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平成14年5月21日大臣会見の概要

平成14年5月21日
9時〜9時14分
文部科学省記者会見室

◎ 一般案件
☆ 平成14年度一般会計予備費使用（2件）について（決定）
  （財務省）
☆ ドイツ連邦共和国大統領ヨハネス・ラウ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について（了解）
  （外務省）
☆ 恩赦について（決定）
  （内閣官房）
   
◎ 国会提出案件
☆ 衆議院議員阿部知子（社民）提出セクシャルハラスメントの被害者救済に関する質問に関する答弁書について
  （内閣官房）
☆ 衆議院議員枝野幸男（民主）提出整理回収機構の不良債権買い取り価格に関する質問に対する答弁書について
  （金融庁）
☆ 衆議院議員小沢和秋（共）外1名提出諫早湾干拓事業の開門調査に関する質問に対する答弁書について
  （農林水産省）
   
◎ 政令
☆ 平成12年度及び平成13年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
  （財務省）
☆ 国民年金法施行令等の一部を改正する政令（決定）
  （厚生労働・財務省）
☆ 林業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令（決定）
  （農林水産・財務省）
☆ 発電用施設周辺地域整備法施行令の一部を改正する政令（決定）
  （経済産業・財務・文部科学省）
   
◎ 人事
   
◎ 配付
☆ 月例経済報告
  （内閣府本府）

大臣）
　今日は閣議は非常に短い時間で、特に御報告する事はございません。大臣発言は平沼経産大臣が第41回のOECD閣僚臨時会に出席された事など、その成果についての御説明がありました。あとは通常の案件ですね、特に私から申し上げる事はございません。

記者）
　東京私立中学高等学校協会が推薦入試の資料とするため共通テストを導入することの報道が新聞でありましたが、背景には成績表の絶対評価の事が考えられまして、文部科学省としては偏差値中心の考え方を改めるという事で絶対評価を導入されたと思うのですが、実態としてはやはり偏差値重視が、教育の現場で強く残っていると思うのですが、これについて文部科学省としての感想と対応をお聞かせください。

大臣）
　私も先ほどその記事は読ませていただきました。この事についての詳しい中身についてまだ聞いておりませんが、記事によりますと推薦入学に関しての一つの工夫のようです。学力、偏差値、という角度よりは推薦という角度で、どうしたらいいかという工夫の一つではないかは思いますが、なにしろこの目的とか手法についてくわしく聞いておりませんので、今の段階でコメントするのはふさわしくないと思います。

記者）
　大学共同利用機関の今後のあり方について、検討されてた大統合方式が御破算になったようですが、大学共同利用機関は今後どのようにして法人化されていくのでしょうか。

大臣）
　科学技術・学術審議会の中で、大学共同利用機関をどのような形で法人化していくかの議論がなされているプロセスの途中だと思います。したがいまして、いろいろな議論がオープンになってますから、その段階でのいろいろな意見がそのまま報道されている事だと思います。現在検討中だと私は聞いておりますし、そういう課程でいろいろな事を想定しながら今工夫をしてもらっていると思います。いずれにしましても、大変大事な設置形態のあり方についての議論でございますので、私は忌憚ない意見をいろいろよせていただいて、そして最適の方向を見いだしてもらいたいと思っています。

記者）
　ワールドカップの関係ですが、静岡県藤枝市のセネガルのキャンプ受け入れ担当の課長が自殺され、またそれ以外にも受け入れる自治体の開催地、都市などでいろいろ混乱が見られるようですが、文部科学省として援助といいますか、手を差し伸べるとかお考えでしょうか。

大臣）
　この事件は、御本人が藤枝市でワールドカップサッカー大会に出場するチームの事前キャンプの受け入れを担当していたという事でありますが、なれない外国との対応なので御苦労されたのではないかと思います。本当に気の毒としかいいようがないわけで御本人の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。各地で、各国のチームを受け入れる段階に今入っておりますけれども、そもそもがワールドカップサッカーというスポーツの祭典のための事でございますので、それぞれの地域も御苦労はあると思いますけれども、このような形の犠牲者が出ないようにですね、是非ともそれぞれの地域での工夫をお願いしたいと思います。これはむしろ当省がといいますよりは、地方公共団体自体の取り組みのあり方であると思っておりまして、是非ともこの大会の主旨に照らして住民が皆、明るく、また積極的に協力していく、そういう体制をお取りいただくというのが、地方公共団体の役割でございまして、是非とも、惨事が再びおこらないように誘導していただきたいと思っています。

記者）
　先日、日本考古学協会で座散乱木遺跡のねつ造問題について再調査し、やはりねつ造が濃厚ではないかという主旨の中間報告がなされたのですが、これについて大臣のお考えを教えて頂けないでしょうか。

大臣）
　さる19日に調査の中間結果について現地説明会が開催されたところでありまして、これまでの調査では、縄文時代の遺物、史跡、遺構というものは確認されたのですけれども、前・中期旧石器時代のものと考えられる石器は現在のところ、見つかっていないという報告がされました。この結果につきまして、我が省としては重く受け止めており、この遺跡の史跡指定の取り扱いにつきましては、6月に調査が終了すると聞いておりますので、それが終了した後に、一連の検証結果などを踏まえまして、文化審議会に諮りながら、適切に検討していきたいと思います。

記者）
　国会会期の問題ですけれども、当然内閣としては会期内ですべての法案を通すという基本姿勢に変わりないと思うのですけれども、現実的にあれだけ重要法案が山積してて、あと1ヶ月しか会期が無いということで、いずれは延長や臨時国会開催の判断が必要になってくるだろうと思うんですけれども、大臣のお考えを教えてください。

大臣）
　少なくとも我が省の法案に関しましては、今週が一つの山場でございますし、来月の早い段階で出来るだけ6つの法案ともですね、通していただきたいと思っております。本国会は非常に重要な案件を抱えておりまして、それぞれの見通しもなかなかたたないような状況でございます。ただ内閣としては、とにかく会期中にこれを通すという事で、気を引き締めてやろうという姿勢で今取り組んでおります。したがいまして、今の段階でその後どうなるかという事について、誰も見通しが持ちにくい状況ではないかなと思っています。本音としては私も今日本が抱えているいろいろな問題考えますと、出来るだけ早く集中的な努力が行われて、必要な法案は成立させていくというのが、日本の将来にとっても非常に大事なことではないかなと思いますけれども、政治の話でございますので、いささか私の守備範囲を超えておりますので、その点は理解願います。（了）

（大臣官房総務課広報室）

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