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平成14年7月26日大臣会見の概要

平成14年7月26日
8時31分〜9時40分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

構造改革特区推進本部の設置について(決定)
(内閣官房)

トゥヴァル国及びマーシャル国駐箚特命全権大使飯野建郎に交付すべき信任状及び前任特命全権大使村山比佐斗の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)
(外務省)

◎国会提出案件

衆議院議員長妻昭(民主)提出アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する質問に対する答弁書について
(外務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出米国で発ガン性があると評価された食品添加物ローダミンBの健康被害への恐れに関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)

衆議院議員佐藤謙一郎(民主)提出高速横浜環状道路南線に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)

参議院議員井上美代(共)外7名提出公立学校施設の耐震性の確保及び公立学校の増改築,トイレの改造に関する質問に対する答弁書について
(文部科学・総務・財務省)

◎公布(法律)

公職選挙法の一部を改正する法律(決定)

日本郵政公社法(決定)

日本郵政公社法施行令(決定)

民間事業者による信書の送達に関する法律(決定)

民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(決定)

入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(決定)

薬事法及び採血及び供血あっせん業取締法の一部を改正する法律(決定)

◎政令

公職選挙法施行令の一部を改正する政令(決定)
(総務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額及び住居手当の限度額を定める政令の一部を改正する政令(決定)
(外務省)

船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働・財務省)

厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)
(厚生労働省)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)
(経済産業・環境省)

ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)
(環境省)

◎人事

◎配付

☆平成14年度普通交付税大綱
(総務省)

☆消費者物価指数
(同上)

☆家計調査報告
(同上)

大臣)
 今日の閣議は一つ大きい事があり、構造改革特区推進本部の設置につきまして決定されたところであります。これについては後程詳しく申します。人事案件で当省の関係では本省幹部人事8月1日付けにつきましては既にもう皆さん御存知の内容ですが、内閣の承認を得ました。それから千葉大学長に磯野可一前学長再任、和歌山大学長に小田章同大学副学長を任命という事でいずれも8月1日付けです。それから先程申しました構造改革推進本部の設置についてでございますが、これは本日の閣議におきまして内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、それから規制改革担当大臣、この3名を副本部長、私を含むその他の全大臣を本部員とする構造改革特区推進本部を内閣に設置することが閣議決定されました。この構造改革特区推進本部は構造改革特区を推進することによって規制改革を地域の自発性を最大限に尊重する形で進めて、我が国経済の活性化及び地域の活性化を実現するために設置されたものでありまして、今日の閣議終了後、その第1回がただちに開催されました。今日の会議におきましては総理大臣から各大臣に対しまして、地方の特性に応じて様々な規制の在り方があるというように発想転換を行ってくれと、それからできない理由ではなく、実現するためにはどうすればよいかという方向で検討するよう指示がありました。この会議では日程も決まっておりまして当面構造改革特区の推進に関する基本方針やプログラム、制度の骨格等について検討することになったわけですが、文部科学省としましても今日の総理の強い御指示、これは構造改革の一つの目玉として是非やり遂げたいという強い御指示もございまして、この構造改革特区が実効性を持って、日本の経済、それから地域の活性化に資するように私どもも適切に対応していきたいと思っております。具体的な特例措置の内容につきましては各方面で議論が行われているところでありますけれども、例えば7月23日に決定されました総合規制改革会議の中間取りまとめにおける特区構想例などにおいて提案されておりますものの中には、既に全国的な規制改革を前提として検討すべきものもありますし、私どもといたしましてはできるだけそういうものをふくめてこの問題については十分精査した上で、積極的に対応していきたいという姿勢でおります。

記者)
 今日の朝刊にも出てますが、絶対評価について、来春の各自治体の教育委員会の対応が分かれてる様子ですが、それについての感想をお願いします。

大臣)
 今の段階で調査した結果が報道されているわけですけれども、絶対評価による記載としている都道府県は31でございまして、全体で66パーセント。それから当面は相対評価による記載としている都道府県が11府県でありまして、これは23.4パーセント。検討中の県3県、6.4パーセント。その他2県4.5パーセントとなっています。今年度からですね、生徒の評価について絶対評価というのが始まっておりまして、1学期もそれぞれの学校において非常に工夫をされて今取り組んでもらっております。高校入試の調査書の在り方につきましても、教育課程審議会の答申に指摘されていますように、指導要録の改善の趣旨を踏まえて、絶対評価によることにするための努力が期待されるところでございますけれども、初年度でもありますし、私としては今の段階で既に66パーセントの都道府県がこういう形で取り組み始めておられるという事について評価したいと思っています。絶対評価を取りながら高校の入試の調査書についてどう扱うかということは相当な工夫がいると思いますね。まさにそこのところこそ各都道府県、知恵を働かせていただいて工夫をしてもらいたいと思っているところです。それで調査書の客観性、信頼性を高めるための取組を進めてもらう事が大事だと考えていまして、私どもとしましてもいくつかの作業を援助する方策をとっているわけです。すでに調査書作成に関します評価基準、それから評価方法を具体的に参考として示しておりますし、それから来週月曜日ですけれども、全国の各県の高校入試について担当しております指導主事を集めまして、改善協議会を開催しようと思っています。ここで、各県の状況を把握したり、あるいは情報を収集したりあるいは意見交換をしたり、それぞれの取組を支援していきたいという考えているところであります。

記者)
 今日は帝京大学の現地調査ですが、このことは今までも大臣に発言していただいているので、決意を一言お願いします。

大臣)
 今回は大学の在り方を問う非常に大事な調査でありますので、是非しっかりと実態を見極めてきてもらいたいと思っています。調査にあたる人たちには大変御苦労ではございますけれども、国民の関心の高いところでありまして、できるだけ客観的、そして事態の実状の把握に必要な資料を得たり、それから事情聴取についてもできるだけ実態が把握できるように努力をしてもらいたいと思っています。(了)


(大臣官房総務課広報室)

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