平成15年4月8日
9時42分〜9時51分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日の閣議では、外務大臣臨時代理の官房長官から、「政府開発援助（ODA）白書2002年版」について御発言がありました。閣僚懇談会については、特に御報告することはありません。

記者）
　新型肺炎の件ですが、三重県内の小学校における香港日本人学校児童の一時受入れについては、いったん判断を留保したものの、結局、無条件で受け入れるということに決まったようです。今後、各地でこういうケースが増えると思われますが、大臣として、学校現場でどのようなことに留意してもらいたいと思っているのかを伺いたいのですが。

大臣）
　この新しい感染症については、世界中が注目しています。先日は国際労働機関（ILO）の局長もこのことが原因で亡くなりました。世界保健機関（WHO）でも、この新感染症の病原体の特定に熱心に取り組んでおります。できるだけ早い時期に病原体が特定されて、感染の経路などが明らかになるよう願っております。子どもたちがそういった危険にさらされないようにするのが私どもの任務です。この重症急性呼吸器症候群（SARS）（サーズ）は、中国の広東省と香港を中心に非常に流行しております。その香港には大きな日本人学校がございまして、春休みということで日本に一時帰国している子どもたちもいるようです。基本的にはそういうことで帰国してきた子どもたちについても、希望があれば、日本の学校教育の中に入れていくという姿勢が大事だと思っております。ただ、事柄が事柄ですので、安全をしっかりと考えて対応しなければならないわけでございますが、どのようにしたらよいのか、未だ必ずしも明確でない点もあります。したがって、この問題については、個々の状況に応じて、各地の学校及び教育委員会が保健所や学校医等の関係機関と十分相談しながら適切に判断することが大事だと思います。私どもとしても、正確な情報に基づいて適切な対応がとれるよう、厚生労働省とも密接に連携をとりながら、必要な情報を迅速に提供するようにしていきたいと思っています。
　三重県のケースについては、町教育委員会によく聞いてみますと、教育委員会としても、当初から受け入れられれば受け入れたいという姿勢で対応したとのことでございまして、安全ということであれば受け入れていくというのは当然だと思っております。三重県長島町の教育長が、口頭ではありますけれども、「病院などで健康診断を受けられて間違いがないということであれば、いつでも受け入れます」と回答され、保護者も了解されたと聞いております。このような姿勢が非常に大事ではないかと思います。

記者）
　健康診断等を受けないでそういう子どもたちを受け入れることは、他の子どもたちへの感染等を考えるとなかなか難しいでしょうから、帰国して直ちに日本の学校に入学させるということは難しいのでしょうか。

大臣）
　そうですね。これは特にSARS（サーズ）という非常に新しい種類の感染症が流行している地域から帰国した児童生徒については、やはり私は、学校としても教育委員会としても、保健所等と十分連携をとって、安全を確かめてから受け入れるというのは当然ではないかと思います。ただ、受入れの姿勢としては、十分な教育的配慮の下に、できるだけ受け入れるという姿勢はしっかり持っていただきたいと思っています。そこのところは、公衆衛生という観点からもしっかり対応してもらいたいと思います。

記者）
　先日の会見において、大学病院等でのSARS（サーズ）への対応についても何か考えていかなければいけないという趣旨の御発言があったのですが、坂口厚生労働大臣の会見等を引用すると、陰圧病床のベットが全国で22しかない状況です。何か起こってから対応するのではたぶん間に合わないので、あらかじめ先手を打っていく必要があると思うのですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　「第一種感染症指定医療機関」は22床ということですが、その中には国立大学の附属病院は含まれておりません。「第二種感染症指定医療機関」は、第一種よりやや緩い条件のようでございますが、徳島大学医学部附属病院が入っております。そういう症状の患者が出た場合にどこの病院で受け入れるかということについては、まずは厚生労働省で判断されるべきことだと思いますが、国立大学は全国各地にあるわけですので、できるだけの協力体制はとっていきたいと思っております。調べてみましたら、国立大学附属病院では、陰圧病室という、病原体の外部への拡散を防止するような設備を備えた病室が30大学、223病室ごさいます。また、そういった病床を新たに作るには相当の時間と経費がかかります。そういうことですので、今後の展開次第ではありますが、大学の附属病院が、今後、いろいろな感染症が出てきたときに、どこまでの設備を備えて、どのような準備をしておけばよいのかということについて、厚生労働省ともよく連携をとり、協力できることがあれば協力していくという姿勢が大事ではないかと思っています。

（了）

（大臣官房総務課広報室）