|
平成14年11月5日
9時33分〜9時46分
文部科学省記者会見室
◎一般案件
| ☆ |
フィリピン共和国大統領グロリア・マカパガル・アロヨ閣下及び同夫君の国賓待遇について（決定）
（外務省） |
◎法律案
| ☆ |
構造改革特別区域法案（決定）
（内閣官房） |
| ☆ |
電気事業法及び核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・文部科学・国土交通省） |
| ☆ |
独立行政法人原子力安全基盤機構法案（決定）
（経済産業・財務・文部科学・国土交通省） |
◎人事
◎配付
☆平成14年度年次経済財政報告（内閣府本府）
大臣）
今日の閣議で、構造改革特別区域法案が決定されました。これに係る我が省関連事項は三つありまして、一つ目は、市町村が自ら給与費を負担することにより、市町村立学校の教職員を任用することができるようにすること、二つ目が、幼稚園の入園年齢制限を緩和すること、三つ目が、国立大学等の試験研究施設等を民間企業が使用する場合の要件を緩和すること、これら三つの特例措置が定められております。もちろん各省に関連する規制緩和の項目もいろいろ入っており、これによって日本経済の活性化を図ろうとする法律案であります。
また、東電の不祥事に関係する法律案が2本決定されまして、一つは電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案で、我が省では、研究開発において原子炉を使用していることからこの法律の対象になります。内容は定期自主検査の義務化などを規定していることであります。もう一つは、独立行政法人原子力安全基盤機構法案です。
それから、竹中経済財政政策担当大臣から経済財政報告、環境大臣から気候変動枠組条約第八回締約国会議の結果についての御報告がありました。
記者）
文部省から共同研究費の補助金を受けた私立大学における研究成果の外部公表等について、また免許外教科担任の不適切なケースについて会計検査院が指摘したとの報道があったのですけれども、これについての御説明と御対応をお話しいただきたいのですが。
大臣）
会計検査院による実地検査で、私学等経常費補助金特別補助のうち「共同研究」等の項目について、研究成果を集録した紀要等の作成が不十分であるとの指摘を受けたことは事実です。そのことについては、既に、日本私立学校振興・共済事業団の理事長名で、関係学校法人の理事長に対しまして通知を発出しております。今後は、共同研究の補助の趣旨を十分理解した上で学内手続を進めるよう、また、研究成果を集録した紀要等を必ず備え、研究成果の公開・活用など社会還元に努めることと、いう内容になっております。したがいまして、この関係の学校法人も、今後はこういうことのないように努めていただけるものと思います。共同研究自体はそれぞれに成果を上げているのですけれども、やはりその研究成果を公表していくことは、私学に限らず、国費の補助を受けて研究をしている以上、当然の責務だと思いますので、今後はより適切に対応してもらいたいと思っております。
また、免許外教科担任についての話がございましたが、既に我が省の初等中等教育局教職員課長名で各都道府県の教育委員会人事主幹課長に宛てて、10月25日付けで、「免許外教科担任にかかる事務の適正な処理について」の通知を発出しております。それは、公立中学校において免許外教科担任に係る事務処理が適正でないものが見受けられたとの検査院からの指摘を受けてのもので、内容は、免許外教科担任の許可に係る具体的な審査基準を適切に定め、申請、許可の手続及び運用を適正に行うこと。その際、単に教員の持ち時間数の調整のために免許外教科担任が行われることがないよう、また、保有している免許状の教科を担任することなく免許外教科担任が行われることがないように留意すること、等です。
ただ、年度を追うごとに免許外教科担任の許可件数は減ってきておりまして、10年前は4万件を越えていたのですが、14年度は約1万3,600件でございます。これは、皆無にはならないかもしれません。というのは、へき地等の小規模校では、すべての教科の担任を揃えることは実際には難しいという現状があります。また中・大規模校においても、学校運営上どうしてもやむを得ないという場合もあります。これについては、免許外の人が担当できるケースについての基準を明確にし、それが適切に運用されることが大事であり、同時に、手続もしっかり踏んで、学校運営が全体として適正であるとの理解を得つつやていただきたいと思っています。
記者）
先週の文部科学委員会の席で「ラブ&ボディBOOK」の回収について質問があり、大臣から、回収すべきとの御発言があったのですが、神奈川県の相模原市では、今も市で保管をした上で中学校を卒業した時点で配る方針だということです。それから市で独自の性教育に対する指針の指導書を作ったのですが、内容を見る限り、「ラブ&ボディBOOK」にかなり酷似した内容になっており、市教委が作るものとして内容的にどうなのかという意見もあるのですが、大臣はどうお考えでしょうか。
大臣）
そういう個別の教材について、良い悪いというのは軽々に発言すべきでないと思います。それぞれの学校が、良識を持って、指導すべきことについてきちっと精査した上でやっていただきたいと思います。
記者）
「ラブ&ボディBOOK」の回収については、先週大臣がお答えになったとおりということでしょうか。
大臣）
国会でお答えしたとおりです。先程のお話で、その学校が、生徒の在学中には配らず保管し、卒業後に配付するということであれば、それはそれぞれの御判断だとは思いますけれど、ただ、在学中にというのはどうかなと思います。
記者）
7日に原子力災害対策支援本部運営訓練がありますが、避難訓練に児童が参加するのは初めてだと思うのですが、今後、子どもの災害対策、原子力の知識の教育等、そういった面でどのように対応されていくのでしょうか。
大臣）
原子力をめぐっては、やはり国民の理解が必要であり、子どもたちに対する教育の支援も我が省の仕事として取り組み始めておりまして、子どもたちに原子力の意味など原子力についての理解を深めてもらうための予算を今年度から取っておりますので、それを逐次やっていくことになると思います。（了）
（大臣官房総務課広報室）
|
