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平成15年3月18日
9時13分〜9時24分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国駐箚特命全権大使橋本宏に交付すべき信任状及び前任特命全権大使伊集院昭夫の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省） |
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恩赦について（決定）
（内閣官房）
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| ◎ |
国会提出案件 |
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衆議院議員赤嶺政賢（共）外1名提出福岡県苅田町苅田港で発見された旧軍の毒ガス弾の無害化処理と調査に関する質問に対する答弁書について
（防衛庁） |
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衆議院議員赤嶺政賢（共）外1名提出奄美大島住用村戸玉地区における採石場被害に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省） |
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参議院議員山下八洲夫（民主）提出JR東労組の役員逮捕、家宅捜査及びJR東労組への革マル派浸透に関する質問に対する答弁書について
（警察庁・厚生労働・国土交通省）
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| ◎ |
法律案 |
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構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房） |
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遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案（決定）
（環境・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業省）
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| ◎ |
政令 |
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債権譲渡登記令の一部を改正する政令（決定）
（法務省） |
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石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務・経済産業省） |
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日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省） |
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日本原子力研究所法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（文部科学・総務・経済産業・国土交通省） |
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国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省） |
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中小漁業融資保証法施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省） |
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工業用水法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・環境省） |
| ☆ |
基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業・総務省） |
| ☆ |
基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令（決定）
（経済産業・総務・財務省） |
| ☆ |
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省） |
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中小企業支援法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上） |
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自然公園法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
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人事
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| ◎ |
配付 |
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平成14年度特別交付税の3月交付大綱
（総務省） |
| ☆ |
月例経済報告
（内閣府本府） |
大臣）
今日の閣議は、我が省関係では2本の法律案が決定されました。一つは「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」で、地方公共団体が教育上または研究上「特別なニーズ」があると認める場合には株式会社に学校設置を認め、不登校児童生徒等を対象とした教育について「特別のニーズ」があると認める場合には、そうした教育を行うNPO法人で一定の実績等を有するものの学校設置を認めるということでございますが、今回の措置が教育の活性化につながることを期待しています。経済のためにというよりは、むしろ教育の活性化、質的向上につながることを期待して、私どもとしても同意をし、本日閣議決定されたところでございます。
もう一つは「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案」でして、遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置についての法律案です。これは、「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」を締結し、その的確かつ円滑な実施を確保するために、国内法を整備しようとするものであります。例えば、環境中への拡散を防止しないで行う遺伝子組換え生物等の使用等に関する承認制度を創設するとともに、そのような環境中への拡散を防止しつつ遺伝子組換え生物等の使用等をする者に対し適切な拡散防止措置をとることを義務付けること等を内容とするものでございます。
閣僚懇談会において、財務大臣から「予算執行調査」について、「財務省で効率的な予算執行を進めるという観点から『プラン・ドゥ・シー』における『シー』、予算が適切に執行されたかどうかを調査するため、昨年度に引き続き本年も予算執行調査を実施し、予算執行の適正化、歳出の効率化等を図りたい」旨の御発言がございました。各府省で合わせて51事業について調査するということでございます。確かに、予算については本質的な使い方をしませんと生かされてこないわけですから、大事なことだと思いますが、それぞれのところでも評価をしておりますので、やはりそれぞれの担当の者は本来の仕事をすることにエネルギーを使うというようにしたいと思っております。総務大臣から、行政監察の関連について配慮して欲しい旨の御発言がございました。
総理大臣から、「英米両国が決議案の採択を求めないことを表明し、イラク問題は更に緊迫している。我が国は一貫して平和的解決を求めて努力してきており、ぎりぎりまでその努力は続ける。しかし、間もなく行われるブッシュ大統領の演説では、イラクが平和の道を選ばなければ武力行使もやむを得ないとの決意を示すものと予想される。我が国としても武力行使が現実となる場合を視野に入れて対応に万全を期する必要がある。国民の安全の確保に向け、防衛庁長官、国家公安委員長、国土交通大臣をはじめ関係大臣はしっかりと取り組んでもらいたい。特に本件が内外の経済に混乱を引き起こし、国民に不安を生じさせるようなことがあってはならない、財務大臣、経済産業大臣、金融・経済財政政策担当大臣は、引き続き為替、原油、株式などの経済・金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、日本銀行など関係当局との緊密な連携の下、万全を期されたい。」との御発言がありました。これを受けて経済産業大臣から、日本には現在171日分の原油を備蓄しているが、今後ともエネルギーの確保についてしっかりやっていきたい旨の御発言がありました。それから外務大臣からは、イラク、クウェートの現地に留まっている日本人は非常に少なく、イラクには35人、クウェートには83人であるが、引き続き早期退避を働きかける退避勧告をするという御発言がありました。
記者）
イラクへの武力行使について、閣僚としての御意見をお聞きしたいのですが。
大臣）
総理大臣の御発言のとおりでございまして、内閣の一員としてはこれに付け加えることは特にありません。これから行われるブッシュ大統領の演説にも注目しなければならないと思いますが、いずれにしても苦渋の選択になると思います。
記者）
文部科学省として、仮に開戦になった際の対応について何か考えておられるのでしょうか。
大臣）
これは先ほどの総理大臣の御発言にも含まれていましたが、安全、安心を確保するという観点から、私どもとしては、周辺地域に滞在している日本人の安全を確保していくという問題がありますし、万が一に備えて様々なことを想定してやっていく必要があるため、省内体制を整えていこうと思っております。
記者）
集団自殺の件ですが、今年に入って埼玉県、三重県、山梨県、徳島県と立て続けに起きており、それもインターネットで知り合った20代の若者が多いのですけれども、インターネットの自殺掲示版について、青少年育成を所管している大臣として、どのようにお感じになっているかを聞かせていただきたいのですが。
大臣）
こういう事件がいくつも連続して起きており、やりきれない気分です。今回の一連の事件は、インターネットを使い仲間を募っております。未来のある若者たちには、しっかりと生きるということについて、もっと確信を持ち、自信を持ってもらいたいものです。自らの命を大事にしてほしいですし、どうして軽々に自ら命を絶つのか、しかも同調者を募っているということに、やりきれない気持がします。私どもとしては、子どもたちが生きることについての信念や自信を持って成長するように、力を尽くしたいと思っています。ところで、以前も少年の自殺などの事件が報道されると、連鎖反応のように自殺者が増えていくということがありました。報道の力が強いのか、それに同調してしまう弱さがあるのか、よくわかりませんが、こういう悪循環は断ち切りたいものだと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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