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平成14年8月7日
13時37分〜13時39分
衆議院分館第15委員室前
◎一般案件
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栄典制度の改革について（決定）
（内閣府本府）
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アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の受諾について（決定）
（外務省）
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平成14年度特別会計予算総則第15条第7項の規定に基づく経費の増額（3件）について（決定）
（財務省）
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難民対策について（了解）
（内閣官房）
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平成15年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（了解）
（財務省）
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インドネシア国駐箚特命全権大使飯村 豊外3名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使竹内行夫外3名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省） |
◎国会提出案件
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衆議院議員長妻昭（民主）提出談合の実態に関する質問に対する答弁書について
（公正取引委員会）
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衆議院議員長妻昭（民主）提出大使等に対する着任国からの便宜供与の実態に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
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衆議院議員山谷えり子（民主）提出教材『思春期のためのラブ&ボディBOOK』の配付計画とその後の指導に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
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衆議院議員加藤公一（民主）提出タケノコ医者の派遣に関する第3回質問に対する答弁書について
（同上）
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衆議院議員加藤公一（民主）提出医局による坂口厚生労働大臣の派遣に関する再質問に対する答弁書について
（同上）
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衆議院議員加藤公一（民主）提出「において」に関する再質問に対する答弁書について
（同上）
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衆議院議員加藤公一（民主）提出厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書の名義に関する再質問に対する答弁書について
（同上）
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衆議院議員加藤公一（民主）提出厚生労働省職業安定局総務課総括係長の持参にかかる文書の施行名義者に関する質問に対する答弁書について
（同上）
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衆議院議員加藤公一（民主）提出「了解」に関する質問に対する答弁書について
（同上）
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衆議院議員加藤公一（民主）提出厚生労働省の統一見解の進捗状況に関する質問に対する答弁書について
（同上）
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衆議院議員保坂展人（社民）提出スティーブンス・ジョンソン症候群被害者の救済と補償に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
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衆議院議員金田誠一（民主）提出廃プラスチック発電に関する質問に対する答弁書について
（環境・経済産業省）
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参議院議員太田昌秀（社民）提出在沖縄米軍基地に出入りするいわゆる「ベースタクシー」の「営業権料」に関する質問に対する答弁書について
（外務省） |
◎公布（条約）
☆アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書（決定）
☆アジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書（決定）
◎政令
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勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府）
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褒章条例の一部を改正する政令（決定）
（同上）
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漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・財務省）
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漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第1項の職業転換給付金に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
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国土交通省組織令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省） |
◎人事
大臣）
今日は、平成15年度の概算要求に関する基本的方針といいますか、概算要求基準が閣議決定されました。それについて総理大臣以下何人かの閣僚から発言がございました。そのほか、栄典制度について閣議決定され、それから何人かの大臣の所管に関する案件がありました。
記者）
15日に靖国神社を参拝するかどうか、お聞かせください。
大臣）
私は参拝は致しません。ただ、哀悼の気持ちは十分持っておりますので、政府主催の式典には出席をして哀悼の気持ちを表したいと思っています。
記者）
15日以外の別の日に参拝することはありますか。
大臣）
それもございません。
記者）
小泉首相が15日の参拝を見送ったことについて、大臣としての御感想を簡潔に伺えればと思うのですが。
大臣）
これは内閣総理大臣が御自身で自らの信念に基づいてお考えいただいて、そして既に参拝されたということでございまして、15日には見送るのであろうかと思いますが、まさに小泉首相御自身のお考えでございまして、私はそのことについて特にコメントする立場にございません。
記者）
靖国神社に代わる慰霊施設について発表しておりますけれども、このことに対する大臣のお考えを、是非を含めてお聞きしたいのですが。
大臣）
これは今、官房長官が懇談会をもたれておりますので、そこでの推移を見守りたいと思います。
記者）
特にそれ以上言うことはないということでしょうか。
大臣）
そうですね、良い結論が出て、そして国民が納得できるような方向性が出ればいいなという気持ちです。
記者）
本日、予算に関して、大臣からは特に発言をしなかったのでしょうか。特に懸案（義務教育費国庫負担制度）がありましたよね。
大臣）
誰もこのことについて発言はありませんでしたが、今日、概算要求基準が閣議決定されたということでございますので、その考え方に従って努力していくということです。（了）
（大臣官房総務課広報室）
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