平成15年2月21日
9時19分〜9時24分
参議院議員食堂
◎一般案件
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児童の権利に関する条約第43条2の改正(1995年12月12日に締約国の会議において採択されたもの)の受諾について国会の承認を求めるの件(決定) |
(外務省)
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女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第20条1の改正(1995年5月22日に締約国の第8回会合において採択されたもの)の受諾について国会の承認を求めるの件(決定) |
(同上)
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国際民間航空条約第50条(a)の改正に関する1990年10月26日にモントリオールで署名された議定書の締結について国会の承認を求めるの件(決定) |
(同上)
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2001年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定) |
(同上)
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国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について国会の承認を求めるの件(決定) |
(同上)
◎国会提出案件
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平成13年度国有林野事業に係る債務の処理に関する施策の実施の状況に関する報告を国会に提出することについて(決定) |
(農林水産省)
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平成13年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告を国会に提出することについて(決定) |
(国土交通省)
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衆議院議員北川れん子(社民)提出入管収容施設における被収容者の処遇に関する質問に対する答弁書について |
(法務省)
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衆議院議員北川れん子(社民)提出未成年者などの収容と退去強制に関する質問に対する答弁書について |
(同上)
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衆議院議員川田悦子(無)提出温泉施設等におけるレジオネラ症発生の防止対策等に関する質問に対する答弁書について |
(環境・厚生労働省)
☆参議院議員高嶋良充(民主)提出公務員制度改革の考え方に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)
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参議院議員中村敦夫(無)提出北海道南部の砂防に関する質問に対する答弁書について |
(国土交通省)
◎法律案
(法務省)
(農林水産省)
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農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案(決定) |
(同上)
(農林水産・財務省)
◎政令
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補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定) |
(財務省)
◎人事
◎配付
(内閣府本府)
大臣)
今日の閣議では、我が省の関連で御報告することは特にございません。
記者)
インターナショナルスクールの卒業者に対する大学入学資格の拡大について、現在検討されていると思いますけれども、拡大する場合の条件、要件等があれば教えていただきたいのと、一部報道で、朝鮮学校等の民族学校については、大学入学資格を与えない方向で検討中だという記事が出たのですけれども、御検討の方向性等、今のお考えをお聞かせいただきたいのですが。
大臣)
昨年3月に「規制改革推進3か年計画(改定)」が閣議決定され、その中で、「インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する」こととされています。具体的措置の内容については、現在、省内で検討しているところであり、まだ何ら決定はなされていません。今はまだそのような段階です。
記者)
今日、閣僚懇談会はなかったのでしょうか。
大臣)
ありましたが、特に報告するようなことはなく、雑談のみでした。
記者)
構造改革特区の関係で、NPO(非営利組織)の学校経営への参入について、NPOのままでは学校の設置主体として認めないとしても、今後、自治体から要請を受けるような形で、例えば公設民営型のような形で設立という妥協案などを、何らかの形で検討はされてはいるのでしょうか。
大臣)
現在、特区の第二次提案に対し、どうすればできるだけ幅広く応えられるかという観点から検討しています。提案のあったものもその内容をよく検討しますと、NPOによる学校設置を提案してきたところも、やはり公的な助成を受けたいという要望が多いようです。そういうところにつきましては、学校法人を設置するための要件を緩和することで応えられるものが大部分であります。私は、教育は非常に大事な領域であると思っており、やってみて失敗すればやめればよい、ということに馴染むかどうかという点も一つあります。我が省の立場として本当になすべきことは、良い教育を行うことあり、経済活性化や社会の活性化の重要性ももちろん分かるわけですけれども、教育という立場から、多様な創意を活かし教育を活性化するという観点から意義のあるものについては、本当に必要な条件というものは何かということを考えた上で、できるだけ柔軟に考えていきたいと思っています。
(了)
(大臣官房総務課広報室)
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