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平成15年3月11日大臣会見の概要

平成15年3月11日
9時7分〜9時19分
文部科学省記者会見室

一般案件
1. 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるイタリア共和国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の書簡の交換
1. 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストに
よる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるオランダ王国軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の書簡の交換
1. 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に従って行われるスペイン軍隊等への物品等の提供に関する日本国政府とスペイン政府との間の書簡の交換
について(決定)
  (外務省)
キリバス国駐箚特命全権大使飯野建郎に交付すべき信任状及び前任特命全権大使村山比佐斗の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
  (外務省)
   
国会提出案件
衆議院議員石井一(民主)提出電子投票制導入に関する質問に対する答弁書について
  (総務省)
衆議院議員原陽子(社民)提出独立行政法人水資源機構に関する質問に対する答弁書について
  (国土交通・経済産業省)
衆議院議員津川祥吾(民主)提出高額ハイウェイカード廃止に関する質問に対する答弁書について
  (国土交通省)
   
法律案
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案(決定)
  (公正取引委員会・経済産業省)
犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案(決定)
  (法務省・警察庁・総務・外務・財務省)
独立行政法人日本学生支援機構法案(決定)
  (文部科学・財務省)
独立行政法人海洋研究開発機構法案(決定)
  (同上)
下請中小企業振興法の一部を改正する法律案(決定)
  (経済産業・財務省)
小規模企業共済法の一部を改正する法律案(決定)
  (経済産業省)
特定都市河川浸水被害対策法案(決定)
  (国土交通・財務省)
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)
  (国土交通省)
成田国際空港株式会社法案(決定)
  (国土交通・財務省)
航空法の一部を改正する法律案(決定)
  (国土交通省)
公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案(決定)
  (同上)
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
  (環境省)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案(決定)
  (同上)
   
政令
保健師助産師看護師法施行令の一部を改正する政令(決定)
  (厚生労働省)
電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
  (経済産業・文部科学・国土交通省)
電気事業法施行令及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
  (経済産業・文部科学・国土交通省)
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令(決定)
  (経済産業・財務省)
   
人事

大臣)
 今日の閣議においては、我が省に関係する二つの法案が閣議決定されました。一つは、独立行政法人日本学生支援機構法案、もう一つは独立行政法人海洋研究開発機構法案です。これらはいずれも、平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」を実施するための法案であります。
 独立行政法人日本学生支援機構法案は、日本育英会を廃止した上で、その奨学金業務と関係4財団法人の学生支援業務等を統合して、新たに学生支援のための業務を総合的に実施する機構を作るわけでございます。法案が成立してこの機構が設立されれば、日本の内外の学生たちを支援するための組織として非常に大きな意義を持つ仕組みになるのではないかと期待しております。
 もう一つの独立行政法人海洋研究開発機構法案ですが、これは海洋科学技術センターに東京大学海洋研究所の研究船及びその運航組織を移管し統合するといった新しい発想のもとに生まれる機構です。海洋科学技術センターにも船がございますし、長い歴史を持つ東大の海洋研究所にも科学研究のための船があるわけでございますが、それらを組織と共に一体化して運用することで、海洋という観点からより効率的かつ有効な研究が行われるようになるのではないかと思っています。これも大変な有意義な改正になると思っております。
 これらの新独立行政法人については、来年4月1日の設立を予定いたしております。これで我が省関連では、予算関連法案が2本国会に出ておりますし、国立大学法人化関連の6本と合わせまして、既に10法案が閣議決定されたことになります。
 今日はたくさんの法律案が閣議決定されましたが、政令でも、「電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が決定されました。施行期日は平成15年3月17日となります。
 閣僚懇談会では、外務大臣から、イラク情勢をめぐる問題について、国連監視検証査察委員会ブリックス委員長の報告内容、それに対する新決議案の提出、現在の動き、また昨日、小泉総理大臣から米国のブッシュ大統領、パキスタンのムシャラフ大統領、チリのラゴス大統領と電話で話をされたこと、外務大臣自身も関係国の外務大臣に連絡されたことなどの御報告がございました。

記者)
 広島県尾道市で、民間出身の校長が自殺したという報道がありました。民間出身の校長が注目されている中での悲劇だったのですが、大臣はこのことについてどう思われているか、現段階でどのような報告を受けているか、お教えいただきたいのですけれども。

大臣)
 民間企業出身の経験者に学校にお入りいただき、校長として意欲を持って学校運営に当たっていただくという動きが各地で出ているのは、大変望ましいことだと思っています。そのお一人が、今般、あのような痛ましいことになりまして、私としては大変残念であります。今般の出来事が一体どういうことであったのかをきちんと原因究明しなくてはいけないと思います。広島県教育委員会からの報告によると、現時点では、自殺の原因等について明確なことは不明であり、引き続き詳細な調査を行っていくということでございます。我が省としては、任命権者である広島県教育委員会による調査結果を待って、今後の対応を考えてまいりたいと思っています。

記者)
 昨日、尾道市教育委員会の教育長が会見をして、事前の研修でフォローが不十分だったとコメントされているのですけれども、学校現場において校長先生も戸惑いがあったのだろうとは思うのですが、文部科学省として、今回の事件をきっかけに、何か民間出身校長を支援するような手だてについてお考えがあるようでしたらお伺いしたいのですが。

大臣)
 今回の件の原因究明を待って、もし私どもで何か支援する必要があるようなことがあれば取り組んでいく、ということだと思います。

記者)
 サッカーくじの「totoGOAL(トトゴール)」が始まり、初回の売上げが4億円だったという話ですけれども、滑り出しとしてはちょっと少なかったという思いなのか、それともまあまあこんな感じという思いなのか、そのあたりの感触をお伺いしたいのですが。

大臣)
 スポーツ振興くじtoto(トト)は、最初はよかったのですが、その後、売上が伸び悩み気味で心配しておりました。今回「totoGOAL(トトゴール)」という新たな方式を編み出しまして、3月8日に第1回目の結果が出たわけでございます。初回の売上額は約4億1,150万円と聞いておりますが、事前の見通しをやや上回っているということでございます。日本のスポーツ振興のための「totoGOAL(トトゴール)」ですので、是非、国民の皆様にも関心を持っていただき、楽しんでいただきたいと思います。

記者)
 ナビスコ杯の京都・大分戦で、大分側の監督が自分のチームに失点を命じたという話もありましたが、得点数を当てるくじですから、ちょっと問題視されている向きもあると思うのですが、その点について何かありますでしょうか。

大臣)
 そうですね、いろいろなことが起きるのだなと思いました。フェアプレーの精神に則って行われたプレーの結果として起きたことであると思います。試合結果は正式にはJリーグで決めることとなっておりまして、今回、Jリーグからは、ルール上問題ないという連絡があったと聞いております。今後とも適切に運営され、「totoGOAL(トトゴール)」への国民の関心が更に高まるよう期待しております。ともかく、今回のことは特にルール上問題はないということです。

記者)
 日本学生支援機構について、高校生に対する奨学金業務は都道府県に移譲するようですが、従来の方式とは性格も額も違いますけれども、現在の奨学金の額は維持されるのでしょうか。

大臣)
 これまでも実質的には各都道府県の支部において事務を行っていたわけですし、これは地方分権ということもあり、地方でよりきめ細かないろいろなサービスができるようになるというのは悪いことではないと思います。額の面については、都道府県において現在の貸与水準を維持することができるよう所要の財政措置を講じるなど適切に対処してまいりたいと思いますので、御心配には及びません。

記者)
 広島の民間出身校長の件ですが、研修が2日しかなかったようですけれども、民間人の起用に伴う新しい制度を目指すその最中に、これではちょっとお粗末ではないのでしょうか。全国での民間人採用に対する研修期間というのは大体これくらいなのでしょうか。

大臣)
 これはそれぞれの任命権者の御判断だと思いますけれども、事前研修等にも十分留意して採用していくべきでしょう。民間の方のエネルギー、知見を生かすというこの方向は是非とも続けていきたいと思いますし、必要とあればそれぞれの任命権者なり、また私どもでも、できることがあればやるわけですが、そこのところはもう少し原因の分析を待って考えた方がよいと思います。

記者)
 民間人から校長先生を登用するという制度を実施するに当たって、文部科学省として、研修は大体このような期間、内容でやるという指導はしないのですか。

大臣)
 それは任命権者の権限でございますし、まずは任命権者の創意工夫に任せるべきものであると思います。もし何らかアドバイスが必要となれば、もちろんしますけれども、各都道府県あるいは指定都市の教育委員会がしっかりと対応する力を持っていなくてはいけないと思います。

記者)
 日経平均株価が8,000円を割ってしまったのですけれども、このままダメージが長引けば今後の就職活動などにも影響を与える事態になると思います。この一連の問題に政府としてできる限りの対応をする必要があると思うのですが、大臣はどのように考えていらっしゃいますか。

大臣)
 これはまさに政府を挙げて、株価対策、あるいは今の経済状況をどうしたらよいかということで取り組んでいるところでして、総意を結集して積極的に取り組むべき問題だと思います。

記者)
 具体的にはどのようにお考えですか。

大臣)
 私の今の関心事としては、例えば高校卒業予定者の就職内定状況は非常に悪いわけでして、これは何とかしなくてはいけないと思っていますが、そもそも就職口自体が少ないわけですし、やはり経済の回復を待たなくてはいけないところもあります。ただ、教育という観点から言いますと、こういう時期にこそしっかりとやるべきことを地道にやり、子どもたちに本当の力を付けさせていく教育が非常に大事だと思います。それと同時に、就職の件につきましては、全国の各学校の先生方が子どもたちのために本当に真剣になって取り組んでくれていると思います。私どもとしても、アドバイザーを置くための予算の確保や、社会人を登用して学校に派遣したり、ハローワークとの連携、キャリア教育の充実などの施策を総合的に施策として展開し、生徒たちを支えていくことは非常に大事なことだと思っています。

記者)
 東京音楽大学で入試問題の漏洩があったということが今朝の新聞に載っていたのですが、事実関係等を教えていただきたいのですが。

大臣)
 そのことについてはまだ詳しく承知しておりません。(了)


(大臣官房総務課広報室)

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