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平成14年12月24日大臣会見の概要

平成14年12月24日
10時54分〜11時5分
文部科学省記者会見室

一般案件
障害者基本計画について(決定)
  (内閣府本府)
平成15年度一般会計歳入歳出概算について(決定)
  (財務省)
ブラジル連邦共和国大統領就任式典に参列する特派大使江藤隆美に交付すべき信任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
  (外務省)
   
国会提出案件
衆議院議員川田悦子(無)提出ILO結社の自由委員会に対する政府の追加情報に関する質問に対する答弁書について
  (厚生労働・国土交通省)
参議院議員大田昌秀(社民)提出陸上自衛隊立川基地の所属航空機の危険飛行に関する質問に対する答弁書について
  (防衛庁)
   
政令
内閣府本府組織令の一部を改正する政令(決定)
  (内閣府本府)
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
  (外務省)
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令(決定)
  (外務省)
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令(決定)
  (厚生労働省)
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令(決定)
  (厚生労働・財務省)
日本中央競馬会の平成15事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合等を定める政令(決定)
  (農林水産省)
輸出貿易管理令の一部を改正する政令(決定)
  (経済産業・財務省)
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
  (経済産業省・国土交通省)
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
  (同上)
   
人事
   
報告
平成14年度第2・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について
  (外務省)

大臣)
 今日の閣議では、来年度の政府予算案が閣議決定されました。我が省の予算は6兆3,220億で、対前年度2,578億円の減となっているところでございますが、これは主に義務教育費国庫負担金の一部を地方へ移すためでございます。しかし、それ以外の事柄ではいくつか認めていただきまして、特に大臣折衝の調整財源につきましては、財務大臣も、昨日皇居でお会いしたときに「文部科学大臣と厚生労働大臣にもって行かれたよ。」というようなことを言っておられました。この関連では、総理からも閣僚懇で、今回の予算編成にあたって各大臣が大変良くやってくれて、大きな混乱もなくでき上がったことに対し、感謝の気持ちが表明されました。それを受けて財務大臣から、「予算案が決定されると、これから1月20日の政府予算案の国会提出に向けて、印刷局で大変な作業が始まる。各省の職員も数十人ずつ手伝いに出向き数値を確認する等の大作業があるので、機会があれば一度激励に行っていただきたい。」との御発言もありました。そういう話題が出るぐらい、政府予算案ができたということで、ほっとした雰囲気の閣議でございました。
 もう一つ大きな案件といたしまして、障害者基本計画の決定がございました。閣議での決定を受けまして、閣議後に関係閣僚による障害者施策推進本部の会合が開かれたわけでございます。ここで、障害者基本計画に基づく重点施策実施五カ年計画が策定され、この関連で私からも「ノーマライゼイションの理念を実現するためには、教育の果たす役割は非常に大きい。」と申し上げました。その上で、「教育を通じて、障害のある子どもがその可能性を最大限に伸ばし、自立し、そして社会に参加するために必要な力を培うとともに、障害のない子どもたちも障害のある人に対する正しい理解を持つようにすることが非常に大切なことだ。」ということを申し上げたところです。また、具体的な視点として、障害のある子どもの教育的ニーズに応じた就学が可能になるようにしていく、あるいは障害のある子とない子が交流を通じて理解を深める交流教育を積極的に推進する、また学校施設のバリアフリー化等についてもしっかりやっていきます、ということにも言及いたしました。この関連では、厚生労働大臣と総務大臣からも御発言がありました。

記者)
 今日の閣議では、ほっとした雰囲気が流れたということですけれども、緊縮予算で、国債の依存度が44.6パーセントで、総計して450兆超えて、おそらくまた増税しなくてはいけないという、なかなか厳しい中で組まれたということがあります。科学技術の振興については、予算額がとても伸びているということで、文科省にとってはそれなりの実をなしたということがあるのかも知れませんが、内閣の一員として、予算全体について御感想を伺いたいのですが。

大臣)
 今年の予算は非常に難しいものであったと思います。歳入があまり見込まれない中で、他方でデフレ対策でありますとか景気浮揚というような国民の要請にどう応えていくかということが、非常に大きな課題であったと思います。そして、その経済活性化のための方策も、これまでのように公共事業を増やしていくという方策ではなくて、むしろ人間の知や技術を使い将来に向けて大きな産業につなげていく研究開発の分野を重視していこうということであったと思います。その意味で、我が省としましては、確かに予算は研究開発を中心に大きく伸びたわけでございますけれども、それだけに非常に責任があると考えています。この難しい財政の中で、教育関係、科学技術関係、そしてスポーツ及び文化もそうでございますが、未来への先行投資ということで予算を獲得することができたわけですけれども、それ故、それを使う一人一人が、本当に将来に向けて果実を生み出すような、あるいは基盤的な力を増すような、いわば国力の回復につながるような、そういう姿勢で取り組む必要があると思っているところです。歳出が少ない中で、どのように現下の山積する課題に対応していくかということで、厳しい予算編成でありましたが、それぞれの担当の省庁の協力もあって、一昨日、財務省原案が出来上がったわけでございますけれども、それまでの間には、関係者の大変な努力があり、その成果だと思っております。批判するのは簡単かと思いますけれど、私ども実際に予算の編成作業に携わったものとしましては、現下の状況の中では、協力し合って知恵を出してつくり上げた予算編成だと思います。

記者)
 今日は、総理と二人でお話をされたと聞きましたが、どのようなお話をしたのでしょうか。

大臣)
 以前に依頼されたことについて御返事をしただけです。その中身については近々に担当から御説明させていただく予定のようでございます。(了)


(大臣官房総務課広報室)

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