平成15年1月17日
10時50分〜11時
文部科学省記者会見室

◎	一般案件
☆	ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について（決定）
		（内閣府本府・防衛庁・外務省）
	1. 平成13年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出すること 1. 平成13年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出すること 1. 平成13年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出すること 1. 平成13年度政府関係機関決算書を国会に提出すること 1. 平成13年度国の債権の現在額総報告を国会に報告すること 1. 平成13年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告すること 1. 平成13年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告すること 1. 平成13年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告すること 1. 平成13年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書を事後承諾を求めるため国会に提出すること
	について  （決定）
		（財務省）
☆	平成15年度税制改正の要綱について  （決定）
		（同上）
☆	エル・サルヴァドル国駐箚特命全権大使細野昭雄外2名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使湯沢三郎外2名の解任状につき認証を仰ぐことについて  （決定）
		（外務省）
☆	恩赦について  （決定）
		（内閣官房）
◎	国会提出案件
☆	ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況を国会に報告することについて  （決定）
		（内閣府本府・防衛庁・外務省）
☆	衆議院議員川田悦子（無）提出テロ特措法にもとづく自衛隊海外派遣に関わる民間人派遣に関する質問に対する答弁書について
		（防衛庁）
☆	衆議院議員北川れん子（社民）提出台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問に対する答弁書について
		（経済産業・外務省）
☆	参議院議員櫻井充（民主）提出ゴルフ場の化学物質汚染に関する再質問に対する答弁書について
		（環境・農林水産省）
◎	政令
☆	ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令  （決定）
		（内閣府本府・防衛庁・外務・財務省）
☆	預金保険法施行令の一部を改正する政令  （決定）
		（金融庁・財務省）
☆	銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令  （決定）
		（金融庁・財務省）
☆	銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令の一部を改正する政令  （決定）
		（同上）
☆	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令  （決定）
		（厚生労働省）
☆	中小企業等協同組合法施行令及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令  （決定）
		（経済産業省）
☆	高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令  （決定）
		（国土交通省）
☆	高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令  （決定）
		（同上）

◎人事

大臣）
　閣議に先立って、福田官房長官が主宰される「国民の保護のための法制に関する関係閣僚会議」が開催されました。前通常国会で成立しなかった有事関連法案に関するものです。国民の保護に関する法制については、明確な内容というよりは大枠が示されただけだったと思いますが、今回どのような法制を考えているかを地方公共団体や関係する民間等に説明するということで、関係大臣からも御発言がありました。有事の場合は、大震災のように初期の動きが問題で、それを越えると徐々に終息していくというのではなく、逆に被害が拡大していくという複雑な状況が考えられるので、地方公共団体が一定の権限と責任を持つべきであるけれども、その場合の国との関係、あるいは財政上や保障の問題をどうしていくかといった様々な議論がございました。私も、国民に直接関わる保護法制についての議論は大変大事だと思います。都道府県に対する説明が1月20日、全国市長会に対する説明が1月29日、全国町村会に対する説明が1月30日に行われる予定とのことです。
　閣議では、財務大臣から平成15年度税制改正の要綱について御報告がございました。税制改正を通じて経済活性化を図る一連の政策展開をしていこうということでありまして、様々な措置の実施によって、平成15年度において1兆5,440億円の減税、多年度でみれば税収中立となるという考え方の下に、要綱についてのお話があり、これが決定されたわけでございます。これに基づいて法律案を作成するということです。それから、各大臣から外国訪問についての御報告が続きました。
　一つニュースとしてお話ししたいのですが、今日の閣議において、元文部事務次官の佐藤禎一さんがユネスコ日本政府代表部特命全権大使に就任することが決定されました。これは、文部事務次官であったこと、学術国際局長として活躍されたこと、日本学術振興会理事長として国際的な活動をしておられるなど、文部科学行政に関する長年の知識や経験を踏まえてのものだと考えております。

記者）
　構造改革特区の関係ですけれども、具体的にどこがどういった内容の申請をしているのかはまだ判然としていませんが、現時点でどう受け止められているのか、また今後の対応について伺いたいのですが。

大臣）
　提案提出の締切が15日でしたが、現在、内閣官房の構造改革特別区域推進室で整理中でして、我が省にまだその報告は来ていません。これは遠からず来ると思いますので、情報が入り次第整理をして対応するということになると思います。散発的に新聞紙上等でその提案内容が出ているようでございますけれども、まだ実際に中身を拝見していない段階です。ただ、教育を活性化していくという観点から、良いものについては柔軟に、そして積極的に対応していこうと思っています。

記者）
　今日17日で阪神・淡路大震災が起きてから8年目を迎えるわけですが、様々な地震研究のこれまでの成果と今後の課題について、地震調査研究推進本部の本部長を兼任されている大臣のお考えを教えていただけないでしょうか。

大臣）
　地震予知や防災の関係については、我が省の大変重要な仕事の一つとして取り組んでおりまして、地震調査研究推進本部地震調査委員会においては、地震を想定した強震動評価、あるいは活断層の長期評価などの調査結果を次々に発表しているわけであります。私どもとしては、その研究の成果をしっかりと公表していくこと、そして我が省の関連の様々な施設や組織があるわけですので、その防災対策もしっかりやっていくことが大事だと思っています。
事務局）
　内陸の活断層の調査も随分進みましたし、いろいろな確率を用いて予測した、地震動予測地図を作る計画もだいぶ進んでいると思います。

記者）
　昨日、朝鮮学校の関係者の方々が待遇改善を求める要望書を河村副大臣に提出しまして、河村副大臣は、インターナショナル・スクールと同様に朝鮮学校の卒業者も大学入学資格検定試験に合格する必要なく大学を受けられるよう、インターナショナル・スクールと一緒に扱うべきだという趣旨の御発言があったのですが、朝鮮学校とインターナショナル・スクールの扱いについて、大臣のお考えを伺いたいのですが。

大臣）
　まだ詳しい報告を受けていないのですけれども、そういうお話をされたというのであれば、それは御自身のお考えを述べられたのだと思います。
　私は、意欲と能力のある人に学習の機会が与えられることが非常に重要だと考えております。このような観点から、これまで逐次、大学入学資格の拡大に取り組んできたところであり、今後とも、日本の学校制度との整合性を踏まえながら対応していく必要があると思っております。大学入学資格については、平成11年に大学入学資格検定規程を改正して、それまで受検資格のなかった外国人学校等の卒業者も含め、満16歳以上の方は大学入学資格検定試験を受検できるようになりました。これは大きな改革だったわけです。こういったことを利用すれば、朝鮮学校の生徒も、大学入学資格検定に合格して大学の入学資格を得ることができるわけでございます。インターナショナル・スクールの人たちについては、もう少し広く門戸を開いていいのではないかという考えもあることは確かであります。昨年3月に閣議決定されました「規制改革推進3か年計画（改定）」におきまして、「インターナショナル・スクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する」とされており、具体的な措置の内容については目下検討中でございます。しばらく時間はかかると思いますが、我が省としては、これまでの制度の改善の経緯や「3か年計画」で明らかにしている考え方の実現についてどうしたらいいかということ、日本の学校制度との整合性をどうするかというような観点から検討しているという状況にあるということであります。

（了）

（大臣官房総務課広報室）