平成14年6月28日
9時43分〜9時57分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日は閣議の前に公害対策会議第三回目が開かれまして、鹿嶋地域など11カ所ですね、この地域についての公害防止計画策定の基本方針が決定されました。閣議で我が省の案件では、文化財二法につきまして公布決定がなされました。その他については特に御報告することはありません。総務省から労働力調査報告とか消費者物価指数の話などが出ております。

記者）
　帝京大学の問題で、大学側から総長たちが来られてヒアリングを受けて、大臣も聞いていると思うのですが、率直な感想と、まだ当然報告などで疑問点があると思います。今後の対応についてお聞かせ願えませんか。

大臣）
　昨日の事情聴取の中身については既にブリーフィングしている通りでありますが、医学部の入試の合格発表前に寄付金を受け入れたことが一部あるという事が判明したわけでございます。この事は私どもの方針である入試の合格発表前に寄付金の受入等はしてはいけないという方針に反するものでございまして、これは大学の入学者選抜の公平さが損なわれるわけですし、大学に対する社会的な信頼が損なわれることであります。そのような私どもの方針に反したわけでございまして、誠に残念であり遺憾であると考えております。ただ、昨日の事情聴取だけではまだ解明されていない部分がかなりございます。そのような事からこれまで報道されているような疑惑につきまして、社会の納得が得られるような調査報告書を7月15日までに作成して、提出するように厳に求めたところであります。今後はその調査報告を待って厳正かつ適切に対処していきたいと考えております。7月15日の調査提出期限を待つだけではなく、私どもとしましてもこうした問題について再発防止をどうしたらいいか、あるいは実際に大学がそういう不正な行為を行った場合の対応をどうしたらいいかという事について、速やかに検討していきたいと考えております。そのためには一つは7月1日に学校法人運営調査委員会を開催いたしまして、私学関係者あるいは有識者から意見を伺う事を考えておりますし、それからもう一つは、省内にも既に文部科学事務次官をトップとする対策会議におきまして検討を重ねているところであります。そういった事を通じてこの問題に対して私どもとしてはきちんとした対応をとっていきたいと考えているところです。

記者）
　昨日の事情聴取の中で基本的に結論というか、知らなかったと、前の事務局長が判断してやったという事であるという説明があったと思うのですが、これは組織の責任を否定して個人に押しつけるような印象を各報道機関などは受けたと思うのですが、これについてはどう思われますか。

大臣）
　そのような説明で本当に通るのかどうかという事は私もいささか考えるところがございますけれども。いずれにしてもまだまだ不明な点が多いわけでございますので、しっかりした調査報告書を待って、その上で判断していきたいと考えています。

記者）
　これまで私立大学の運営については事前審査を厳しくして、事後についてはいわゆる性善説に立っているという形であり、法令違反の状態があって閉鎖命令とか非常に極端な権限しか処分としては持っていないのですが、今後設置または学校新設とか運営にあたり、事前には厳しい審査をしていかないで、事後のチェックシステムとして、もう少し権限があってもいいのではないかという声も出ていると思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。

大臣）
　私どもは私立大学の社会における果たす役割の重要性を考えまして、できるだけ自主性を尊重しながら法令にのっとった運営がなされるものという前提で、いろいろな法制ができているわけですね。私どもが取り得る措置も、法律上明確になっている事しか、もちろんとれないわけでございます。ただ、例えば先般の酒田短期大学においてですね、教学面にかかわる事、あるいは目に見えやすい形で留学生たちが就学困難になっているという事についてどうするかという事については直ちに立ち入り検査をしたと、そして善後策についても一緒に考えていくという姿勢をとっているわけでございますが、今回のケースのようになかなか表にあらわれにくいお金の流れに関する事については、私どもとしても法令上の与えられた権限ではできないわけでございまして、政府としてもそれぞれの役割分担のもとで、事態が解明されつつある中でどうやっていくかというような事になるわけであります。私学の役割は非常に重要ですし、それ故にこそ入試、あるいはいろんな運営についても公正かつ透明であってもらわなければいけないわけです。そういう事についてどういう事ができるのかという事を含めて、私はある時点で有識者の意見も考えながら、もう1回しっかりと考えていく必要があるのではないかと思っております。一つの大学の不祥事をもってですね、全ての私立大学に対する姿勢を含めてというのはなかなか難しいわけでありまして、その辺は良識のある議論の上で、しかし一旦そういう問題がおきた時にどうするかという事については確かにおっしゃるように非常に大事なポイントだと思っています。

記者）
　今おっしゃったもう一回しっかり考えないとという事については、中教審の議論の中でも例えば改善命令とかそういう形のものが検討されていますが、それよりもさらにまた厳しいという事でしょうか。

大臣）
　そういう事も含めてですね、議論する必要があるのではないかと思っています。昨日来て、昨日明確になってきたところでございますので、今ここでどんな風にというような事を私が申し上げる段階ではありませんけれども、しかし社会に納得できるような形でこういう問題についても対処しなくてはいけないと思っている次第です。

記者）
　帝京大学ですけれども、取材陣に囲まれるのが嫌だから文部科学省に来ないと言ったり、何か態度が大学として説明責任を果たしていると思えないのです。15日の報告が上がってからという趣旨もあるそうですが、再び事情聴取をするとか、来てもらって説明を聞くという機会も今後あると思うのですが、いざ調査をする時などにそんな事を言う可能性もあると思うのですが、文部科学省としてどのような態度で大学に臨むのでしょうか。

大臣）
　先程も冒頭に申しましたように、この問題については厳正にかつ適切に対処したいという基本方針です。昨日トップの方が来られまして、私どもの事情聴取に答えた部分だけでも非常に根本的な問題をはらんでいるわけです。これからどうしていくかという事については、省内の態勢、それから私学のそういった問題についてどうするかという事に関わる調査会の検討というものも待ちたいと思いますし、さらに事態の進展の状況によりましては、私どもとしても考えていきたいと思います。とりありず今は期限を切った調査書の提出を待っているところです。

記者）
　私立大の受験に絡みまして、関西の方でのいわゆるボッタクリ訴訟を含めて、授業料、入学金を、学校に行かない学生から返しなさい、あるいは徴収したりしないよう指示するといったことがありました。そういった事を受けて最近私立大学の方で、入学を断った学生には授業料は返しましょうという流れになってきました。こういった傾向、流れあるいはこういった裁判が起きている事について大臣のお考えを聞かせていただきたいのですが。

大臣）
　これまでの事態が、そういったケースを通じて少しづつ改善されようとしているというのは大変いいことではないかと思います。それぞれの学校法人、あるいは私立大学自体が、自らの建学の理念に照らしてどういう形で問題に対処していくかということも考えていただく事ではありますけれども、これまでやってきた方式について改めるべきものがあれば改めていくという方向で事態が進むことを私は期待しております。

記者）
　東京の私立学校の統一試験についてですが、当初の予定よりも1年間先送りされたという事で決着がついたのですが、その点についてはどのようにお考えですか。

大臣）
　これは新しい制度になって絶対評価を取り入れた事による一つの提案だと思いますけれども、私どもといたしましてはこの問題についてはよく双方で話し合っていただいて、中学校教育に混乱を与えないような形で対処していただきたいと思っています。

記者）
　1年間の先送りという事で、いろいろな混乱が軽減、あるいは回避されるという事でしょうか。

大臣）
　大いに両者で話し合っていただいきたいと思います。目的はやはり児童生徒の健全な教育にという事にあると思いますので、そういう視点から十分に話しあっていただきたいと思います。（了）

（大臣官房総務課広報室）