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平成14年8月27日大臣会見の概要

平成14年8月27日
10時43分〜11時
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供について（決定）
（防衛庁）
☆ 平成14年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
◎国会提出案件
☆ 衆議院議員平野博文（民主）提出死者の人権の保護に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）
☆ 衆議院議員前原誠司（民主）提出朝銀の定款に関する質問に対する答弁書について
（警察・金融庁）
☆ 衆議院議員松野頼久（民主）提出固定資産税に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
☆ 衆議院議員中村哲治（民主）提出我が国における条約難民の認定体制に関する質問に対する答弁書について
（法務省）
☆ 衆議院議員原陽子（社民）提出相模原市内の米軍基地に関する質問に対する答弁書について
（外務省・防衛庁・総務・環境省）
☆ 衆議院議員原陽子（社民）提出タンザニアにおけるODAに関する質問に対する答弁書について
（外務省）
☆ 衆議院議員首藤信彦（民主）提出「NGOの組織強化につながる支援」に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する再質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 衆議院議員原陽子（社民）提出残留農薬に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働・農林水産省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出患者さんへの払いすぎ医療費返還に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出健康食品の安全に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出食品の安全等に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 衆議院議員北川れん子（社民）提出内閣府企画による小冊子及びビデオ「ハンセン病を知っていますか？」に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省・内閣府本府）
☆ 衆議院議員植田至紀（社民）提出「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
☆ 衆議院議員川田悦子（無）提出医薬品・医療機器の安全確保に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 衆議院議員小沢和秋（共）外1名提出諫早湾干拓事業の開門調査に関する再質問に対する答弁書について
（農林水産省）
☆ 衆議院議員赤嶺政賢（共）外1名提出福岡県大川市，佐賀県諸富町の家具，木工産業の活性化のための緊急対策に関する質問に対する答弁書について
（経済産業・環境省）
☆ 衆議院議員保坂展人（社民）提出財団法人海外技術者研修協会の旅館業法違反に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）
☆ 衆議院議員大島令子（社民）提出台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 衆議院議員保坂展人（社民）提出財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 衆議院議員今田保典（民主）提出不合理な鉄道運賃の改善に関する質問に対する答弁書について
（国土交通省）
☆ 衆議院議員金田誠一（民主）提出九州南西海域不審船事案での威嚇射撃における事実関係の改ざんに関する質問に対する答弁書について
（国土交通省）
☆ 衆議院議員川田悦子（無）提出土地区画整理事業に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 参議院議員大脇雅子（社民）提出公務職場における臨時・非常勤職員等の実情に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
☆ 参議院議員又市征治（社民）提出大使天下り人事と北方3島疑惑に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
☆ 参議院議員谷博之（民主）提出ミャンマー国バルーチャン第2水力発電所補修計画における環境・社会面の影響に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 参議院議員大脇雅子（社民）提出一般戦災傷病者の実態調査に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
☆ 参議院議員福本潤一（公明）提出中国製ダイエット食品による健康被害及び中国医学の適切な普及に関する質問に対する答弁書について
（同上）
☆ 参議院議員福島瑞穂（社民）提出電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の政省令制定に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）
☆ 参議院議員福島瑞穂（社民）提出電源開発特別会計と電源地域振興センターの業務に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）
☆ 参議院議員浅尾慶一郎（民主）提出道路法による路線の変更又は廃止の要件並びに道路管理者等の責務に関する質問に対する答弁書について
（国土交通省）
◎政令
☆ 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府・警察庁・経済産業省）
☆ 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁）
☆ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（決定）
（防衛庁）
☆ 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（厚生労働省・防衛庁・総務・財務省）
☆ 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（決定）
（厚生労働・財務省）

◎人事

◎報告

☆一般職の職員の給与についての人事院の報告及び勧告について
（内閣官房）
◎配付

☆月例経済報告
（内閣府本府）
☆香川県知事選挙結果調
（総務省）

大臣）
　今日は久し振りに閣議があったわけでございますが、案件自体はそれ程大きなものはありませんでした。防災担当大臣から9月1日の防災の日に総合的な防災訓練が行われるということとその内容、総務大臣から平成14年度人事院勧告についての報告、海外出張された方々のそれぞれの成果についての御発言がありました。我が省の関係では、今日の閣議におきまして平成14年度の文化審議会文化功労者選考分科会に所属します委員といたしまして阿刀田高さん外9名、あわせて10名の委員の方について了解を得たところでございます。メンバーについては皆さんのお手元に行っていると思います。
　閣議については以上でございますが、私から一つ皆様にお話したい点がございます。それはH−2Aの民営化に関することでございまして、民営化作業チームによる中間取りまとめが明日28日の宇宙開発委員会で報告される予定でございます。H−2Aは国産技術を用いた優れた性能を持つロケットとして確立しつつございます。民間の効率的かつ迅速な経営手法によってコスト低減、信頼性を高めて国際競争力の確保を図るために民間移管を行うこととしていたところでありますが、その具体的な在り方について、研究開発局に設置いたしました作業チームで検討を進めてきたわけです。明日その結果をベースにして、宇宙開発委員会においてその中間取りまとめを報告するということになってございます。
　ポイントは2つございまして、一つはH−2Aが日本の宇宙開発活動の際の基幹ロケットであるということで、国としての自立性確保が不可欠であると考えておりまして、製造責任の一元化、それから営業体制の強化によって国際競争力の強化を図ることが必要と考えます。この目的を実現するために必要な官民分担の考え方や、具体的なプロセスを明らかにしているというのが1点であります。それから、17年度から新しい体制で打ち上げを行うために、今年度内から民間移管の手続きを開始します。具体的には、10月に宇宙開発事業団において民間から技術移転のための申請を受け付けて審査を行う予定であります。来年度の概算要求におきましても、中間取りまとめの内容を反映した内容になっておりまして、特に新機関が担うべき宇宙開発利用活動の基盤技術の強化を図るということに重点を置いているところでございます。これは日本の宇宙に関するこれまでの仕事の歴史にとって大きな転機であろうかと思うわけでございますが、詳細につきましてはこの後で事務方から皆様に御説明する予定でございます。

記者）
　大臣も夏休みをとられたと思いますが、夏休み全体をどのように過ごされてどのような感想を持っておられるか、それから今回の夏休みは大臣にも宿題が課されておられます、そろそろ提出期限が近づいておりますが現段階での進捗状況、さらにもし可能であれば自己採点などを願えれば嬉しいのですが。

大臣）
　8月も終わりに近づいてまして、夏休み、良く休んだなと言いたいところではございますが、私自身は休暇が取れたのは3日間。2泊3日でちょっと標高の高い所に行って来たということでございます。我が省はいろいろな行事を抱えている省でございまして、スポーツ関連あるいはPTA大会、高校も、それから小中学校のものもございますし、何より予算の概算要求のための作業が8月、一番大変でございました。これが先週末にまとまるまでは、私としましても随分自分のイニシアチブでいくつかの提案をしましたし、それが確実に予算に反映されるように作業をしてもらいました。ですから私自身もそれほど夏休みをとれなかったのですが、職員の皆さんの中には夏休みも返上という感じで、毎年のことではありますけれど、今年も大変だったと思います。
　それと同時に総理からの宿題もありまして、これがやはり、気分的にもなかなか重くのしかかっておりました。大変大事なテーマであります。私自身は閣僚として、構造改革を進めようとする内閣の姿勢に協力するのが当然であります。同時に教育、科学技術についてこれを振興していく、あるいは本当に充実していくということについて一番責任を持っている立場でありますので、その両方のバランスをとりながら、日本が本当に将来良くなっていくために何をすべきかという観点からいろいろと考えております。今、鋭意努力中でありまして、30日に向けて今一生懸命いろいろと考え、あるいはいろいろな状況を想定をしたりと努力をしております。誠実に努力をしているという点では、かなり満点に近いのではないかと思われますが、提出する物についてどのように受け取られるかということについては私の言うべきことではないと思っております。またその内容についてはまだ申し上げる段階ではございません。

記者）
　H−2Aの関係の質問ですが、一民間企業を公募するような形を取るけれども、これは事実上三菱重工業に移管するというのが決まっていると思われるのです。その一方で国の政府衛星はH−2Aで優先的に打ち上げるというこのルールが内閣府、目下、宇宙開発委員会でも議論されてますが、そうすると公正取引委員会の調査の対象になったり独占禁止法の対象になるのではないでしょうか。国から言うと当たり前のことかもしれませんが、民間から見るとそれはちょっと違うのでは、全部三菱重工業に行くのではと言い出す民間企業もあるのではないかと思うのですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。

大臣）
　まず三菱重工に決まるであろうという断定をなさいましたけれども、私どもとしては手続きにおいても内容においてもそのようにはまだ断定をしていないことであります。公平に良く見て、申請を待って審査するという姿勢を貫きたいと思います。そして宇宙開発、特にロケットについては国がこれまで中心になって進めてきました。ですからその技術をベースにしながら、これは私は日本の国力にも非常に影響する大きな分野だと思っておりますので、そのことについて国が衛星を打ち上げる場合にH−2Aを基幹的なロケットとして使っていくというのは当然の決断でございまして、そのこと自体と公正取引委員会との関係については、これはまたそのような考え方もあるかも知れませんけど、私自身は本来あるべき国の技術の結集としてのH−2Aを重視していくというのは当然ではないかと思っておりまして、それ以外の選択がないわけですから。そのように考えております。

記者）
　小中学校に秋休みを導入するべきだという話が政府の中で具体的な話として出ているようですが、大臣御自身は秋休みを導入することについてはどのようにお考えですか。

大臣）
　長期休業日の決め方は、それぞれの教育委員会で決められることになっております。これは法令上明確にそうなっています。政府でとおっしゃいましたが、私のところには正式にどなたからもお話は来ておりません。副大臣会議で何かそういう話題になったということはちらっとは聞きましたけれども。そういうことでありますので、私どもとしては何らかのアクションを起こすつもりもございませんし、これまでのようにそれぞれの地域で自ら考えて、そのような一つの提案について、それは取り入れようというところは取り入れたらいいと思います。ただ現在、特に義務教育諸学校につきましては大きな制度改革を行っております。そういうことが地道に、落ち着いた形で進むように、良く考えた上で休業日についても扱ってもらいたいと思います。

記者）
　大臣御自身はどうですか。秋は逆に勉強に適しているという声もありますけれども。

大臣）
　寒い地域ですと夏の期間が短いですから、秋は大いに力を傾けて勉強してもらって冬の寒い時に休むなど・・・。日本は長い列島ですから考え方はいろいろあると思いますが、私自身がどうこうということではなくて、それは本当に良く考えてやってもらいたい。それから秋休みを提唱しておられる方は、どちらかと言えば国民の休暇を分散化して日本の観光を活性化しようということでして、その角度からの提案としてはおもしろい面があるかも知れません。でも、学校教育の充実という角度からそれぞれの地域でしっかり考えてもらいたいと思います。

記者）
　先日PTAのアンケート調査では4分3の親が学力低下を心配しているということですが、先日PTAの研究大会において、大臣が、学力向上策によって学力低下は断じてさせないというような発言をされましたけれども、PTA会長はそういった学力向上策を出せば出すほど親たちが不安になると言っております。そういったことについてどのように思いますか。

大臣）
　まずその調査自体ですが、不安に思っているというその75パーセントということについては、その学力低下について本当に心配している親御さんの数は2割程度ですよね。また、このような調査を行えば保護者がそれは多少は不安だと言うと思います。日本人はよくその中間のあたりの回答が多く集まるということもありますから。私はその75パーセントが不安に思っているという決めつけ方自体は調査結果を正確に反映していないのではないかというのが一つあります。ただ日本の国民の中の新指導要領の実施に伴ういろいろな不安の中には、学習指導要領のねらいとか、あるいは学校での取り組みとかそういうことをしっかり見極めた結果ではなく、いろいろな風評でありますとか、そういうことを前提とした不安というのがあることももちろん分かっております。そのようなことで、その事実についての捉え方がややどうかなと思うのが一つございます。それからPTA会長の発言というのは、ある報道機関で出ましたけれども、本人ともじっくりと話し合いました。それは大変申し訳ない表現であったと、自分達としてもいろいろ考えていることの一部が取り上げられたということでありました。これについてはPTAの会長さんとも十分了解し合っております。それと私どもの趣旨というのは学力低下というものを起こさせないと、特に私は公立学校に小学校では98.4パーセントの子どもたちが通い、93.3パーセントの中学生が通っているわけですから、公立学校が保護者からの信頼をきちっと得て、そして確かな学力を身に付けていく。確かな学力というのは単なる記憶、あるいは暗記に基づくような単なる知識の量ではなくて、基礎・基本というものを十分に学んだ上で自ら考え行動できるという新しい学習指導要領のねらいですね、それをしっかりと身につけることを目標にしていろいろ政策をやっております。これに関して既にいろいろな角度から政策をやっています。ここでは繰り返しませんが。それと同時に来年度の予算要求におきましても学力向上アクションプランということで対前年度5倍の予算要求をしているなど、私どもとしては様々な手を打っておりまして、学力向上対策についてはしっかりと取り組みたいと思ってます。そういうことについてのPTA側の理解も日本PTA全国研究大会を通じて十分得られたというふうに考えています。（了）

（大臣官房総務課広報室）

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