平成15年3月4日
10時26分〜10時37分
文部科学省記者会見室

◎国会提出案件

◎法律案

◎人事

大臣）
　今日の閣議案件に関しては、我が省の関係で特に御報告することはございません。

記者）
　昨日の核燃料加工会社ジェー・シー・オーの臨界事故に関する水戸地裁判決において、当時の社員6人に執行猶予付きの有罪判決、会社に対しても罰金100万円の判決が下されました。法の限界があるにせよ、事故の規模に比べると釈然としないという声もあるのですが、今回の判決につきましてコメントをいただきたいのですけれども。

大臣）
　今回の裁判につきましては、文部科学省は当事者ではありませんので、コメントは差し控えたいのですが、私は、やはり関係者はこの問題を厳粛に受け止めて、今後二度とこのようなことが起こらないようにしっかりと対策をとっていかなくてはいけないと思っています。国におきましては、ジェー・シー・オー事故の経験を踏まえ、原子炉等規制法を改正し、年4回の保安検査の導入、事業者による保安教育の義務の明確化などを通じ、規制の充実を図ってきております。それに加えて、災害発生時に迅速かつ的確な対応を確保するなどのために制定された原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力防災専門官の配置、オフサイトセンターの整備など、既にいろいろな制度や措置などの整備を進めてきており、こういう事故が二度と起きないように取り組んでいます。

記者）
　先ほど、今回の裁判については当事者ではない、とおっしゃったのですけれども、当時は旧科学技術庁が所管していましたし、判決の中では国の監督責任に踏み込んでいないのですが、ずさんな安全管理を見抜けなかったということへの責任があるのではないかという声もあります。大臣は、このことについてどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

大臣）
　当時の科学技術庁は、ジェー・シー・オーに対して、改正前の原子炉等規制法に基づき法律上求められる行政行為は行っていたと認識しており、当時の科学技術庁自体には法律上の責任はないと思います。また、臨界事故後、調査結果を踏まえ、ジェー・シー・オーの事業許可の取消処分が行われるとともに、原子力安全委員会の体制強化や法律の整備等が行われました。今後とも、この事故の教訓や反省を十分に活かして、再度ああしたことが起こらないように行政としての責任をしっかり果たしていく必要があると思います。

記者）
　リクルート事件に関して、江副被告に対し、懲役3年、執行猶予5年の判決が出されましたが、何か感想はございますでしょうか。

大臣）
　この判決に関してはコメントする立場にないわけでありますが、いわゆるリクルート事件は、我が省にも関わりがありまして、様々なことを思い起こします。やはりこうしたことは大変遺憾なことであったと思っておりまして、今回の結果は厳粛に受け止めているという心境です。我が省は事件後、綱紀粛正にしっかりと取り組んでまいっており、こうした問題が再び起こらないよう、あるいはそういうことに関わりを持たないよう、職員の心を一つにして対応していく、そういう意識がしっかりと定着したと言ってもいいと思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）