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平成14年10月23日大臣会見の概要

平成14年10月23日
10時45分〜10時53分
参議院議員食堂

◎ 一般案件
   
☆ 平成14年度一般会計予備費使用について（決定）
  （財務省）
☆ エクアドル国駐箚特命全権大使平松弘行外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使戸田勝規外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
  （外務省）
◎ 法律案
   
☆ 公職選挙法の一部を改正する法律案（決定）
  （総務省）
☆ 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（決定）
  （同上）
◎ 政令
   
☆ 都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令（決定）
  （都市再生本部）
☆ 統計法施行令の一部を改正する政令（決定）
  （総務省）
☆ 電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
  （同上）
☆ 平成14年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令（決定）
  （厚生労働・財務省）
◎ 人事


大臣）
　今日の閣議案件は、我が省関連のものはございませんでした。閣議の内容についても特に御報告することはございません。
　閣僚懇において、昨日からの竹中金融・経済財政担当大臣の関係の動きについて、総理から、「いろいろあるけれども、この中間報告については、セーフティネットも含めて今月中に取りまとめ、竹中大臣の方針に沿って対策を取り、政府全体で一致して取り組む方向でいこう。」とのお話がありました。財務大臣から、「中間報告については、もう少し関連するところへの連絡を密にしてほしい。」と発言があり、竹中大臣もそれに同意されました。更に、竹中大臣から、「金融問題では、今後の方針について、あまり前広に話をすることに馴染まない面もあるので、その点は理解していただきたい。」というお話もございました。総理から、「今月中に全体的な方針を出すが、その中には抜本的な税制改革の方針も含む。」といったお話もありました。

記者）
　昨日、生涯学習政策局から、完全学校週5日制に伴う1学期の小・中学生の体験活動参加状況等に関する調査結果の発表がありましたが、中学生は4人に1人しか体験活動に参加していない。また、小学生でも複数回参加している子どもが4割いる一方で、参加していない子どもが4割いて、二極分化が進んでいるようですが、土曜日の子どもの過ごし方についてどのように思いますか。

大臣）
　この調査結果によると、9割もの市町村で、いろいろな事業を行ったり活動の場を提供するなどしております。学校週5日制を有効に活用して、小学生も中学生もいろいろな体験をしてもらいたいと思っております。ただ、この調査は本年4月から7月までの、完全学校週5日制が始まった直後の調査ということもあろうかと思います。私は、学校週5日制の意義がきちんと理解され、親も子どもとどう過ごしたらいいかを考え、学校も協力をし、地元の市町村もいろいろな活動の機会を提供することによって、子どもたちがいろいろな機会を活用し、幅広い体験をしてもらいたいという希望を持っております。

記者）
　そのような調査結果を受けて、完全学校週5日制はうまく機能してると思われますか。

大臣）
　これまでも月に2回は土曜日が休みであり、今回すべての土曜日が休みになったわけです。私はこれから学校週5日制の意義が十分に浸透し、子どもの生活サイクルの中にうまく組み込まれていき、例えば、「月に何回かは外出しよう。」と考えるようになったりして、うまく定着してくれればいいと思っております。なお、我が省としましては、平成14年度からの完全学校週5日制の実施に伴う子どもと保護者の意識の変化や週末等の生活実態などについて把握するため、更に11月に調査を実施することとしております。（了）

（大臣官房総務課広報室）

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