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平成14年10月25日大臣会見の概要

平成14年10月25日
9時46分〜9時51分
参議院議員食堂

一般案件
   
エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書の受諾について(決定)
  (外務省)
平成14年度特別会計予算総則第15条第7項の規定に基づく経費の増額(5件)について(決定)
  (財務省)
インド国駐箚特命全権大使林  暘外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使平林  博外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
  (外務省)
国会提出案件
   
行政組織の新設改廃状況報告書を国会に提出することについて(決定)
  (総務省・内閣府本府)
公布(条約)
   
エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書
  (決定)
政令
   
地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令(決定)
  (総務省)
鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)
  (国土交通省)
鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)
  (国土交通省)
平成14年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
  (同上)
全国新幹線鉄道整備法施行令の一部を改正する政令(決定)
  (国土交通・財務省)
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令(決定)
  (国土交通省)
港則法施行令の一部を改正する政令(決定)
  (同上)
環境事業団法施行令の一部を改正する政令(決定)
  (環境・財務省)
人事
 
配付
消費者物価指数
  (総務省)


大臣)
 今日の閣議では、当省関係の案件は特にございませんでしたが、総務大臣から消費者物価指数について御発言があり、また、総理大臣から、26日から29日まで海外出張するが、その間は福田官房長官が臨時代理を務めるとの御発言がありました。
 閣僚懇談会では、福田官房長官から、家族全員の日本への帰国が不可欠かつ急務であるという「拉致被害者5人及びその家族の帰国問題」についての政府決定について御発言がございました。

記者)
 昨日の中教審の基本問題部会で提出された、教育基本法に関する中間報告案の中に、いじめや暴力行為を5年間で半減させるという数値目標が盛り込まれていました。こういう問題に対して数値目標を設定するのは馴染まないのではないかという声も一部あるのですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 教育振興基本計画をどのようなものにするかということについては、十分御議論いただきたいと思っております。いじめや暴力行為を無くしていくには、ある目標を示すことが大切であるという意見があり、こういう案が出されたのではないかと思います。私どもとしても、子どもたちが安心して学習できる環境をしっかり作っていかなくてはならないと考えておりますが、今後さらに議論を深めていただく中で、どういう形になるかが最終的に決まってくるものと思います。教育振興基本計画を初めて作っていくわけですので、様々な角度から審議していただけばいいと思っています。

記者)
 拉致被害者の5人を北朝鮮へ帰さないという政府の決定についてどうお考えでしょうか。また、文部科学省として、家族全員の帰国に向けての受け入れ体制についてどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 拉致被害者5人を帰さないで子どもたちを呼び寄せるという政府の方針は、いろいろと総合的に判断した結果、そういうことになったと伺っております。文部科学省としては、被害者及び被害者の御家族である子どもたちが帰国された際にどうするかということについては、その状況に応じて、就学や日本語の習得という点について配慮する必要があると考えております。関係する地方公共団体や大学などとも連携し、被害者本人及び子どもたちの意向も十分聞いた上で、適切に支援をするなど、しっかりと対応していきたいと思っております。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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