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平成15年3月28日大臣会見の概要

平成15年3月28日
9時47分〜9時52分
参議院議員食堂前

◎一般案件
☆ 規制改革推進3か年計画（再改定）について（決定）
（内閣府本府）
☆
1. イラク難民に係る物資協力の実施
1. イラク難民救援国際平和協力業務の実施について（決定）
 
（内閣府本府・防衛庁・外務省）
☆
1. 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるカナダ軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡の交換
1. 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるギリシャ共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とギリシャ共和国政府との間の書簡の交換
  について（決定）
（外務省）
☆
1. 円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換
1. 円借款の供与に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の書簡の交換
1. 円借款の供与に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の書簡の交換
1. 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換
1. 円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換
  について（決定）
（外務省）
☆ 債務救済措置に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の2の書簡の交換について（決定）
（同上）
☆
1. インドネシア共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. カンボジア王国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. スリランカ民主社会主義共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. アゼルバイジャン共和国内の避難民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. タジキスタン共和国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. グルジア国内の被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. アフガニスタン国内の帰還民、国内避難民及び被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. イラン・イスラム共和国及びパキスタン・イスラム共和国内のアフガン難民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. アフリカ難民等に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. スーダン共和国内の紛争及び干ばつ被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. 中央アメリカの被災民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
1. コロンビア共和国内の避難民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換
  について（決定）
（外務省）
☆ 平成12年三宅島噴火による東京都三宅村の区域に係る災害により被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について（決定）
（財務・厚生労働・経済産業省）
☆ 平成14年度特別会計予算総則第15条第1項の規定に基づく経費の増額について（決定）
（財務省）
☆  健康保険法等の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づく基本方針について（決定）
（厚生労働省）
☆  ブルネイ国特命全権大使ハジ・モハメッド・ノール・ビン・ハジ・ジャルディーン外1名の接受について（決定）
（外務省）
◎国会提出案件
☆ 地方財政の状況について（決定）
（総務省）
☆ 平成15年4月1日以降4年を一期とする日本郵政公社の中期経営目標及び中期経営計画の認可に関する報告を国会に提出することについて（決定）
（同上）
☆ 衆議院議員原口一博（民主）提出外務省の「食糧増産援助の見直しについて」に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
☆ 衆議院議員山内惠子（社民）提出「北海道旧土人共有財産」に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働・農林水産省）
☆ 衆議院議員大出彰（民主）提出芸能関係者の労働者性判断基準についての政府解釈に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）

◎公布（法律）
☆ 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律（決定）

◎政令
☆ イラク難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令（決定）
（内閣府本府・防衛庁・外務・財務省）
☆ 地方税法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（総務・財務省）
☆ 外務公務員法施行令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
☆ 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
☆ 外国為替令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学省）
☆ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
☆ 予防接種法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
☆ 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
☆ 平成15年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（決定）
（同上）
☆ 戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 厚生労働省独立行政法人評価委員会令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）

◎人事

◎報告
☆ 営利企業への就職の承認に関する人事院の年次報告書（平成14年）について
（内閣官房）
☆ 官民人事交流に関する人事院の年次報告（平成14年）について
（同上）

◎配付
☆
（総務省）
労働力調査報告
☆
（同上）
消費者物価指数
☆
（同上）
家計調査報告

大臣）
　今日の閣議は今年度最後の閣議ということで、多くの政令や人事案件が決定されました。我が省関係の政令もございましたが、説明は省略いたします。また、一般案件として「規制改革推進3か年計画（再改定）」が決定されました。

記者）
　外国人学校卒業者の大学入学資格の問題については、当初、米国と英国の評価機関の認証を受けた欧米系外国人学校16校の卒業者について大学入学資格を認めるという方針でしたが、年度内の決定を見送る方向で検討していると聞いています。その点についてお聞かせください。

大臣）
　昨日までパブリックコメントを求めておりましたが、様々な御意見がありました。前にお示しした対応案の中身は、日本の学校教育法体系との整合性を勘案しつつ、一定の教育水準を確保するということから考えたものですが、結果的にアジア系諸国の学校が認められないということで、パブリックコメントでもそのことに対して多くの御意見が寄せられているようです。それらの様々な御意見も踏まえた上で、これからどうしていくかということについては、今日の午後にも担当局から御説明する予定でございます。凍結、もしくは対応案そのものを否定するというようなことは考えておりません。更に拡充する方法をどうやって考えていくかということだと思います。

記者）
　およそ1時間半後に情報収集衛星の打上げが予定されていますが、改めて打上げの意義などを御説明していただきたいのですが。

大臣）
　今回の打上げは、従来から予定されていたものですけれども、まずはH−2Aロケットの打上げが5回連続で成功するよう祈っております。また、搭載している衛星は大変重要なもので、日本の安全保障、大規模災害対策等への危機管理のために必要な情報を収集するために必須の衛星でありますので、是非とも成功してもらいたいと思っています。できるだけ早く、皆さんのもとに朗報が届きますよう期待しております。

記者）
　明日3月29日に新型転換炉の「ふげん」が廃止になるのですが、これまでの実績などを含めて御感想をお伺いできますか。

大臣）
　新型転換炉「ふげん」が明日をもってその役割を終えます。MOX燃料を単一の炉として世界で最も多く燃焼させるという非常に高い成果を上げた原型炉であります。「ふげん」はこれで役割を終えて運転を終了するわけですが、私どもとしてはその機能を十分発揮してくれたと思っております。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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