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平成15年2月14日
9時11分〜9時16分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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放送法第37条第2項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件（決定）
（総務省） |
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1.日本放送協会平成13年度財産目録、賃借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書を国会に提出すること
1.日本放送協会平成13年度業務報告書及び同報告書に付する総務大臣の意見並びに監事の意見書を国会に送付すること |
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オーストリア国駐箚特命全権大使橋本 宏外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使伊集院明夫外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省） |
◎国会提出案件
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犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告（平成14年）を国会に提出することについて（決定）
（法務省・警察庁・厚生労働・国土交通省） |
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衆議院議員大出彰（民主）提出公務員制度改革の考え方に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房） |
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衆議院議員中村哲治（民主）提出脱北者に対する我が国の対応に関する質問に対する答弁書について
（外務省） |
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参議院議員中村敦夫（無）提出黒部川水系の治水と砂防に関する質問に対する答弁書について
（国土交通・農林水産・経済産業省） |
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参議院議員中村敦夫（無）提出島々谷の砂防に関する質問に対する答弁書について
（国土交通省） |
◎法律案
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（決定）
（法務省） |
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特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案（決定）
（環境・財務省） |
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独立行政法人環境再生保全機構法案（決定）
（環境・財務・農林水産・経済産業・国土交通省） |
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日本環境安全事業株式会社法案（決定）
（環境・財務省） |
◎人事
大臣）
本日の閣議については、我が省の関連で申し上げることは特にございません。総務大臣から、日本放送協会平成15年度収支予算、事業計画及び資金計画などについての御説明がありました。また法務大臣から、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく国会報告について、2つの事件に関して御発言がありました。
閣僚懇談会におきまして、法務大臣から名古屋刑務所問題について、「誠に申し訳なく思っている。このため、省内に行刑運営に関する調査検討委員会を設置する。」との御発言がありました。
記者）
子どもたちの食に関する指導の充実という観点から、昨日、調査研究協力者会議が栄養教諭（仮称）を創設したほうがいいのではないかとの報告をまとめました。一部では、自治体に経費負担の増額を強いるものではないか、今ある制度を活用していけばいいのではないか、何故今、新たに資格を作る必要があるのか、という指摘もあるようですが、栄養教諭（仮称）という資格を創設することについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいのですが。
大臣）
この問題についてはかなり長い間議論がされており、スポーツ・青少年局において調査研究を行い、今回、第二次報告として取りまとめたものと承知しております。今の時代、食の問題というのはとても重要になってきていると思います。食生活の在り方について、国民の関心も大変高まってきていますし、特に子どもの発達という観点から見ると、各家庭や学校でしっかりした食生活をしていないと、生活習慣や体力という面で、大きな問題になってくることも指摘されています。食の問題は政府としても大きく取り上げておりまして、食品の安全性の確保だけでなく、食の教育という観点からも政策を充実するため、食品安全委員会（仮称）等担当大臣に谷垣国務大臣が任命され、その取組が行われているという状況です。
そのようなことから、学校における食に関する指導も重要になってきており、これまでとは違った局面になってきたという感じがします。報告書の中では、栄養教諭（仮称）制度を創設すること等についての御提言の取りまとめがあったようでございます。その内容も踏まえ、今後もっと検討していくというプロセスが必要だと思っております。学校における新たな教育職の創設ということにもなりますし、中央教育審議会においてさらに専門的、具体的な検討を十分していただく必要があり、そういう御議論を待って対処していく方針であります。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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