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平成14年8月2日大臣会見の概要

平成14年8月2日
15時25分〜15時42分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆ 子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画について（決定）
（文部科学省）
☆恩赦について（決定）
（内閣官房）
◎国会提出案件
☆平成13年度公害等調整委員会年次報告書の国会送付について（決定）
（公害等調整委員会）
☆ 衆議院議員金田誠一（民主）提出「海幕3等海佐開示請求者リスト事案等に係る調査報告者」に関する質問に対する答弁書について
（防衛庁・総務省）
☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出政府保証に関する質問に対する答弁書について
（金融庁・総務・財務・国土交通省）

☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出情報公開法に基づく開示決定等に対する不服申し立ての情報公開審査会への諮問遅れ等に関する質問に対する答弁書について
（総務省・内閣府本府）

☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出国家公務員の定年前早期退職者に対する特例による割増退職金の実態に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
☆衆議院議員長妻昭（民主）提出国家公務員の天下りに関する質問に対する答弁書について
（総務省）
☆衆議院議員首藤信彦（民主）提出ガーナ共和国大使就任等に関する再質問に対する答弁書について
（外務省）
☆衆議院議員山元勉（民主）提出廃棄物政策に関する質問に対する答弁書について
（環境省）
☆参議院議員齋藤勁（民主）提出固定資産税の安定確保に関する質問に対する答弁書について
（総務省）
◎公布（法律）
☆ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（決定）
☆食品衛生法の一部を改正する法律（決定）

◎政令
☆絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
◎人事

◎配付
☆平成14年度版日本の防衛
（防衛庁）

大臣）
　今日の閣議では、文部科学省としまして閣議決定をしてもらったものがあります。それは子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画です。
　御存知のように昨年12月に議員立法として子どもの読書活動の推進に関する法律が成立したのですが、その中で施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、政府が基本的な計画を策定して国会に報告するということになっております。これは子どもが自主的に読書活動を行うことができるように、そのための環境整備をする目的で作られる計画でございますが、それを策定したということでございます。その内容は、家庭、地域、学校を通じた子どもが読書に親しむ機会の提供等、施策の基本的な方法と具体的な方策を定めたものでございます。
　中身としては家庭、地域、学校を通じた、子どもが読書に親しむ機会の提供ということで、家庭教育でどうするか、図書館ではどのように、あるいは学校の中での読書の奨励というようなことが書き込まれておりますし、また図書資料の整備などの諸条件の整備充実、それから学校、図書館等の関係機関、民間団体等が連携・協力した取組の推進、社会的気運の醸成のための普及、このような中身の計画が決定されました。これは画期的なことであると思います。日本人として日本語をしっかりと読み書き話せることは大変大事なことでありますが、そのためには読書が大事でございまして、そういうことについての推進の基本計画が決定されたことが一つございます。
　もう一つですね、防衛白書。これは平成14年度版のものでございますが、これが配付されました。
　それから閣議に引き続いて閣僚懇談会がございました。この閣僚懇談会は大変内容のある中身でございまして、平成15年度概算要求基準についての意見交換でございました。この中でまず総理からお話がございまして、15年度の概算要求の基本方針は8月7日に閣議了解を行うということです。そして小泉政権にとっては二度目の聖域なき構造改革であるということで歳出改革、それから行政の改革をしっかりとやっていくと、そして予算について最終的には、実質的に平成14年度以下の歳出になるようにするということでございます。ただ一方で聖域なき構造改革ということではありますが、6月25日に決定されました「基本方針2002」の中で重要視していることについては基本的方針を踏まえてやるということでございます。
　その後引き続いて塩川財務大臣から、来年度予算の概算要求基準の定め方の基本的な考え方についてお話がございましたが、総理のおっしゃいましたことをベースにして、それを敷衍してのお話がございました。その中で、もちろん新重点四分野は別であると。それから要求そのものはあまりシーリングを厳しくやるのではなくて、前年度予算の2割増ぐらいのところまでは要求できるわけでございますが、しかし最終的には前年度の予算額の枠内に収めるということでございますので、査定が大変厳しくなるだろうと思われます。したがいまして、新規に大事なものはしっかり要求するけれども、見直しもしっかりやっていくということでございまして、昨年度の予算編成に絡むいろいろな作業とはまた少し様相の違う方式で取り組むことになると思われます。
　一連の議論を通じまして、総理が非常に強く、行政的な無駄はできるだけ省く、無駄を排除して施策を重点していく、そして行政の仕事を適切な内容と水準になるようにもっていくことについての強い意志表明がなされておりました。
　各大臣から発言がございまして、事業官庁を中心にいろいろな意見がありましたわけでございます。私としましても教育・科学技術・文化が重点4項目にも含まれておりますし、見直すことは見直すけれども、しっかりと今後の日本の在り方の基盤になるような面についてはしっかりと配慮して欲しいということを、少し敷衍をした形で話しておきました。ただ、この内容について特段今日は詳しくお話ししないという約束になっておりますので、この程度にとどめたいと思います。

記者）
　長期にわたる国会が終わりました。終わってみての総括、感想をまず最初に伺えればと思いますが。

大臣）
　そうですね、やっと終わったという感じですね。本当に長い国会でした。文部科学省関係はおかげさまで法案を6本提出したわけでございますが、順調に成立させることができました。これを通じまして教育改革について一段と進展することができるという点が一つございますし、また著作権関係では時代の進捗に応じた改正ができたと思いますし、文化財関係の二本の法案については国際条約について議論できるような、そういう内容でいくつか前進をみることができました。後半になって帝京大学の問題等がございまして、やや苦労した面もございますが、今回の国会は非常に長い期間でありまして、重要法案もいくつかあったわけです。我が省は、昨年の通常国会は大変難しい法律を担いでおりましたが、今回は比較的その意味では順調に推移したわけなのですが、国会全体としては本当にいろいろなことがあったという感じです。国会議員の挙動にまつわる様々な事が取りざたされまして、建設的ないろいろな論議よりも、そういったことに非常に精力をとられてしまったというのが率直な感想でございます。私としましては、国会中は本当に身動きできないものでございますから、いろいろな行事でありますとか、あるいは政策の新しい決定・策定、これについて皆で考えるような時間もなかなかなかったのですけれども、8月になりまして新たな気持ちで文部科学行政の在り方についてしっかりと考えていく時間が少し取れるかなと思っております。

記者）
　閣僚懇談会の中身について今日はお話しをしないということでしょうか。義務教育費国庫負担制度についての話はないのでしょうか。

大臣）
　その話はございませんでした。むしろ私から、我が省の抱える基本的な問題としまして日本の人材育成、教育、文化や科学技術振興についてしっかりした戦略を立ててやっていくつもりだということを前提にした上で、初中教育に関してはこれまで進めてきているような施策をしっかりとやっていくというようなことなど、初中教育段階、高等教育段階、それから施設の問題等について話をし、また科学技術の観点でも必要なことについて述べるなど、むしろこれからの予算編成に際して我が省としてどうしても重視してもらいたいことについてお話をしておきました。したがいまして、その話題になっておりますことについては、私からも言っておりませんし、これはまた別の機会がありますので。また、関係大臣からも何のお話もありませんでした。

記者）
　帝京大学の調査が一段落しました、あえて追加的に現地調査をする必要性はないのではないようですが、補助金の返還について腰が定まったような印象を受ける会見の中身だったように記憶しています。具体的に補助金の返還をどのようなお考えで、いつ頃までに、どういう形でやるのか大臣のお考えを伺いたいのですが。

大臣）
　今回3日間にわたって、公認会計士の方を含めて述べ48人で実地調査を行ったわけであります。我が省としては限られた権限の中で、最大限調査をしてもらったと思っております。詳細については既に個別にお話しているわけでございますが、今お尋ねの件ですけれども、補助金の関係につきましては今回の現地調査の結果、過去5年について毎年度、私どもとして望ましくないと思っている寄付金の収受がありましたし、またそれについても簿外経理という不適切な経理の仕方があったということが明確になったわけでございます。そのために、基本的には過去5年に遡って補助金の返還を求める方向で対応したいと考えております。ただこれは文部科学省だけで判断することでございませんで、仕組みとして日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会の審議を経て、補助金については決定されるということでございます。もちろん最終的な決定権自体はこちらにあるわけでございますが、そういうことで審議を経る必要がございますので、今後その運営審議会をいつ開催するか、あるいはどのような形で報告をし、また審議に協力をしていくかをこれから考えていきたいと思いますが、そう時を移さずにやりたいと私は思っております。

記者）
　できるだけ早く開催自体を行いたいということでございますが、いつ頃開かれるのでしょうか。

大臣）
　今調査が終わったばかりですので、それもきちっと整理をした上で、また夏にも入りますし、今から日程もよく考えた上でということでございます。
　通常でいくと、秋に開催することにはなっておりますけれども、できるだけ早くやりたいと思っておりますが、相手のあることでもありますのでよく相談をしてやっていきたいと思います。

記者）
　秋というのは、大体毎年行われるものでしょうか。

大臣）
　毎年すべての大学についての補助金の審議がございます。

記者）
　原子力安全・保安院への出向職員の不祥事について、大臣の感想を簡単に聞かせていただきたいのですが。

大臣）
　現在経済産業省に出向している職員が収賄の容疑で逮捕される事態となったことは大変残念なことであります。ただ事実関係がまだそれ程明確でございません。また正確な事は承知しておりませんので、捜査の状況を見守るということでございます。ただ公務員をめぐりまして、既にいろいろな問題が提起されて、各省でも問題が起きている段階であり、その中でまた似たようなことが起きました。もし事実が本当であれば本当に私は許せないと思います。あってはならないことだと思います。極めて残念といいますか、そういう気持ちです。

記者）
　帝京大学の調査報告をお受けになり、いろいろ不適切な点が明らかになりましたけれども、率直な御感想を聞かせていただきたいのですが。

大臣）
　これまでなかなか私どもとしても明らかにすることができなかった面がございまして、実際に調査に行って、いくつかの点が分かったりいたしました。大学のあるべき姿ということから見ると、経理面を中心としてですが、適正でない状況が見られました。これは本当に残念だと思います。こういうことはやはり正すべきものは正してもらわなくてはならないと思っております。大学の社会における位置付け、役割、それから特に将来の日本の理知的な活動を担う人材を育成していく場所でございますので、すべてについて公明で正大でクリアな形で学校法人というものも運営されて然るべきというふうに思います。

（了）


（大臣官房総務課広報室）

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