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平成15年1月10日
9時30分〜9時40分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
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国会（常会）の召集について（決定）
（内閣官房） |
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チリ共和国大統領リカルド・ラゴス・エスコバル閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について（了解）
（外務省） |
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エクアドル共和国大統領就任式典に参列する特派大使村上誠一郎に交付すべき信任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上） |
◎国会提出案件
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衆議院議員長妻昭（民主）提出閣議決定（公的施設等の新設中止）の軽視に関する質問に対する答弁書について
（総務・厚生労働省） |
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衆議院議員長妻昭（民主）提出国立病院・国立療養所における医療ミス等に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省） |
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衆議院議員長妻昭（民主）提出閣議決定（レセプト審査・支払の民間委託）の軽視に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省・内閣官房） |
◎政令
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検疫法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省） |
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国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省） |
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化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・厚生労働・環境省） |
◎人事
大臣）
今日の閣議は、福田内閣総理大臣臨時代理の司会のもとに行われました。
閣僚懇談会の際に、細田科学技術政策担当大臣から大変良い話がございまして、我が省にも深く関わることなので御報告したいと思います。これまで科学研究費補助金のような研究費は予算単年度主義の枠内で使わざるを得ないということがあり、年度末に使い切れないでお金が余るといったことが起きることもありました。予算が決まってから大量の研究の申請があり、それを審査し配分をする手続きが必要なのですけれども、それに基づき配付した後に研究を始めても、時間が足りないということでいろいろな問題を生じていたという現状があります。我が省としても、複数年度で研究するようなものについては年度を渡って経費が使えるようにしたいということで、財務省と交渉してきたところです。科学研究費補助金は我が省だけではなく、厚生労働省にもありまして、今回、その2省の持っている科学研究費補助金について、財務省との話し合いで予算書上の繰越明許費を認めることの了解が得られたようでございます。これは省をまたがる仕事でして、総合科学技術会議が問題の解決に尽力していただいたもので、大変ありがたいと思っております。研究者の手続き上の便宜が図られるというだけではなく、研究費の有効活用という面からも大変有意義であり、研究そのものを中期的展望で計画的に推進できることで、成果も得られ易くなるという点で大変ありがたいということを、私からも申し上げた次第でございます。我が国の予算執行は予算単年度主義で行われているわけですが、この科学研究費補助金の特殊性に着目していただいて、年度を越えて使えるようになるということは研究者にとっても大変朗報ではないかと思っております。また科学技術の実際の活動を担当しております我が省としても、大いにこの制度を活用して、研究者が本来の力を存分に発揮してもらいたいと思うところでございます。科学研究費補助金の来年度予算は1,765億円であり、厚生労働省では約416億円の科学研究費補助金があり、計約2,200億円になりますけれども、それについては年度を越えた使用ができるようになる予定です。まだその決定手続き等、様々な手続きが必要ですが、今日はそういうニュースが入りましたのでお知らせしました。
記者）
今のお話について確認させてください。決定手続きはまだということですが、既に政府内の方針が固まったという理解でよろしいでしょうか。
大臣）
そうです。
記者）
青森の冬季アジア大会において北朝鮮が参加の意欲を示しているようですが、それについての詳しい情報と大臣の感想を伺いたいのですが。
大臣）
私もそのことを聞いたばかりですが、電子メールで参加の意向が寄せられたという状況のようでありまして、目下確認中であります。ですからそれが本当に参加するという意思を表明しているのかどうか、それから何人の団でいつ来るのか等の詳細ついても確認ということでございます。そういう状況ですので正式のコメントはできないわけでございますけれども、私としては、参加したいという意向については歓迎をしたいと思います。参加してもらい、スポーツ・文化を通じた交流を行うことは相互理解という点で大変重要だと思っております。
記者）
科学研究費補助金について、単年度ではなくて複数年またがっても構わないというのはいつ頃を目途に始めるのでしょうか。
大臣）
来年度予算からです。
記者）
東京大学の医学部で、科学研究費補助金の在り方を巡り、調査委員会が調査をしていると思うのですが、単年度でお金が使い切れないから別の口座に移すことが慣例になっているのではという話があるのですが、そういったことを受けた形での制度改正ということでしょうか。
大臣）
東京大学の件は目下調査中であり、週明けには何か報告があると思います。今回のことは、そのことが直接の原因ということではなく、研究費を有効に使いたいという関係者の長年の要望でございました。別の口座に入れておいて翌年度使うといった会計上の無理な操作も、繰越を認めることによって無くなっていくだろうとも思います。
記者）
複数年ということですが、制限はあるのでしょうか。
大臣）
そこまで詳しくは存じ上げてございませんけれども、少なくとも年度を越えて経費の使用ができる繰越明許費として扱う制度になりそうです。
記者）
複数年使えるからといって、逆に節度がゆるむようなことはないのでしょうか。
大臣）
本来あるべき予算の単年度執行というのは原則であり、使い切れないときには翌年度に繰り越してもいいということであります。それはあくまでも有効に使うためであり、実際の具体化におきましては注意しなければいけないところだと思います。
（了）
（大臣官房総務課広報室）
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