平成14年10月18日
大臣) 今朝は3つの会議がございました。最初は特殊法人等改革推進本部でして、「特殊法人等の廃止・民営化及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について」が決定されました。この基本方針の具体的内容は、厳しく事業を見直し財政支出を縮減し合理化する、独立行政法人の役職員は原則非公務員として役職員報酬等を適正水準とする、明確かつ具体的な中期目標を設定する、特殊法人等の資産・負債は時価評価の上で新独立行政法人に継承する、といったものでございます。我が省も大きく関わりますので、この方針を踏まえてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。 その後、閣議がございました。今日から開かれる第155回臨時国会での内閣総理大臣の所信表明演説が決定されました。また、全部で58件の法律案が決定され、我が省に関連するのは12件です。まず、知的財産基本法案がございます。我が省では、大学の研究を知的財産につなげていこうということで、主要大学に知的財産戦略本部等を設けようとしておりますが、そのような知的財産の保護に関する法案です。次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案ですが、この中では司法試験の在り方なども定められておりますので、我が省と関連してまいります。また、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案も決定されました。これは、法科大学院の教育を担当する我が省と司法試験を担当する法務省との連携を深めていこうという趣旨の法律案です。 それから、我が省独自のものとしては、学校教育法の一部を改正する法律案がございます。中身は規制緩和、大学の評価、法科大学院のような専門職大学院の設置等です。いずれも原案どおり決定されました。そのほか、放送大学学園法案をはじめとする8つの特殊法人改革関係の法律案が本日の閣議で決定されました。 総理から国会対応についてお話があり、特殊法人等の改革法案につきましては石原大臣、知的財産基本法案については経済産業大臣、法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所の一部を改正する法律案については、司法制度改革推進本部副本部長の法務大臣が担当大臣と決まりました。 その後、原子力立地についての閣僚会議がありました。以上でございます。 記者) クリスマス島での実験が、日本時間の今日未明に無事成功したとの一報が届いておりますが、率直な感想をお聞かせください。 大臣) これは高速飛行実証のための第1回飛行実験ですが、率直に言って成功して良かったなと思っております。全体として5回の実験があるわけですが、その中での基本機能確認飛行の1回目です。これは気象条件が穏やかな時に、離陸後、脚を格納し、急激な機体姿勢角度変動を取ることのない比較的低高度の経路を飛行し、着陸する実験です。無人の小型飛行体を打ち上げて再び戻ってくるというものでございます。このような試験を地道に積み重ねていくことは、将来の宇宙開発の基盤研究開発としての意味があるのではないかと思います。 記者) 中教審の話ですけれども、教育基本法見直しに向けての中間素案が昨日の基本問題部会で出されましたが、その素案の中で、伝統文化や国を愛する心、公というものをかなり強く意識した内容になっています。その内容について大臣の御感想を伺いたいと思います。また、昨日の基本部会では、まだ見直しという結論に至ってないのではないかというような意見が委員、大臣政務官からもあったのですが、それについてはいかがですか。 大臣) その素案は、これまで何回にもわたり基本問題部会で審議されたものを取りまとめたものであり、これを基にしてこれから議論をしていただくというものです。そのことについていろいろな意見があるというのももっともなことだと思いますが、素案自体はこれまでの議論を踏まえていると思います。今後、基本部会でさらに議論をされると思いますし、総会でも2回ほど議論が予定されております。その後、11月中旬頃に中間報告がなされることになると思いますが、中間報告が出されてからも公聴会やパブリックコメント、また有識者からの意見を聞いたりと、幅広い議論がこれから行われていくということでございまして、私はこの問題は、幅広くいろいろな意見を聞きながら進めていく問題だと思っております。見直しが決まったのではないのではないかという意見もあったようでございますが、これまでの議論の大勢としてはそのような方向ではないかという御発言もあったようです。今後、そういう点についても議論が深まっていくものと思っております。大変基本的な問題ですので、引き続き全般にわたって大いに御議論をいただき、良い中間報告をまとめていただきたいと考えております。 記者) 今日から臨時国会が始まるわけですが、通常国会が政治と金を巡る問題に左右されて、かなり重要な法案と思われるものまで継続となったりと、かなり荒れた国会でした。本臨時国会は金融問題、それから拉致の問題等、今後の日本を決める大事な国会であるようにと思いますが、本国会に臨む大臣の意気込みをお聞かせください。 大臣) 本国会は金融、財政、外交問題など、日本が抱えているいろいろな問題について一つずつ方向性を確かにしていく必要のある、大変大事な国会だと考えています。今日午後の衆参本会議で総理が所信表明をなさいますけれども、そこでは事柄を絞って論点が示されていると思います。私としても、内閣の一員として、非常に大事な国会だと思っておりますので、議論が本当に大事な点に絞られるよう期待しています。我が省としましても、先程申しましたようにいくつか大事な法律を出しておりますので、これらが成立し、文部科学行政が進捗するよう期待しております。 記者) 教育基本法に関して、現在中教審議論が行われていることに、国民はまだあまり関心を持っていない状況だと思うのですけれども、そういう状況をどう思われるかということと、関心を高めていくにはどうしたらいいのかということについてお聞きしたいのですが。 大臣) まだ中間報告も出ていないわけでして、関心を持っていただくには、ある程度の方向性が出た時に、どう考えるかということを問うていくことが大切だと思っています。中間報告までに中教審でしっかりと御議論いただき、それが出た段階で国民の幅広い御意見を伺いたいと思っています。その方向性につきましては、小泉総理も昨年の就任時の国会での所信表明演説において、幅広く国民の議論を、とおしゃっておられますので、私としてもそういう方向でやりたいと思っています。 記者) 教育基本法の関係で、地方公聴会が3カ所、東京、福岡、京都だけですが、これで十分に幅広い国民の意見を聞けるのか私は疑問に思うのですが、大臣はどうお考えでしょうか。 大臣) これまでもいろいろな場面で公聴会を開催していますが、そういうものとほぼ同じようなことで考えているのだと思います。それだけではなくて、先程申したようないろいろな方法で国民の皆さんからの御意見を聞くという方途を開いておりますので、そういう方途も大いに使って御意見を出していただきたいと思っております。建設的な御意見をなるべく多く寄せていただけるよう期待しているところです。 記者) 北海道、広島、沖縄など、比較的教職員組合が強く、教育基本法改正に対して批判的な人が多いと思われるところを公聴会から外しているような気がするのですが、いかがでしょうか。 大臣) そう決めつけていいのかどうか分かりませんけれでも、公聴会のやり方については、大体これまでのやり方を前例にしながら考えているものと思っております。(了) (大臣官房総務課広報室)
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