平成14年11月12日
9時28分〜9時34分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日の閣議で、産業再生・雇用対策戦略本部の設置が決定されました。これは金融機関の不良債権処理の加速化等構造改革の進展に合わせて、産業の再編、企業の早期再生をはじめとした産業の再生と新規雇用の創出、能力開発支援をはじめとした雇用対策を一体的に進めるため、内閣に設置するものです。
　閣議終了後、直ちに第1回の本部会議が開かれました。本部長は内閣総理大臣、副本部長は経済産業大臣ほか数名で、私も本部員であり、担当大臣は谷垣大臣となっています。今日の会議では、谷垣大臣ほか副本部長からの御発言が相次ぎました。しっかりした基本指針をできるだけ早く作り、それに基づいて産業再生の施策を実施していくことが非常に大事であり、合わせて雇用対策を的確に講じていかなければならない考えております。特に我が省の関係では、高校生の就職状況が良くないこともありますし、大学生も含め、これからの時代を担う若者たちの就職機会を確保するという観点からも、雇用対策をしっかりとやっていくことが非常に大事だと思っています。

記者）
　北朝鮮による拉致被害者の支援に向けて、政府としても特別法を検討するというような報道がなされています。過去には、中国残留孤児に対する帰国促進、自立支援等があったのですけども、今回、北朝鮮の拉致被害者の支援ということで、文部科学省の対応についてお答えいただきたいのですが。

大臣）
　その新たな法律の制定については、具体的に決定したというわけではありません。しかし、私も日朝国交正常化関係閣僚会議のメンバーであり、我が省としては、帰国される子どもたちの教育を受ける機会を確保し、円滑な就学や教育の充実のためにできるだけのことをやっていきたいと考えています。平成6年にできました「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」等に基づき、これまでも我が省関係では、児童生徒の小・中学校等への編入学、大学における特別選抜の実施、日本語習得支援のための指導資料の作成・配付、日本語指導のための教員定数の加配などの措置を講じてきております。今回も同じようにできる限りの支援を行いたいと考えておりますし、この他にも、必要なことがあれば検討したいと思っております。

記者）
　東京地検特捜部の調査で、帝京大学の入試において合否のボーダーラインに並んだ場合、寄付金を出す約束をした受験生を優先的に合格させたことの事実が明らかになったという報道がありました。文科省の調査では入試と寄付金との明確な関係は分からなかったのですが、改めて何か対応をお考えになっているのでしょうか。

大臣）
　今朝その記事を見ましたが、地検からの正式な連絡はありません。もし、その報道内容が事実であれば、極めて遺憾であります。私どもの調査では、大学側からは、合格ラインを越えた人たちに対して寄付をするかどうかのアプローチをしたと聞いておりまして、入試の順位が寄付の有無によって変えられたことはないと理解していたのですが、もしも、この報道が事実であれば、本当に遺憾です。この報道だけでははっきりしませんので、担当課から大学側に対して、報道内容について問い合わせをさせてみたいと思っています。（了）

（大臣官房総務課広報室）