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平成14年9月3日大臣会見の概要

平成14年9月3日
10時26分〜10時37分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

☆ ヴィエトナム社会主義共和国ヴィエトナム共産党中央執行委員会書記長ノン・ドゥック・マイン閣下の公賓待遇について（了解）
（外務省）
◎国会提出案件

☆ 衆議院議員保坂展人（社民）提出郵便輸送における安全問題に関する再質問に対する答弁書について
（総務省）
☆ 衆議院議員保坂展人（社民）提出青木盛久前駐ケニア大使証言と鈴木宗男衆議院議員証言ならびに外務省調査報告書の相違に関する質問に対する答弁書について
（外務省）

☆ 参議院議員福島瑞穂（社民）提出メロックス社製MOX燃料について東京電力の行った製造確認試験及び製造実績調査に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）

◎人事

◎報告

☆市町村合併支援プラン（改定）について
（内閣官房）
☆
1.国会所管平成15年度概算要求書
1.裁判所所管平成15年度概算要求書
1.会計検査院所管平成15年度概算要求書
    について
（内閣官房）
◎配付

☆長野県知事選挙結果調
（総務省）

大臣）
　今日の閣議は本当に短い時間で終わりまして、案件も特に御報告することはございません。ただし、片山総務大臣から市町村合併支援プランについての報告がございました。これは8月30日に第5回の市町村合併支援本部が開催されて、そこで改定された市町村合併支援プランについての説明があったわけでございます。そのプランの中には支援策が5項目追加され、1項目拡充ということでございまして、我が省も若干その中身には関連がございまして、合併の機運が盛り上がり、さらにその合併に関する検討が深まっていくことを期待するということでございます。合併特例法の期限である平成17年3月を考慮すると、平成14年度は正念場の年と位置付けられるということで、各大臣への協力依頼がございました。

記者）
　琉球大学の名誉教授が児童売春防止法の関係で逮捕されたり、先日は東北大学でもキャンパスセクハラ事案で停職12ヶ月の処分があったりしています。大臣はこれまでも大学教員のそういったことに関しては非常に厳しくあるべきだと、そして事が起きるごとに極めて遺憾だというようなお話を再三されてましたけれども、そういう事案が止まらないということに関してどのようにお感じになっているかを伺いたいのですが。

大臣）
　沖縄の件は名誉教授の方のようでございますが、いずれにしましても大学の教官、いわば知の府であるところに席をおかれる方が、セクシャルハラスメントに当たるようなことをするというのは言語道断であり、決して許されないことだと思います。このようなことについては、私どもとしましても非常に厳正に対処するように各大学を指導、助言してまいっております。また各大学でどのような措置をとってもらいたいかについても、我が省から項目、内容を明らかにして連絡をしております。
　私どもとしましては、教職員の服務規律の確保について引き続きその内容を周知徹底していきたいと思っています。さらに、これまでのような防止対策に加えて、セクシャルハラスメントの発生を抑制するために、また重大な被害に至る前に相談できるように、いろいろな方策をとっております。何がセクシャルハラスメントに当たるかということについて、大学の学生それから大学院生にも、常にその内容を知ることができるように、学内のホームページに掲載するように指導しております。また仮にそういう事案が発生した場合には、速やかに事実の究明を行って、厳正に対処するという姿勢を今後とも明確にしていきたいと思っています。

記者）
　閣僚の一人としてお伺いしたいのですが、日朝の首脳会談が今月17日に行われることになったことについて、どのようにお考えでしょうか。

大臣）
　そうですね。いずれの国であっても、近隣の国と友好関係を保って平和な社会を築いていくことは大変大事でありまして、日本が北朝鮮との関係においてこれまで非常に難しい状況にあったという現状の中で、総理大臣が決断をされて、自ら北朝鮮に行かれるということは大変な決断であり、成功を祈るものであります。いくつかの懸案もありますし、相手国側もいろいろな主張もあるとは思いますけれども、私は日本の総理大臣が自ら決断をして、相手国に行かれるというのを一つの契機として、今後両国の友好関係についての歩みの始まりになるように期待したいと思っています。

記者）
　このところ企業の不祥事が相次いでいまして、東京電力、三井物産、日本ハム等々各社のトップが責任を取って、いずれも退陣をしているという傾向があります。会社と大学を一律に論じることはできないかもしれませんが、帝京大学問題という大きな問題があります。いまだ帝京大学のトップが責任を取るという姿勢が見られませんが、そういう事について大臣はどのように思われますか。

大臣）
　帝京大学の問題は、先の通常国会においても私どもの態度を明瞭に致しておりますし、今後どのようにしていくかということにつきましても方針を出したところであります。私どもとしては、特に国庫補助金を出している対象でもございますし、そこについてはしっかりけじめをつけていきたいと思っています。人事等、大学の運営にあたる人たちの責務については、私はそれこそ大学という非常に大事な社会的存在の組織を運営している人でございますから、自らよく考えて進退を決めてもらいたいと思っております。いずれにしましても、帝京大学への対応につきましては、とるべきプロセスを踏んだ上でこの事についても考えていきたいと思っています。

記者）
　大臣。教室の冷房化の件ですけれども、この間の概算要求にもありましたし、新学期から早速都内でも付けている学校がでてきたのですが、改めて大臣のそのことに対するお考えをお伺いしたいのですが。

大臣）
　いくつかの地方公共団体において、公立の小中学校の教室に早くも冷房を付けていただいたことを私は大変評価いたしております。子どもたちが快適な状況の中で勉学に励むことができるようにするということは、地域社会、それから大人社会の責務だと思っておりまして、自力でそういう措置ができるところはどんどんやっていただきたいと思います。そういうことが子供たちにとっても勉強の励みにもなると思っております。
　国庫補助についての予算要求はいたしておりますが、どうしても限られた額でございますので、できるだけ早くそれぞれの地域で工夫をして、こういう条件を整えてやってもらいたいと思っています。それは子どもたちを甘やかすことでは全くなく、やはり過酷な自然条件という中に置くというよりは、学びの環境として相応しい状況を作りだしてやるということにおいて、冷房というのも一つの大変大事な要素だと思っています。

記者）
　教職員等の不祥事のことですが、刑事事件として逮捕される事態でも、新聞報道で最近それほど扱わないぐらい麻痺している感じもあるかと思うのですが、これまでの事例を、最近の統計としてどのぐらい増えて、どんな案件なのかということを、ある程度まとめて発表するようなお考えというのはいかがでしょう。各学校の、そういったことについて認知度を高めるためにも。セクハラも含めて、その他不祥事についてもいかがでしょうか。

事務局）
　科学省関係の平成13年における懲戒処分等の状況については公表しており、6月5日に資料を公表しています。
　また、昨年11月から、個別の処分事案についても公表するよう大学等に対して指導しています。（了）

（大臣官房総務課広報室）

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