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平成15年3月14日大臣会見の概要

平成13年3月14日
9時16分〜9時29分
文部科学省記者会見室

◎ 一般案件
☆ 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
☆ 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
☆ 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
☆ 過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第1条の改正の受諾について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
☆ 循環型社会形成推進基本計画について（決定）
（環境省）
☆ インドシナ難民対策について（了解）
（内閣官房）
☆ アルメニア国駐箚特命全権大使野村一成外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使丹波實外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
◎ 国会提出案件
☆ 衆議院議員児玉健次（共）提出北海道矢臼別演習場の砂防施設建設によってもたらされるラムサール登録湿地・別寒辺牛（べかんべうし）湿原に生息する絶滅危惧種イトウ（サケ科）の危機及び厚岸湾水産資源への悪影響について、また別海町町道に設置される監視カメラによる住民プライバシー侵害問題等に関する質問に対する答弁書について
（防衛庁）
☆ 衆議院議員植田至紀（社民）提出「男女共同参画社会実現」等と教育分野における規制緩和に関する質問に対する答弁書について
（文部科学省）
☆ 参議院議員中村敦夫（無）提出別寒辺牛川のイトウと防砂ダムに関する質問に対する答弁書について
（防衛庁）
☆ 参議院議員小泉親司（共）提出「日米防衛協力のための指針」の検討状況等に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 平成14年度第3・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
（財務省）
☆ 平成14年度第3・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
（同上）
◎ 法律案
☆ 裁判の迅速化に関する法律案（決定）
（司法制度改革推進本部）
☆ 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 仲裁法案（決定）
（同上）
☆ 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案（決定）
（同上）
☆ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（決定）
（警察庁）
☆ 保険業法の一部を改正する法律案（決定）
（金融庁・財務省）
☆ 証券取引法等の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 公認会計士法の一部を改正する法律案（決定）
（金融庁）
☆ 地方自治法の一部を改正する法律案（決定）
（総務省）
☆ 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案（決定）
（総務・財務省）
☆ 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
☆ 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
☆ 次世代育成支援対策推進法案（決定）
（厚生労働省・警察庁・文部科学・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
☆ 児童福祉法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働省）
☆ 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案（決定）
（経済産業省）
◎ 政令
☆ 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（防衛庁）
☆ 防衛庁組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
◎ 人事

大臣）
　今日の閣議は、年度末ということもあり、法律案が15件決定されるなど中身のあるものでございました。一般案件では、当省に関連するものとして、「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタへナ議定書の締結について国会の承認を求めるの件」、「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件」が決定されました。
　法律案では、我が省に関連の深いものが4件ございます。「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案」は、裁判官、検察官その他の一般職の公務員が法科大学院の教員として派遣される場合の手続等について定めるものです。「地方自治法の一部を改正する法律案」は、いわゆる「公の施設」の管理について、条例に基づき管理者を指定して業務を行わせる「指定管理者制度」を創設すること等を内容とするものであり、特に教育関係だけということではありません。「次世代育成支援対策推進法案」は、国、地方公共団体、企業が一体となって、次代を担う児童が健やかに生まれ、育成される環境の整備を一層推進するため、国が策定する指針に基づき、地方公共団体や一定規模以上の事業主等に「行動計画」の策定を義務付けることを内容とするもので、平成17年度から10年間の時限立法です。「児童福祉法の一部を改正する法律案」は、各市町村における「子育て支援事業」の一層の充実を促すもので、当省の関係では、幼稚園における「預かり保育」等が関連してまいります。これについては、今後とも厚生労働省と連携を図りつつ実施していく必要があると思っております。
　その他、環境大臣から、循環型社会形成推進基本計画について御発言がありました。総理大臣から、司法制度改革の関連4法案について閣議決定の運びになったということで、その早期成立に向け協力を願いたい旨の御発言がございました。それを受けて、法務大臣からも御発言がありました。厚生労働大臣からは春闘情勢について御発言がありました。
　閣僚懇談会では、厚生労働大臣から、次世代育成支援に関する当面の取組方針について御発言がございました。外務大臣から、イラク情勢をめぐる国連安全保障理事会の動きについて御発言がありました。英国の修正決議案についてはフランスが反対しており、情勢は不透明であるということでございました。閣僚の間からも意見が出され、特に北朝鮮の動きが大変懸念されるということで、対処に関する御発言がありました。国土交通大臣から、昨年末の工作船の件で、覚醒剤の取引、不法出入国、様々な犯罪への関与、国内の協力者の存在についての調査結果に鑑み、10人の乗組員については書類送検をする旨の御発言がありました。

記者）
　昨日、不登校問題に関する調査研究協力者会議の中間まとめが取りまとめられました。NPO等との連携の強化や、個々の児童生徒の状況に応じた対応等が提言されているのですが、今後の不登校対策についての大臣の御決意を伺いたいのですが。

大臣）
　これは、非常にタイムリーな報告だと思っております。不登校の児童生徒数は、平成13年度で約13万9千人に上るということで、本当に憂慮すべき状況にございます。平成4年の協力者会議報告の提言は今でも妥当性をもっているわけですが、その中の一部の文言について、やや誤解されてきた面があり、とにかく学校側はあまり不登校児童生徒に対し働きかけをしない方がよいといったふうに受け取られるなど、趣旨が正しく理解されていない場合もあるといった指摘もございます。放置するのではなく早めに適切な対策をとる、子どもたちの状態を踏まえた上で、個々の状況に応じたきめ細かな働きかけを行うことが重要、という今回の報告のポイントは、大変示唆的だと思っています。
　これから力を入れていきたいのは、地域ぐるみのネットワークの整備で、家庭への支援方策や訪問型支援の在り方等について実践的な検討を進めていきたいと考えています。具体的に言いますと、「不登校対応ネットワークによる支援」ということで、来年度予算案で8億5千万円を計上しております。こういう経費を有効に活用しまして、訪問指導等を展開していこうと思っているところでございます。各都道府県レベルの「広域スクーリング・サポート・センター」に加え、地域レベルで不登校に関するサポート・センターとなる「地域スクーリング・サポート・センター」を約400箇所整備し、関係機関と連携を取りながら、家庭への訪問指導や保護者・教員の相談への対応などに応えていくこと等を考えております。
　また、学校外の適応指導教室をきちんと整備していくことが大事だと思っております。不登校の子どもたちが「学校から見捨てられた」という気持ちになることのないように、保護者と連携をとりながら、その子どもたちの社会的自立を助けるため、力を入れていきたいと思っているところでございます。

記者）
　大学入学資格の問題について、昨日、国会内で、公明党の冬柴幹事長と北側政調会長から、米国や英国の評価機関による認証を受けた学校と同様に、アジア系の外国人学校についても認めて欲しいという要請を受けたと伺っているのですが、それを受けての大臣の対応を伺いたいのですが。

大臣）
　先に一応の対応案を作成しまして審議会にお示ししたわけですが、どういう学校を認定していくかということについては、第三者機関による認定を活用するという方法が、行政としては良いのではないかと考えております。そういった対応策が一つの在り方だと思っているわけですが、確かに、結果としてアジア系の学校が対象とならないということにつきましては、私も個人的には、何か良い方法はないものかと思わないでもありません。この問題については、現在、パブリックコメントを求めているところですし、結論を出すまでにはまだ時間がありますので、いろいろな意見も踏まえて十分検討していきたいと思っております。

記者）
　そのパブリックコメントですが、締切が3月27日ということで、閣議決定に従い本年度中に措置を講じるということになると、パブリックコメントを反映する時間がちょっと短か過ぎると思うのですけれども。

大臣）
　そうですね。確かに時間もあるようでないとも言えるわけでございますが、パブリックコメントも既にかなり届いているようですし、そういうものもよく見ながら考えたいと思います。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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