平成15年4月4日
10時8分〜10時17分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日の閣議では、国土交通大臣から「平成14年度国土交通白書」について、農林水産大臣から「WTO農業交渉の現状と今後の方針」について、それぞれ御発言がありました。
　閣僚懇談会では、厚生労働大臣、外務大臣から、重症急性呼吸器症候群（SARS）（サーズ）について、それぞれ御発言がありました。

記者）
　経済財政諮問会議の模様につきまして、竹中金融・経済財政政策担当大臣と塩川財務大臣が対立していると報じられた問題の関連で、昨日、財務大臣が総理大臣を訪れて、地方への権限と財源の移譲を一体的に進めるべきということで総理も了承した、と聞いています。これに関連しては、昨年、関係3大臣で合意した義務教育費国庫負担制度の問題がありますけれども、それへの影響については、大臣はどのように思っていらっしゃいますか。

大臣）
　経済財政諮問会議は、国の経済財政の重要政策について調査審議する会議ですから、その本筋のところをしっかりやってもらいたいという気がいたします。私も改革については前向きに、経済財政諮問会議からのお話について積極的に取り組んできておりまして、例の義務教育費国庫費負担制度についても、大変難しい中、協力をしてきました。しかし、そのプロセスで、国家の土台に関わるような施策を変更するというようなことについては、私は、財源論の観点からのみ議論してはいけないと、つくづく思った次第です。やはり、日本の将来を考えたしっかりした議論の上に立って、その政策を展開する上で、では財源はどうするのか、ということでないと、大変な問題になってくると痛感したところです。三位一体論で進めるということについては、非常に大きな構想でございますし、ぜひそうやっていただきたいと思いますが、しっかりした制度構築をしてきたものについての制度変更を伴うような改革については、やはりきちんとした本筋の議論をした上で考えなくてはいけないと思っております。私は臨時議員としての立場のみから参加しているわけですが、教育、科学技術、文化などについて本当に責任を持っている者が議論に加わっていないところで大きな方向性が決められていくとしたら、これは国家にとって大きな問題ではないかと思っています。

記者）
　経済財政諮問会議でもっと教育的な観点から議論すべきであるということでしょうか。

大臣）
　そういう意味ではなく、経済財政諮問会議では、日本の経済財政をどうしていくかという、真にそこでやるべきことをやってもらいたい、という気持ちです。

記者）
　昨日、塩川財務大臣は、6月までに地方分権推進改革会議において、去年秋頃に出した135項目の中から数項目をピックアップして内閣のプランとして行うようにしたいとの御発言をしているのですが、例えば教育分野などから何項目か選ばれて、文部科学省の意見を聞かないまま上から下りてくるという可能性もあると思うのですが、そういうやり方についてはどうお考えですか。

大臣）
　そのことも含めて先ほどお答えしたところです。

記者）
　新型肺炎については、閣僚懇談会でも話があったということですが、文部科学省としてこういう事態をどう受け止めて、どう対応するのかをお聞かせください。

大臣）
　私はこういうことも、一つの危機管理だと思っています。今のところ日本で発症者は出ていないそうですが、今後どうなるかわからないわけでございます。今日の坂口厚生労働大臣の御発言では、そういう人を受け入れることのできる第一種感染症指定医療機関のベットは22ベッドしかないそうです。要するに、空気が外に漏れず病原体の拡散を防止することのできるベッドの数は非常に少ないそうです。そういったことも含めて、今後のいろいろなことを考えますと、大学附属病院も、そういう発症患者を受け入れる体制をとれるよう考えていかなければならないのではないかと思っています。我が省としましては、既に、附属病院を設置している国公私立大学に対し、厚生労働省の対応を踏まえつつ、疑われる事例等への対応について周知するなどいたしております。仮にそのような患者が出た場合にはしっかり対応するように、ということですが、今日の厚生労働大臣の御発言を伺い、本当に発症者を受け入れることのできる条件整備を行っていかなければいけないと感じています。また、中国の広東省や香港に所在する日本人学校に対して、昨日、改めて児童生徒及び派遣教員等の感染予防策等安全確保の徹底について指導を行ったところです。

（大臣官房総務課広報室）