼保一元化の件については、大臣はどうお考えですか。

大臣）
　幼保一元化については、厚生労働省と我が省が関連してくると思いますが、両省の間で、様々な幼保の間の連携といいますか、円滑な幼児教育、保育についての努力がなされています。ただ、この幼保一元化の件は「社会保障」の項目の中に整理されているようであります。今回のことについても、財源論の観点から論じられているという気はいたしますが、財源論というよりは、国から地方へ権限も財源も委譲すべきとの考え方に則って行うことが、真に構造改革内閣が方針とするところですから、今後議論を見ながら対応すべき事は対応するという姿勢でいきたいと思います。

記者）
　静岡大学で、セクハラ行為をしたとして助教授を懲戒免職処分にしたとのことです。従来から、そういうことはあってはならないことだと通達を出して指導をしてきても、静岡大学で1年間に3人もこのようなことがあるというのは、大学の見識を疑ってしまう事態ではないかと思うのですが。

大臣）
　その件の詳細は承知しておりませんが、大学という知の拠点でそのようなことが頻繁に起こるとすれば、これは大きな問題でして、大学関係者は本当に襟を正して、本来やるべきことに力を尽してもらいたいと思います。

記者）
　義務教育費国庫負担金の件ですが、3大臣合意では3段階ぐらいに分けて検討し、最終的には平成18年度までに一般財源化についての結論を出すということだと思います。そのスケジュールについて、もっと早く結論を出すよう前倒しすべきということも言われるかもしれませんが。

大臣）
　今後どういう展開になっていくかわかりませんけれども、そこまでは今の段階で想定する必要はないと思います。ただ、義務教育という国の責任の非常に大きい分野について、最終的に責任を持つのは私でございます。地方分権ということは、私は、財源を移すということよりは、様々な制度を弾力化し、義務教育等に関わる様々なシステムを地方がより自由に創造的にやっていただく、そのための努力をすることが非常に大事だと思っています。財源の話につきましては、三位一体ということでありますので、地方交付税の見直しや税源の配分の考え方を総合的に見る必要があります。義務教育のような、真に日本の国の将来を決めるような部分について、まずそれを、というような議論が本当にいいのかなと思います。このことについては、昨年来、我が省が各省の中で最も協力してやってきたわけでございますので、先ほど言ったような考え方で対処するべき責務があると思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）