平成14年12月20日
9時48分〜10時6分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日の閣議の主たる中身は、後で申し上げますように平成15年度予算の財務省原案にかかるものでございますが、その前に一般案件として我が省に直接の関連はないのですが、赤外線天文衛星（ASTRO−F）計画に係る協力に関する日本国政府と欧州宇宙機関との間の書簡の交換について決定されました。日本がASTRO−F（アストロ−エフ）をM−V（ミュー−ファイブ）を使って打ち上げるわけでございますが、それに関して日本とイギリスとで協力をしていくという中身の書簡の交換が決定されたということです。
　来年度予算に関しましては、平成15年度予算における一般会計公債発行限度額が決定され、これにより歳入額が決まり、それに基づいた来年度予算案である財務省原案につきまして、財務大臣から御説明がございました。平成15年度予算につきましては、歳出改革の一層の推進を図るとの基本的な考え方の下、活力ある社会・経済の実現に向けた「改革断行予算」を継続するため、予算配分の重点化、効率化を行ってきたということです。この結果、一般歳出については総額47兆5,922億円、これに国債費及び地方交付税交付金等を加えた全体としての歳出規模は総額81兆7,891億円でございまして、今年度に比べて0.7ポイント増でございます。しかしこれは技術的な増加分を含んでおりますので、実質的には今年度より低いということであります。経済状況がまだ回復していないということで、租税等の収入が今年より大分減るわけです、そのために公債の発行額が36兆4,450億円、公債依存度については44.6パーセントとなります。これから予算折衝が始まるわけでございますけれども、経済活性化のために歯を食いしばって約82兆の歳入を見込んで予算が作られるわけですから、各省庁、それから国民としても、有効に使わなくてはいけない予算であると実感いたしました。
　我が省関連のものでございますけれども、財務省原案に基づいての個別事項の内示はまだ受けておりません。したがいまして具体的な内容については承知していませんが、今日の閣議における財務省原案では、文部科学省一般会計総額は6兆2,976億円、対前年度比2,823億円の減ということでありまして、比率にすると4.3パーセントの減であるわけでございます。第1次内示がそういう形で示されました。これは、義務教育費国庫負担金の一部の一般財源化を含んでおります。これから私どもとしては、これをベースに、一生懸命必要な予算の確保に向けて、トータルとしての仕上がりが内容のあるものになるように努力をしたいと思っております。特に、文部科学行政といいますものは、国民の未来に関わる分野でございますので、日本の社会や経済の将来の発展のために、こうした教育改革、あるいは科学技術創造立国に向けた様々な政策、さらには文化やスポーツに関わるものも含めまして、今後の復活折衝に向けて一生懸命努力したいと考えております。
　財務大臣から、平成14年度の補正予算につきましても御発言がございました。平成14年度補正予算は、12日の経済対策閣僚会議で示された「改革加速プログラム」に基づいて編成されております。一つ目が雇用、中小企業対策の充実、新産業の育成など経済・社会構造の変革に備えたセ−フティネットの構築です。二つ目が、新重点四分野に該当する施策において、経済への即効性が高い施策であって緊急に実施する必要がある事業ということで編成されているわけであります。補正予算の事業規模は4.4兆円、うち国費が3兆円となりました。そのうち文部科学省分につきましては、補正予算の規模は2,930億円、それから財政投融資資金が59億円ということでございまして、国費のうち約1割を我が省関連のものに充当することができたわけでございます。
　我が省の関係としましては、大きく4つの柱がございます。一つ目は、育英奨学金の拡充に関わる補正予算でございまして、これは意欲ある人材に対する経済的支援策と位置付けておりますが、これに対して32億円。また、財政投融資資金を59億円ということで、9,500人の人々に有利子で融資を行えるようにするための原資になるわけでございます。二つ目が、これも非常に重要な点でございますが、新産業の育成という角度から、イノベーション・新産業創出のための大学等の研究基盤施設等の整備、経済活性化に資する研究開発プロジェクトの推進等が中身になっておりまして、その額は1,421億円でございます。三つ目が学校施設等の耐震整備で、これは私も大変力を入れているところでございます。また、校内LANの整備、IT教育設備の導入といった学校の情報化の推進など、次世代を担う人材育成基盤の整備、この経費が893億円でございます。このうち公立学校施設の耐震整備が500億円でございまして、この厳しい状況の中でこれだけのものを充当できることになりましたので、国民の期待にある程度応えられるのではないかと思っております。四つ目に、都市と地方の再生に向けた基盤整備のための経費が584億円でございまして、産学官連携拠点の整備、地域の魅力・活力を高める文化施設等の整備、地域の防災向上のための大学病院施設、地震観測網等の整備といった、都市・地方の再生に向けた基盤整備を計上していただいております。我が省としては、補正予算につきまして、ある程度の手応えを得たと思っております。

記者）
　来年度予算の財務省の原案ですけれども、今年の概算要求は2割増しでしたが、その分シーリングがちょっと厳しかったと伺っていますが、その作業の過程についての御感想と、復活折衝要求で重点的に力を入れたいと大臣が思っておられる点を上げていただければ。

大臣）
　一連の予算の作業というのは、大変厳しい状況下で行われております。しかし我が省の場合には、人材育成でありますとか、あるいは研究の重点分野等で、政府が重点的に力を入れようとしている項目を担当している省でございまして、厳しい中でもそれなりの手応えがあったと思います。我が省としてこれから力を入れていきたいのは、初中行政では学力向上の関連です。それから研究の方では21世紀COEプログラム、私学助成、科研費、重点四分野、そういったところを重点的にやっていきたいと思っておりますが、まだその姿はもちろん見えていないわけでございます。私としては、「教育文化立国」や「科学技術創造立国」の実現に向けて、必要な面については是非とも復活要求を力強くやっていきたいと思っております。

記者）
　学校のクーラーは施設補助の一環という形になり、クーラーだけで新規としては取り上げられなかったのでしょうか。

大臣）
　まだ個別のものはよく分かりませんが、これだけ地球が温暖化している中で、子どもたちが学校に行った時にだけ、そのすごい暑さの中で勉強しなさい、学校で過ごしなさいといってもなかなか難しい時代に入っていると思います。もちろん、我々の若い頃はクーラーなどは考えもしなかったわけでございますし、この予算を編成していただいている、あるいは有力な発言力を持っている方々の中にも、学校にクーラーなんてとんでもないというお考えがあると伺っておりますけれども、私は、時代が変わってきておりますし、少子化の時代でもあり、子どもたちがある程度快適な環境の下で、力一杯個性や実力、あるいは心の豊かさというものを伸ばせる、そういう環境を作ることは大変大事だと思っておりまして、冷暖房等の空調設備につきましては、人間にとって快適に過ごせる条件を整えるという観点から、できるだけ何らかの形で実らせていきたいと思っています。

記者）
　子どもからも、環境への悪影響を心配する声がありますが。

大臣）
　できるだけ省エネを考えなくてはならないのは、当然のことです。子どもたちがそのようにエネルギーについて考えるのは、すごく良いことではないでしょうか。今は学校の屋根に太陽電池のパネルをおいたり、エコ・スクールなどの取組も進めておりますし、私どもも要求の段階から、そういった省エネということも十分考えて、私どもも要求の段階から、環境に配慮した空調設備の整備ということでお願いをいたしております。

記者）
　JAWOC（ジャウォック）（2002FIFAワールドカップ日本組織委員会）の話ですが、ワールドカップの余剰金で記念館を作ろうとか、開催1周年記念イベントを行うことを考えているようですが、むしろ子どもたちに、将来還元するような使い方もあると思うのですが。

大臣）
　JAWOCの大会収支がマイナスにならず黒字になったというのは、本当に嬉しいことでございまして、これは是非有効に活用してもらいたいと思っています。今、JAWOCでその使い道について検討中だと聞いております。その中にいろいろなアイディアがあるようですので、これからしっかり詰めていただいて、国民が納得する使い方をしてもらいたいと思っています。多くの国民が、入場券を買ったりテレビで楽しんだりした、非常に良いイベントであったわけですから、それに伴う収入は、将来の日本の子どもたちの体力向上、あるいはスポーツへの関心を高めるなど、国民が満足する形で使ってもらいたいと思っています。

記者）
　学力向上アクションプランが今回かなり厳しい査定を受けたという認識はお持ちでしょうか。

大臣）
　細かいことについてはまだ分かっていません。しかし、これらに力点を置かなくてはいけないということから申し上げました。内示の詳細については、今日の午後に会計課長から説明を行う予定です。（了）

（大臣官房総務課広報室）