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平成14年9月13日大臣会見の概要

平成14年9月13日
10時24分〜10時34分
文部科学省記者会見室

◎国会提出案件

衆議院議員山谷えり子(民主)提出中学生にピル(経口避妊薬)を教える記述に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
衆議院議員原陽子(社民)提出米軍基地に関する「日本環境管理基準」に関する質問に対する答弁書について
(環境・外務省)
平成14年度第1・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
(財務省)
平成14年度第1・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
(同上)

◎政令

身体障害者補助犬法第7条第1項の公共法人を定める政令(決定)
(厚生労働省)

◎人事

大臣)
 今日の閣議では、私から、H−2Aロケット3号機の打上げ結果について閣議で発言をいたしました。御存知のように実用衛星2つを載せた大変大事なミッションでしたが、成功することができたと報告をいたしまして、4号機以降も連続して成功させて今後も国際競争力をつけ、さらにはその後の情報収集衛星等についてもしっかりやっていきたいという趣旨の発言をいたしました。各閣僚からは本当によかったと御祝いの言葉を頂きました。
 それから閣議におきまして、私が本日から20日までトルコ、スウェーデンに出張することについての閣議了解が得られました。その間の臨時代理は大木環境大臣でございます。私の今回の目的でございますが、ユネスコの文化大臣円卓会議がイスタンブールで開かれますが、そこで冒頭のキーノートスピーチをします。無形文化遺産について、今後国際的にどのようにこれを保護していくかということがテーマとなっていますが、日本はこの問題を世界に先駆けていろいろと取り組んでいることから多分キーノートスピーチをしてほしいということだと思います。松浦事務局長からの強い要望がございまして、今回参ることになったわけでございます。また、大統領、首相、関連の首脳陣ともお会いしてきたいと思っております。
 それからこの関連で、今日朗報が入りました、アメリカがユネスコに復帰すると、ブッシュ大統領が国連総会での演説で明確にいわれたそうでございます。これは大いに歓迎したいと思います。アメリカはユネスコが少し政治的な傾向があったこと、あるいは放漫財政ということを理由に1984年に脱退いたしましてから、今日まで長い間復帰をしなかったわけでございます。しかし日本はユネスコに踏み留まってこれを改革しようということで、特に松浦事務局長が就任されましてから、人事の問題、財政の問題、あるいはプログラムの見直し等をしっかりおやりになっていらっしゃいます。そのようなことが評価されて、今日のアメリカの復帰ということになろうとしているのではないかと思いますが、私自身も機会をとらえて、いろいろなチャンネルを通じて復帰を促す活動をして参りました。ベーカー駐日大使に働きかけたり、あるいは昨年のユネスコ総会における首席代表演説で言及したり、また、今年の5月訪米したとき、ペイジ教育長官に働きかけたり、また来日されたハリソン国務省教育・文化担当次官補に働きかけをいたしました。しかし、これはまさに松浦事務局長の大変な努力によるものでございます。アメリカが復帰することによって、ユネスコの活動自体も活性化しますし、アメリカにとっても、アメリカが教育・科学・文化の面で国際的な協調の精神を発揮するということを示せる意味でも、いいのではないかと思っております。
 トルコの後、スウェーデンに飛びますが、スウェーデンにおきましては、これはエステロス教育科学大臣、それからノルビー・スウェーデン王立科学アカデミー事務総長、あるいはヴィクセル・カロリンスカ研究所長とお会いいたしまして、教育や科学技術についてのいろいろな協力等について意見交換を行おうと思っております。たまたま三方とも、今年の3月から6月まで日本で開催いたしましたノーベル賞100周年記念展の開会に際して来日されまして、その時もお会いしております。是非スウェーデンに来てほしいというお招きもあったものですから、この機会に伺いまして今後とも日本とスウェーデンの学術交流の推進等の協力をし、関係を深めていきたと考えております。
 閣僚懇談会におきまして、株式についてもう少し日本の国民の関心を高め、株を買うことにより経済活性化につながらせる、そのようなことをやってはどうかと尾身大臣から提案され、柳沢大臣からもそのことについてお話がありました。あとは、寛仁親王殿下が10月1日から11日までの予定でトルコ王国を御旅行されるということについて閣議で御報告がありました。

記者)
 厚生労働省が、年金積立資金を使って奨学金制度を創設しようという考えをお持ちのようなのですが、それについてどのようにお考えかお伺いしたいのですが。いろいろな奨学金があればいいという見方もある一方で、文部科学省が奨学金改革をやっている中で、政府内で新たなものを作るというのは、構造改革路線に反しているのではないかという見方もありますけれども、いかがでしょうか。

大臣)
 この件につきましては、私もまだ詳細は承知していないわけでございますけれども、厚生労働省内の検討会議の一委員の著作の抜粋を参考資料として配付したと聞いております。そのことが掲載されたわけでございますが、厚生労働省に確認いたしましたところ、少子化対策として、公的年金制度においてもどのように考えていくかが課題となるけれども、現段階においては肯定的な見解、否定的な見解の両論があって、今後十分な議論が必要とのことであります。我が省としましては、奨学金が増えるということはもちろん望ましいのでございましょうけれども、奨学金制度について、一元的に責任を持っている我が省といたしましては、今後のその会議での検討状況、あるいは取りまとめ等を踏まえて、この問題については必要とあらば、厚生労働省と十分に相談していかなくてはならないと考えています。

記者)
 義務教育費国庫負担制度の話ですが、昨日、地方分権改革推進会議ヒアリングがあったのですけど、その時に5,000億円の削減に加えて、さらに、定額化、交付金化の可能性もあるということなのですが、制度の根幹というふうにとらえてきた給与費本体についても切り込んで削減するお考えでしょうか。

大臣)
 私は、そこまでは詳しく報告を受けておりませんが、むしろ昨日の地方分権改革推進会議において、我々の出した案については、非常に真摯な取組があったということで高く評価されたと聞いております。特に水口小委員長からは文部科学省は地方分権に前向きであるというような御発言もあったと聞いております。私どもとしましては一貫して、義務教育について国がなすべき責任、役割というものはしっかり果たしていきたい、したがってその根幹については揺るがさない、しかしながら、できるだけ地方分権の角度から出来ることをやっていこうということで、私どもが出した、最大限の出来ることでございます。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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