ここからサイトの主なメニューです
平成14年7月16日大臣会見の概要

平成14年7月16日
9時18分〜9時35分
文部科学省記者会見室

◎一般案件

カメルーン国特命全権大使ンベラ・ンベラ・ルジューヌ外1名の接受について(決定)
(外務省)

◎国会提出案件

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書(平成14年1月1日から同年6月30日まで)を国会に提出することについて(決定)
(内閣府本府)

衆議院議員長妻昭(民主)提出有事法制等にある「我が国」の定義に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)

参議院議員中村敦夫(無)提出米のカドミウム汚染に関する第3回質問に対する答弁書について
(農林水産省)

平成13年度第4・四半期(出納整理期間を含まず。)における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
(財務省)

平成13年度第4・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて
(同上)

◎公布(法律)

☆離島振興法の一部を改正する法律(決定)

◎人事

◎報告

☆環境基本計画の進捗状況の点検結果について
(環境省)

大臣)
 今日の閣議は一般的な案件でございましたが、その中に環境基本計画の進捗状況の研究結果についての報告が含まれておりました。これは環境基本計画の着実な実行を確保するために、毎年中央環境審議会が環境基本計画に基づく諸策の進捗状況を点検して政府に報告するものであります。我が省に関わりが深いのは環境教育、環境学習の推進等でございます。環境大臣から御説明があって特に議論はございませんでした。それから宮路前厚生労働副大臣の辞職承認もこれは昨日の持ち回り閣議で決定済みでございましたが、本日確認書に署名をしたところでございます。その後の閣僚懇談会におきまして、政・官の在り方について閣僚懇談会申し合わせが決定されました。これの中身につきましては適切な政と官の在り方について厳しく問われているもので、それぞれ政と官の基本を守りながら、当面内閣が取り組む方針としてとりまとめた内容でございます。基本認識の部分と対応方針の部分それから事務諸事項などがございますが、これにつきましては官房長官がとりまとめの責任者として記者会見をしておられますので、私からは詳細については申し述べないことにします。
 私の方からのニュースですけれども、文部科学省ホームページのリニューアルについて、今の文部科学省のホームページは昨年1月の文部科学省の出発の際に開設しまして1年半余りが経っています。大臣就任以来いろいろな方からいろいろな御意見があったりしまして、少しアップトゥーデイトをしようといろいろな工夫をしてもらいました。そこで見やすく、分かりやすく、楽しいという事をモットーに、リニューアルすることにしました。具体的にはできるだけ爽やかな印象を目指してトップページのデザインを一新してみました。また各メニューを内容別に機能的に配置したり、大臣からのメッセージコーナーも新設し、検索機能をトップページに移して少し検索をしやすいようにしたつもりです。これからも順次改定していこうと思ってまして、IT時代に相応しい、文部科学省の仕事を説明するということは日本の文部科学に関するいろいろな政策の動きを国民の皆さまに逐一お知らせしたいという気持ちから改定をしてみたところでございます。今後はまた英文ホームページの充実とか、更にいろいろな意見を聞きながら改善をしていきたいと思います。今回のホームページの改定に関しましては、省内の職員にアイデアの募集をしました。そうしましたら課長クラスから若手職員まで多くの人が意見を出してくれまして、それをもとに改善を進めております。私は去る5月にアメリカへ行ってアメリカの要人と話し合いをしたのですが、その時にイエール大学にも寄りまして、総長との懇談などの際、日本から留学している学生たちとの懇談も行ったのですが、その中で文部科学省のホームページを引いてみたけれども、どうもその内容が説得的でないといいますか、もう少し情報があった方がいいのではないかという率直な学生の意見がありまして、アメリカのイエール大学で学んでいる子があそこで文部科学省のホームページ引いてくれた事に感動したのですが、その学生に必ず直しますと約束をしたものですから、それから少し時間が経ちましたけれども、我が省の人たちの協力を得て改定したところでございます。是非、御利用いただきたいと思います。

記者)
 昨日、帝京大学の報告書が提出されまして、内容的には担当課長外、かなり不満、不十分であるとおっしゃっていましたが、大臣としての感想を一言、報告書についてお聞きしたいのですが。

大臣)
 昨夕、帝京大学側から、今回の一連の不正入試疑惑についての調査報告書が提出されたところでありますが、その内容を見ましたところ、やはりその内容は到底社会が納得できるような徹底した調査の報告書とはなっていないと思います。一つはその入試につきまして合否判定方法の具体的記述が乏しいと、それから合否判定から合格発表までの期間が1週間程度開いている理由が記述されておりません。また入試の情報漏洩についての精査が不十分であります。また寄附金の受け入れについては、7年間で150億円の寄付があったという事ですけれども、そのことについての記述、あるいは寄付金全体の流れと会計処理の把握が十分でありませんし、記述も具体性を欠いております。また報告書全体として裏付けとなる資料が極めて不十分と私どもは見ました。これまで再三に渡り社会が納得するような徹底した調査の実施と早急な報告書の提出を求めて、私どもも随分切歯扼腕をしながら待ってきたところでございますけれども、このような報告書が提出された事、また報告書提出後に大学としての記者会見も行わない事につきましては、私としては公共性が高い大学の在り方として社会的な責任をこれで果たしているのかという疑問を感じ、極めて遺憾に思うところであります。

記者)
 極めて遺憾で、公共性の高い大学としての説明責任を果たしてなく、非常に不十分であると。厳しい対処が必要かと思いますが、今の段階で前回現地調査ということをおっしゃいましたけれども、今の段階でできること、今お考えになっていること、この問題に対しての決意を一言ずつお伺いしたいのですが。

大臣)
 私どもとしましては4つの点について厳しい対応を行うことにしたいと考えております。一つは今回の調査報告書の内容は極めて不十分であるということに鑑みまして、調査報告書の内容や報告で明らかになっていない事を検証するために文部科学省として現地調査を早急に行いたいと思いますし、そして具体的項目についての説明と追加資料の速やかな提出を求めることとしたいと思います。それが1点です。それから2点目は私立大学等経常費補助金につきましては、手続きとして日本私立学校振興・共済事業団とも協議をしながら、平成14年度は文部科学省としては不交付とする方向で対応したいと考えます。またそれ以前の平成13年度以前の事についてでございますが、これは不適切な寄付金収入の事実などを確認しながら返還を求める方向で対応することとしたいと考えております。それから3番目には帝京平成大学から申請のある設置認可につきましては、これは大学設置・学校法人審議会で審議の上で、認めない方向で検討していきたいと思います。それから寄付金の受け入れの取り扱い、経営体制につきましても帝京大学に対して改善を求めていきたい、今の時点ではそのように考えております。

記者)
 航空宇宙技術研究所が先日オーストラリアで行いました超音速実験機の実験が、残念ながら失敗に終わりました。まず第一次的には原因究明等、今後の対策をどうするかが大切と思うのですが、今の段階で研究所に対する、文部科学省としての指示、方針、今後についての考えがありましたらお聞きしたいのですが。

大臣)
 今回オーストラリアで行われた実験は、打ち上げ直後に実験機がロケットから脱落して失敗してしまったということは大変残念でございます。そして昨日早速航技研の理事長が来られましたが、私は理事長に対しまして今回の失敗の原因を全力を挙げて早急に解明するように強く指示をしました。我が省としましては原因究明の結果を踏まえて今後の開発に万全を期すように、航技研を強く指導していきたいと思っております。現在の調査の進捗状況でありますけれども、昨日航技研で原因調査委員会を設置しました。それから15日に現地で立ち入り制限の解除後ただちに航技研の現地実験隊が射点付近に立ち入って実験機の破損状況を確認しました。16日から18日にかけて、いくつかの調査を実施する予定で、ひとつは実験機、ロケットの状態の詳細を把握、それから実験機とロケットの分離機構の分離ボルトを取り外して調査すること、打ち上げの監視映像の解析、それから取得されたデータの分析などを行います。そして今週の金曜日の午後には現地での情報を踏まえた上で、航技研において原因調査委員会の第1回会合を開催する予定でございます。そして来週、原因調査委員会のメンバーが現地の調査のために、現地に入る予定でございます。

記者)
 先程の帝京大の関係で、4つの点のうち、現地調査については相手方が嫌だと言われるとなかなか難しいものがあると思いますけれども、それは任意で協力を得てということでしょうか。

大臣)
 この事態に至ってですね、我が省としては現地調査をしっかりやりたいと思います。

記者)
 当然協力するべきだということですね。

大臣)
 ええ、そうだと思います。

記者)
 帝京平成大学の設置認可なのですが、審議会の判断としては認可の保留か、または可とするという判断ぐらいしかないと思うのですが、たしか不可というのはないかと思いますが、先程の認めないというのは保留されるという趣旨なのでしょうか、それとも違う意味でしょうか。

大臣)
 一連の経緯を見ておりまして、これは同じ帝京大学のグループでのことです。もちろん大学設置・学校法人審議会で審議されるべきことでありますけれども、私どもとしては認めない方向で検討したいと考えています。

記者)
 その理由としては同じ帝京大学グループのもので、実態としては同じ申請であると文科省としては断定したという事でよろしいのですか。

大臣)
 そうですね、その一連の入試にまつわる寄付金の動き等を総合的に判断してということになります。

記者)
 13年度以前の補助金の返還について、これは寄付金を巡る不明朗な部分があると認定された年度まで遡ってという事になるのでしょうか。

大臣)
 これは法令上の規定がございまして、5年間遡及できるわけで、そういう限界はございます。

記者)
 5年間に限って遡れるということですね。

大臣)
 これは法令上の権限が行使できる範囲でということになります。

記者)
 遡れる範囲の5年間にわたって寄付金を巡る不明朗な部分があれば返還ということですか。

大臣)
 そうですね、そういう事です。

事務方)
 法令上の定めはないのですが、通常的な会計法上での時効を援用するとそうなります。

大臣)
 そうですね、国の会計上の金銭債権の時効ですね。

記者)
 返還の話は学校法人帝京大学だけですか、帝京大学グループはいくつかあると思うのですけれども、その辺の範囲はどのように考えていますか。

大臣)
 いまのところ学校法人の帝京大学ということで考えております。

記者)
 設置審の話と絡むのですが、認めない方向というのは、審議が終わってから大臣が決裁されると思うのですけれども、大臣の決裁段階で認めないということでよろしいのですか。

大臣)
 審議会で審議されるわけでございますけれども、そういう中にも事務当局として、今回の事実をこちらから意見を述べる事も含め、全体として認めない方向でということであります。

記者)
 政府の総合規制改革会議で、学校経営への株式会社の参入を促す発言で、事務次官会見にて次官が反対を表明するような意見があったのですが、大臣の御意見を伺えればと思うのですが。

大臣)
 既にトヨタとか、いくつかの大きな企業が大学を作っています。株式会社が学校法人を作って大学を作ることは堂々と認められているところでありまして、株式会社も大学を作ることはできるわけです。いまさらという感じがするのですが。(了)


(大臣官房総務課広報室)

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ