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平成15年1月14日
10時35分〜10時45分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
| ☆国事に関する行為の委任について（決定）
（宮内庁） |
◎国会提出案件
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衆議院議員川田悦子（無）提出牛海綿状脳症の疫学調査及び病原体に係る報道に関する質問に対する答弁書について
（農林水産・厚生労働省） |
◎人事
大臣）
今日の閣議では、天皇陛下が御病気御療養につき、1月16日から当分の間、日本国憲法第4条第2項及び国事行為の臨時代行に関する法律第2条第1項の規定に基づき、国事に関する行為を皇太子徳仁親王殿下に委任して臨時に代行させられることとすることが決定されました。その他、財務大臣と農林水産大臣から出張の御報告があり、外務大臣臨時代理の官房長官から、総理のロシア訪問についての御報告がありました。
閣僚懇談会において、扇国土交通大臣から、「昨日、韓国から日本に帰って来る際、成田空港が23時以降の取扱いをしないために大変な目に遭った。これはおかしい。」といった趣旨の御発言がありまして、総理以下関係閣僚から、「日本の国際化ということを考えると、空港や港湾の国際化は必然であり、羽田空港は24時間取り扱っているわけだから、日本の玄関である成田空港についても考えなければならない。」というような御発言がありました。
閣議以外のことで、私から2点御報告したいと思います。
1つ目に、IAEA（国際原子力機関）が、対イラクの核活動の査察チームの増員を図るために、日本に査察官の派遣を要請してきております。このため、我が省として検討を進めまして、IAEAに派遣された経験があり、またこの分野の知識を十分持っている、科学技術・学術政策局原子力安全課保障措置室の竹田誠一査察官を候補者として提示いたしましたところ、今般、IAEAから同人を受け入れたい旨の連絡を受けました。今月下旬から2か月程度派遣するということになると思います。既に我が省からは、IAEAに査察官として派遣中の米村みはるさんが、査察のためイラクに派遣されたと聞いておりますが、私は、日本が核査察の活動に対してこのような形で協力できることは、大変意義があると思っております。
2つ目は、青森アジア冬季競技大会への北朝鮮選手団の参加についてでありますが、今日の未明、北朝鮮オリンピック委員会から大会組織委員会宛に、約50人の選手団の参加申請書類が提出されたと聞いております。北朝鮮がそういう形で正式に参加申請をしたということであれば、アジアの友好親善に資するものでございまして、北朝鮮選手団が本大会に参加することは、大会開催に当たり意義があることと考えております。
記者）
青森アジア冬季競技大会の関係ですが、北朝鮮の参加申請に当たって、何か条件のようなものは出ているのでしょうか。
大臣）
今のところそういったことは聞いておりません。私どもへの情報としては、約50名の選手団が参加したいといった申請書類が提出されたということを聞いているだけでございます。
記者）
北朝鮮を巡る情勢は徐々に厳しくなってきていますけれども、そういう中でアジア冬季競技大会に参加の意思を示してきたことについてはどのようにお考えでしょうか。
大臣）
今の大変厳しい国際情勢の中で、アジア競技大会に出席したいという意思を示したことは、北朝鮮の一つのメッセージかなとは思いますが、もう少し具体的なことを聞いてからでないと、判断することは大変難しいと思います。私としては、先ほども申し上げたとおり、大会の意義に鑑みて歓迎をしたいと思っております。
記者）
酒田短大や立志舘大学で、経営危機がかなり表面化してきているのですが、そのあたりについての受け止めと、今後も似たようなケースは十分想定できるわけですが、これに対して文部科学省としてどう対応されていくのかという点について、お伺いします。
大臣）
大学設置者が自主的に努力をし、設立の目的に照らし、教育をしっかりやってもらいたいというのがまず第一なのですが、現下のいろいろな状況、特に少子化という趨勢の中で、すべての大学が当初の設立時のねらい通りに運営できるかというと、なかなか難しい面もあるわけであります。そのようなことから、各学校法人の経営基盤の強化、確立に向けた取組を支援するとともに、実際に経営破綻を起こしてしまった場合にその対応を支援するため、我が省と日本私立学校振興・共済事業団並びに私学団体による私立大学経営支援連絡協議会を設置いたしております。ここで、個別の案件について、どのように対応するのかということを、よく議論をして方向性を出していただくことが大事だと思っております。
また、平成15年度からは我が省の私学部に担当の企画官を配置するとともに、日本私立学校振興・共済事業団にも私学経営相談センターを設け、私立大学の経営に関する相談体制を強化することで対応していきたいと考えております。もちろん私学経営そのものがどうなっていくかということも問題ではございますが、仮に大学の閉鎖が避けられなくなった場合には、学生がどのような形で入学の目的を達成できるかを考え、学生に迷惑をかけないようにするため、できるだけ学年進行で計画的に閉鎖するよう、数年先を見通した対応が望まれるところです。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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