平成14年10月25日
大臣) 今日の閣議では、当省関係の案件は特にございませんでしたが、総務大臣から消費者物価指数について御発言があり、また、総理大臣から、26日から29日まで海外出張するが、その間は福田官房長官が臨時代理を務めるとの御発言がありました。 閣僚懇談会では、福田官房長官から、家族全員の日本への帰国が不可欠かつ急務であるという「拉致被害者5人及びその家族の帰国問題」についての政府決定について御発言がございました。 記者) 昨日の中教審の基本問題部会で提出された、教育基本法に関する中間報告案の中に、いじめや暴力行為を5年間で半減させるという数値目標が盛り込まれていました。こういう問題に対して数値目標を設定するのは馴染まないのではないかという声も一部あるのですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。 大臣) 教育振興基本計画をどのようなものにするかということについては、十分御議論いただきたいと思っております。いじめや暴力行為を無くしていくには、ある目標を示すことが大切であるという意見があり、こういう案が出されたのではないかと思います。私どもとしても、子どもたちが安心して学習できる環境をしっかり作っていかなくてはならないと考えておりますが、今後さらに議論を深めていただく中で、どういう形になるかが最終的に決まってくるものと思います。教育振興基本計画を初めて作っていくわけですので、様々な角度から審議していただけばいいと思っています。 記者) 拉致被害者の5人を北朝鮮へ帰さないという政府の決定についてどうお考えでしょうか。また、文部科学省として、家族全員の帰国に向けての受け入れ体制についてどのようにお考えでしょうか。 大臣) 拉致被害者5人を帰さないで子どもたちを呼び寄せるという政府の方針は、いろいろと総合的に判断した結果、そういうことになったと伺っております。文部科学省としては、被害者及び被害者の御家族である子どもたちが帰国された際にどうするかということについては、その状況に応じて、就学や日本語の習得という点について配慮する必要があると考えております。関係する地方公共団体や大学などとも連携し、被害者本人及び子どもたちの意向も十分聞いた上で、適切に支援をするなど、しっかりと対応していきたいと思っております。(了) (大臣官房総務課広報室)
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