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平成15年4月11日大臣会見の概要

平成15年4月11日
9時32分〜9時42分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
スロベニア国駐箚特命全権大使橋本宏に交付すべき信任状及び前任特命全権大使伊集院明夫の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)
東京駐在ベルギー国総領事ジャン=フランソワ・ブランデールに交付すべき認可状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(同上)

◎国会提出案件
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告を国会に提出することについて(決定)
(法務省・警察庁)
平成14年団体規制状況を国会に報告することについて(決定)
(法務省)
衆議院議員保坂展人(社民)提出刑務所作業製品(CAPIC   キャピック)の表示問題に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員大島令子(社民)提出外国人学校に関する質問に対する答弁書について
(文部科学・法務省)
衆議院議員山田敏雅(民主)提出車椅子生活者に係る歯科診療に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
衆議院議員城島正光(民主)提出第156国会に政府が提出した労働基準法の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働・法務省)

◎政令
最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令及び検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令(決定)
(法務省)
薬事法施行令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働省)
農林水産省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令(決定)
(農林水産省)

◎人事

大臣)
 今日の閣議では、森山法務大臣から、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告」について、「平成14年12月2日、公安調査庁長官が公安審査委員会に対してオウム真理教に対する観察処分の期間更新請求を行い、同委員会において今年1月23日に観察処分の期間更新が決定された。オウム真理教は、今なお、麻原彰晃こと松本智津夫を絶対的帰依の対象とするなど、依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持している上、閉鎖的かつ欺まん的な体質にも変化がみられないことから、その動向には引き続き警戒が必要である。公安調査庁においては、今後とも観察処分に基づく調査を推進するので、関係省庁の協力をお願いしたい。」旨の御発言がありました。これに関連して国家公安委員会委員長から、関係都府県警察は公安調査官による立入検査に際して立入先周辺の警戒警備を実施している等、警察による対応状況についての御発言がありました。また官房長官から、川口外務大臣の中国訪問に伴い、その出張期間中は官房長官が外務大臣の臨時代理に指定されている旨の御発言がありました。

記者)
 高校教科書の検定結果が発表されました。「発展的な学習内容」が初めて盛り込まれたわけですが、今回の措置で学力低下の歯止めに効果があるとお考えでしょうか。

大臣)
 今回の検定では、発展的な学習に資するような内容について、各発行者が必要と判断すれば記述を認める旨を説明しておりましたところ、そういう内容を含んだ検定申請がかなりありました。検定結果は先日発表されたところですが、今の時代は、子どもたち一人ひとりの能力、適性、興味・関心や進路希望などが様々であるため、生徒の多様な個性に対応できる教科書が必要になるわけでして、大変意味があると思います。今回が初めてでしたから、どうなるかと思っておりましたが、その意味が概ねきちんと受け止められたというように考えております。今回は高校の選択履修科目についてでしたが、今後は高校のみならず小・中学校の教科書も含めて全ての科目において、様々な子どもたちの関心をひき、あるいはさらに勉強したいという子どもたちに対してそのきっかけを与えるような内容が教科書の中にも盛り込まれるというのは、大変良いことだと思います。

記者)
 先日の経済財政諮問会議で、義務教育費国庫負担金の関係で民間議員から縮減を求めるような声があったように聞いておりますが、このことについて大臣はどう思われるか、改めて伺います。

大臣)
 これはある民間議員の御発言でしたが、私としては、義務教育の水準の確保は国の責任だと思っております。そして、義務教育費国庫負担制度は、それを確保する上で必須の制度だと思っています。単に財源論の観点から、教育の基本、特に義務教育の水準確保ということが揺るがされてはいけないという考えを持っております。
 地方分権という観点から見れば、国の責任である義務教育費国庫負担制度を議論するよりは、むしろ制度を弾力化して、いろいろと地方で工夫できるように規制緩和、弾力化をしていくことが非常に大事なことだと考えます。そのことは既に制度的にもきちんと担保しています。学級編制の人数の弾力化という点では、一般的な基準について都道府県の判断で国の標準である40人を下回る基準を設定できるようになりますし、公立学校教員の給与についても平成16年度からは国立学校の準拠制がなくなる予定です。他にも、それぞれの地域で、実情に応じて、自らの考えに基づいていろいろと工夫できるようになります。そのようにすることこそが地方分権であって、そのことはしっかり確保していると、私は説明をいたしておきました。それ以上に、特に御意見や御発言はございませんでした。ということでありまして、私の考え方は一貫して、今後ともそう考えていきたいということです。

記者)
 先日、細田科学技術担当大臣が文部科学大臣を訪問されましたが、今日正式に沖縄大学院大学の建設予定地が発表になるかと思います。今日の閣議ではこの件に関して何かありませんでしたでしょうか。

大臣)
 今日の閣僚懇談会でその話は出ませんでした。文部科学省では、大学の設置認可について責任をもっており、大学を所管しています。この構想につきましては、しっかりした内容で踏み出していく必要があると思っておりまして、大学院をつくるときのいろいろなノウハウなどについては大いに協力したいと思っています。世界最高水準の大学院大学というのは、十分な検討や準備が必要だと思っているところです。

記者)
 義務教育費国庫負担金の話ですが、今後一切譲れないと言う立場で臨まれるのでしょうか。

大臣)
 譲る譲らないということではなく、今後どのようになっていくかわからない面もございますけれども、私の方は論理的にやっているわけでございまして、我が省としては、憲法上の要請にのっとり、しっかりした制度の根幹を堅持しながら、見直しが必要な部分については、先ほども申しましたように、地方の自由度の拡大など地方分権の制度を整えていくということです。いわゆる三位一体論がどのようになっていくかはまだよくわかりませんが、政府全体としてどのように取り組んでいくのかということをよく見ながら、この問題については論議されるべきだと思っています。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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