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平成14年6月18日大臣会見の概要

平成14年6月18日
9時45分〜9時56分
文部科学省記者会見室

◎一般案件
☆文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の批准について（決定）
（外務省）

☆アゼルバイジャン国駐箚特命全権大使藤原稔由外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使廣瀬徹也外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（同上）

☆恩赦について（決定）
（内閣官房）

◎国会提出案件
☆
1. 平成13年度男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告
   
1. 平成14年度において講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について（決定）
（内閣府本府）

☆ 衆議院議員長妻昭（民主）提出政府の大陸間弾道弾（ICBM）の憲法解釈等に関する再質問に対する答弁書について
（内閣官房）
☆ 衆議院議員首藤信彦（民主）提出ガーナ共和国大使就任に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
☆ 衆議院議員原陽子（社民）提出都市再生特別措置法の施行令案に関する質問に対する答弁書について
（国土交通省）
☆ 衆議院議員田中慶秋（民主）提出首都高速道路公団のETC導入と体質改善に関する質問に対する答弁書について
（国土交通省）
☆ 衆議院議員阿部知子（社民）提出動物愛護の促進を図り，行政が引き取る犬やねこの殺処分を減らすための施策に関する質問に対する答弁書について
（環境省）
☆ 参議院議員櫻井充（民主）提出歯科訪問診療料の算定基準に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）

◎公布（条約）
☆文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定（決定）

◎政令
☆ 資産の流動化に関する法律施行令等の一部を改正する政令（決定）
（金融庁）
☆ 商法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（法務省）
☆ 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
☆ 商法及び有限会社法の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
☆ 農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（農林水産省）
☆ 農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
（農林水産・財務省）
☆ 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の施行期日を定める政令（決定）
（農林水産省）
☆ 緑資源公団法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・財務省）

◎人事

◎報告
☆税制調査会答申「あるべき税制の構築に向けた基本方針」について
（内閣府本府）

◎配付
☆月例経済報告
（内閣府本府）

大臣）
　今日の閣議は我が省の関連では2つほどありまして、一つはロシアとの文化交流協定の批准と公布についての決定であります。1987年に締結された日ソ文化協定を見直し、新たに策定するものでございます。これは通常の文化交流事業に関する取り決めの他に、最近になって文化財保護及びコンピューターの利用による相手国文化等理解の奨励が必要という事で新たな規定を追加する事です。それから平成14年度版の男女共同参画白書が閣議決定されました。取りまとめは内閣府でありますけれども、我が省としましては男女共同参画を推進して多様な選択を可能にする教育、学習の充実という点で我が省の考え方を明記しております。あと税制調査会答申の報告もありました。その他各閣僚からは国際会議への出席状況につきまして、その成果等についての報告がありました。
　閣僚懇談会では当面の経済活性化等の推進について第2の骨太の方針、今後デフレ対策の協議をしていくという事で、それについての精力的な取り組みをするようにという話がありました。

記者）
　昨日の地方分権改革推進会議で中間報告がでました。その中で義務教育費国庫負担制度を見直し、将来的には一般財源化すると報告されたわけですが、これについて大臣のお考えを聞かせていただきたいのですが。

大臣）
　まずこの地方分権改革推進会議から出ましたのは、中間報告であります。それぞれの関係省庁の意見を直接聞いて、それと擦り合せた後にできあがったものではないわけです。私も全部細かく読んだわけでございませんが、この中にかなりの事実誤認も含まれております。この事実誤認の前提の上にたって提言がなされていると、政策を間違えることがございます。その意味で私どもとしてはきちんとこの事について意見を述べる機会があるものと考えています。特にその義務教育費国庫負担法による給与の一般財源化を前提においてというくだりでありますけれども、必要な義務教育について国が負っている責任というのは非常に大きなものがありまして、その提言について私どもとしても考えがあるわけです。もちろんその制度の在り方については、常に見直しをし、また弾力化をしていく事が大事だと思ってますし、そのように取り組んできているわけです。しかし学級編成の標準という部分で、国が最後まで決めているというより、標準を示した上で、各都道府県がそれぞれの考えにおいて基準を定めて実施する事ができるわけでありますが、基準をすべて国が決定しているように捉えている事自体が、非常に事実の誤認に基づいているわけでございます。そういう例に見られるように国としてはできるだけ今、弾力化をしています。カリキュラムについても、新しい指導要領ではそれぞれの学校及び教員の自由度が随分増え、むしろ学校側などからもう少しきちんと基準を示してもらいたいといわれているような状況であることも御存知の通りであります。特に私どもとしては教育政策をあずかる立場から、柔軟に取り組むべきものは取り組み、地方に権限移譲できるものはどんどんやっていくという姿勢でこれまでも来ましたし、その角度で見直しはする、しかし基本的に国として守らなければならない責任については、これはきちんと文科省として役割を果たしていかなければならない、とそのように考えております。

記者）
　昨日の閣議で鈴木宗男氏に逮捕許諾請求が決定されたと思うのですが、閣僚の一人として今回の件をどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　今回このような事態になった事は、私は大変残念だと思います。今日閣僚懇談会の席上、総理からも今回の逮捕についての許諾請求について一連の事を考えるとやはり政と官の在り方をしっかり考えていく必要があるという事で、各閣僚ともにそういう事についてしっかりと心して対応して欲しいという事と、これから政と官の在り方について官房長官を中心に政府としての考え方をとりまとめていくので、これについて閣僚としてもしっかり意見を述べて欲しい、十分に協議をして欲しいという表現だったと思いますが、そういうお話がございました。私どもとしてもこの事についてできるだけ協力をしながら、あるべき政と官の関係について是非とも共通理解を持って、そういう問題が再び起こらないよう努力をしていく必要があると思ったところです。

記者）
　ワールドカップのトルコ対日本戦が本日行われます。大臣はトルコと非常に縁が深いわけですが、今回の試合をどのように御覧になりますか。

大臣）
　御存知のようにトルコは世界一の親日国です。そのトルコと決勝トーナメントにおいて対戦しなくてはいけないというのは想像もしなかった事でありまして、前トルコ大使であった私としましては、非常に悩みが深いところでございます。しかし私は今日は、2つの理由で日本を応援したいと思います。1つはトルコの国民は、ほとんどの国民が非常に強い、国を愛する心を持っています。一国の国民が自国を愛し、例えばサッカー競技のような時に、心からその国のチームを応援するというのは当然の事だと思います。ですから私が日本チームを応援すると言ったら、それは当然だと言ってくれると思いますし、もし私がトルコを応援すると言ったら、そんな無理をしないでいいよと言ったのではないかと思います。それが1点です。それからもう一つは、日本が先週の金曜日に勝ち残りましてトルコと対戦する事になった直後に、向こうのスポーツ担当大臣ウンリュさんとバシュクット大使と、御一緒に私は会う機会がありました。その席上でいろいろと互いの健闘を称え合い、そして私から言ったことは、試合が終わったらどちらが勝っても元の友好関係に戻ろうという事で合意したわけです。という事はお互いの大臣はそれぞれの国を応援するという前提であります。私としてはこういうまたとない機会でありますが、トルコの国民もですね、サッカー狂いといいますか、そういう人達がほとんどでありまして、日本の国内と同じような状況で盛り上がっていると思います。応援団として圧倒的な勢力を誇る日本の国民としては、日本を応援するのは当然でありますが、相手チームがフェアプレーでいいプレーをした時は惜しみない拍手をしてもらいたいと思っております。

記者）
　確認ですが、義務教育費の国庫負担金について、文部科学省としては今回の中間報告の内容について反対であるということでしょうか。

大臣）
　反対といいますか、事実誤認に基づく記述が大変多いわけでございまして、その点を明らかにしていく事によって論理必然的に事柄も正しい方向に結論を得るのではないかと思います。（了）

（大臣官房総務課広報室）

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