平成14年7月2日
9時27分〜9時44分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日の閣議では日本育英会法施行令の一部を改正する政令が決定されました。これは有利子奨学金の貸与利率の算定方式について改正をするものです。来年4月1日に施行いたします。これは技術的な内容です。それから平成14年の情報通信白書が配付されまして、総務大臣から報告がありました。これは昨年版と同じようにITを扱っているわけでありまして、我が省では学校におけるインターネット利用、環境の整備状況でありますとか、いろいろとITについてやっておりますので、e−learning、あるいは放送大学、それから魅力あるコンテンツの作成についての中身が含まれております。
　閣僚懇談会におきまして私からワールドカップサッカー大会の終了について発言をいたしました。これは日本と韓国の二カ国で共同開催されたワールドカップサッカー大会が全日程を成功のうちに終了することができたこと、競技場内外における安全対策、開催地等での輸送対策、出入国管理などをはじめとする各方面の万全な対応で円滑な大会運営がなされたこと、国際的にも高い評価を受けたこと、関係閣僚の尽力に感謝すること、それから長年にわたる多数の日韓両国の関係者、関係団体等の努力というものに対する感謝も申し上げたところであります。それからチケット問題につきましては今後JAWOCを通じて、FIFAの責任ある対処を求めて今後の大会の成功に寄与したいという点を申し述べました。また言うまでもないのですけれども、日本代表チームが、日本のサッカー史上、初めての輝かしい記録となる決勝トーナメント進出を果たしたことで開催国としての重責を見事に果たしてもらった事で、国民に多くの話題と感動を与え、青少年に夢と希望を与えてくれたという事で評価をいたしました。また今回ワールドカップ大会史上初めてアジアでの開催という画期的な成功は、日韓両国の新たなパートナーシップの構築に大きく資するものでありまして、これを契機に両国の友好関係を一層増進し、スポーツを通じた世界の人々の友好の輪が広がることをお願いしますという内容の発言をいたしました。関連ですけれども、昨日、金大中大統領と小泉総理との会談があり私も在席をいたし、両国ともにお互いの協力関係がうまくいって、ワールドカップサッカー大会が大成功であった事について、互いに双方の努力、協力をたたえあったところです。特に金大中大統領から、日本が決勝トーナメントに進出したことと、そこで敗れてしまった後も日本の国民、それからメディアの皆さんが韓国を応援してくれたことについて、率直な御礼の言葉が会談の際、それから昨夜の晩餐会でも述べられました。こういうことを契機に両国の関係は今後非常にスムーズにいくのではないかと思いました。その会談を通じて若い世代の、スポーツを通じての交流をもっと盛んにしようということが話し合われまして、スポーツ交流のプロジェクトを立ち上げることになりました。もちろん既に日韓両国でのスポーツ交流はやっております。社会人の交流、プロサッカーチームの交流、それから学生等のジュニア選手を代表とした交流、競技会等、様々やっておりますけれども、今後サッカーについても交流をさらに深めると同時に、サッカーのみならずスポーツを通じての交流をやっていこうということが非常に大きな話題になりました。と同時に文化交流についてもさらにやっていこうと、昨日の会談は大変良い雰囲気の中で、両国関係の交流をさらに進めようと合意がなされたわけです。それから今日の閣僚懇談会では、総理から国と地方の関係について発言があり、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002の閣議決定について、地方分権改革推進会議に指示をしたので、今後の検討に対し、関係閣僚に特段の協力をお願いしたいという発言がありました。その原案は10月を目途に作成するという話も出たところでございます。その他の大臣発言では、閣僚懇で沖縄新大学院大学国際顧問会議の報告について、尾身沖縄担当国務大臣の発言がございました。これは沖縄で新大学院大学構想を実現しようということで、先般ノーベル賞クラスの方を集めて会議をやったという報告でございました。これにつきましては財務大臣から、そういう話ではあるけれども大学設置については必要な手続もいる事であり、十分その点は考えねばというような念押しの発言がございまして、私からもこの点については大変懸念しているところであり、今後も十分相談して進めたいと申し上げてきました。今日の閣議及び閣僚懇はそういうことでありました。

記者）
　ワールドカップですけれども、ようやく終わったという感じですが、先程大臣のお話の中でも、万全な対応で円滑な運営ができたということですけれども、一方でチケット問題といった問題もあったようですが、この大会を振り返って大臣が点数をつけるとすれば、100点満点で大体どれくらいになりますか。

大臣）
　点数つけるのはなかなか難しいと思います。とにかく国民がこれだけ関心を持ち、そして感動をし、大会を盛り上げてもらった国民のそういう感情を考慮したり、あるいは各地で、各国の選手あるいは関係者との交流が非常に深まったこと、それから先程申しましたようにいろいろな事態が想定されたのですが、そういうことが全くなかったと言っていいくらい円滑であったという点を見れば、それらの点については100点満点ではないかと思います。チケット問題がございましたし、これは特に今大会についてだけということではないのですが、審判の在り方についていろいろ問題提起されている面もあります。そういう事について言いますと、FIFAの対応については、これはなかなか100点をあげられないと思っています。7割ぐらいなのかも知れませんですね。その辺は今後とも日本それから韓国、主催国として私どもが経験したいろいろな問題を明確にしてJAWOCを通じて、そういう問題の解決に向けて意見を言うことによって、今後ともワールドカップサッカー大会が、より円滑にいくように寄与すべきではないかと思っています。

記者）
　大学受験資格に関してですが高校を卒業しなくて大学入学資格検定を受けずとも大学進学への道が広がると言うことですが、これはいつからですか。

大臣）
　これは今日の毎日新聞でしたか、一面で扱っていただいて、なんだろうなと思ったところでありまして、今年3月に閣議決定されました規制改革推進三ヵ年計画の中でも、直接そのことを書いているわけではないのですけれども、インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する事とされているわけであります。このためにこの規制改革推進3ヵ年計画の提言を踏まえて、入学機会の拡大のための具体的措置については平成14年度中の措置をめざして今鋭意検討しているところであります。何か、私どもが今認めたとかいうことではございません。ただ検討課題としては考えております。

記者）
　現在検討中の課題の中にはあると言うことですか。

大臣）
　そうですね。

記者）
　日韓のスポーツ交流という話ですけれども、プロジェクトチームを立ち上げるという事ですが、所管官庁は文科省になるのですか。

大臣）
　多分、そうだと思いますが、外務省も絡むと思います。

記者）
　来年度の予算編成はこれからだと思いますが、その点では概算要求に対するものとして提示するのですか。

大臣）
　とにかく昨日の今日ですので、まだそこまで思いはいたっていないのですが、これを機にやろうという事ですので、来年度予算もですね、これは対応する必要があると思います。

記者）
　日本育英会の件ですが、総務省から提示があったと思うのですが、滞納が多い、これは経済状態が厳しいのもあると思うのですが、催促をちゃんとしていないのではという指摘があったのですが、それについてはどのように対応を考えていますか。

大臣）
　総務省からはいろいろな特殊法人について、我が省だけではなく、いろいろな問題が提起されているわけで、育英会の問題だけではもちろんないわけですけれども、指摘された点につきまして申し上げれば、滞納問題につきましては、これは私どもとしては育英会の事業を推進する上で大変大きな問題だと認識しています。育英会でもこの問題については平成13年度から法的な手続の早期化に努めておりまして、約400人に実施したところでありますけれども、よりこの問題への対処というものを迅速かつ徹底した形でやるべきだと私は考えておりまして、引き続き法的手続きの強化等を図って滞納額の減少に努めていきたいというスタンスであります。もちろんその滞納に陥った理由として、債務が多重になっていることとか、低所得などということもありまして、現在の経済状況を考えると家庭の所得の問題も深刻な場合もありますので、一概にはいえませんけれども、やはり育英会としては、なすべき仕事の非常に重大な部分でありますので、滞納問題の解消に向けてより積極的にやってもらいたいと思います。

記者）
　帝京大学の件なのですけれども、経営陣の刷新などがいわれていますが文部科学省としての対応としてはどのように行うのでしょうか。

大臣）
　昨日開かれました学校法人運営調査委員会をですね、私は2点について大変きちんとした議論をしていただいたと思っております。ひとつは入学時における寄付金の取り扱いについてですね、より適切にするにはどうしたらいいかということについていくつかの提言をいただいておりますし、もうひとつは事件を起こしたような学校法人に対してどう対応するかということについても御議論いただいたと聞いております。その後者の中のひとつに経営陣の刷新なども助言すべきではないかという話も聞いているところでございますが、問題を起こすような学校法人に対してどう対処していくかということは私は非常に大事なポイントであろうと思っております。もとより学校法人でございますから、自らが襟を正すというのが第一ではありますけれども、それが十分でない場合に一体どうするかというようなことで、どこまで助言できるかということでありますし、そういった経営陣の刷新等につきましても、そこで行われたいろいろな問題が事実であり、かつ個別に社会常識に照らして問題であるような場合にそういったことを含めた形で指導助言していくというのも今後の方向かと思います。ただ帝京大学との関係について言いますれば、それは7月15日に提出期限を限って報告書を出してもらうことになっておりますので、ともあれそれを受け取ってその上で、十分に私どもとしては内容を精査をした上で、対応策を練っていくというのが私どものやり方といいますか、今すべき方法ではないかと考えているところです。（了）

（大臣官房総務課広報室）