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平成14年4月19日大臣会見の概要

平成14年4月19日
9時〜9時13分
文部科学省記者会室

◎一般案件
平成7年(1995年)兵庫県南部地震非常災害対策本部の廃止について(決定) (内閣府本府)
航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の付表の修正に関する書簡の交換について(決定)

(外務省)
◎国会提出案件
参議院議員中村敦夫(無)提出米のカドミウム汚染に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)
◎公布(法律)
自然公園法の一部を改正する法律

(決定)
◎法律案
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案(決定) (文部科学・経済産業省)
文化財保護法の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学省)
◎政令
資産の流動化に関する法律施行令等の一部を改正する政令(決定) (金融庁)
学校教育法施行令の一部を改正する政令(決定) (文部科学省)

大臣)
 今日の閣議は当省の関連では、御存じのように、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案、文化財保護法の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出される事となりました。前回の閣議で条約の締結案を決定しておりますので、それに伴う国内法の整備ということで、我が省で提出法案が二つ増えたわけでございます。それからもう一つは学校教育法施行令の一部を改正する政令で、社会のノーマライゼーションの進展とか、教育の地方分権の観点から障害のある児童生徒一人一人の教育を一層充実しようという目的でありまして、就学事務について弾力化を行うこと、障害の種類や程度をきちんと定め、盲・聾・養護学校等に就学する場合につきましては、従来よりは条件を緩和したといいますか、基準の改正を行ったところでございます。
 それからもう一つですね、ミラノで小型飛行機がビルに衝突致しました。ミラノには日本人学校と補習授業校がありますので、ただちに調査致しました。日本人学校のほうは、児童生徒125人、それから教職員22名おりますけれども、全員無事という事を今日の3時15分に確認を致しました。それから、補習授業校ですが、ここは土曜日にしか授業をやっておりませんので、いつもそうなんですけれども、児童生徒、それから教職員の安否については確認がとれない部分があります、しかし、土曜日だけ集まるということなので、恐らく心配ないものと思っております。日本人学校につきましてはきちんと全員無事という事でありました。

記者)
 中教審の中間報告で、奉仕活動を高校入試での利用でありますとか、大学入試で大学側に対しそれらを使うようにするという形を含み、学校教育の中での奉仕活動についていろいろ議論があるようですが、大臣はそれについてはどうお考えですか。

大臣)
 奉仕活動の重要性というのは、言うまでもないと思っておりますけれども、今、少子化とか、都市化の進展で、地域の連帯感、あるいは人間関係の希薄化が進んでいるわけでありまして、今回の中間報告はそういった状況の中で、一人一人がごく自然に日常的な奉仕活動を行い、個人が社会に参画をしたり、相互に支え合うような社会を目指して行こうという考え方にたって議論されたものと思っています。日本人の現在の状況というのは、必ずしも、ボランティア精神に富んだ奉仕活動を自然に行うというところまでまだ達していないのではないかと、これは個人的な感想ですけれども、そのような事を促すために、いくつかの具体策が出たと思っています。いろいろな御意見があるかも知れませんけれども、この中間報告に関しましては、これからホームページにも載せまして、メールでありますとか、郵便によりまして、広く国民の皆さんから御意見を伺いたいと思っています。そういう御意見を踏まえながら、答申案について、さらに審議会でしっかりと審議していただきたいと思います。

記者)
 学校教育法施行令の改正で、市町村教育委員会が特別な事情があると認めた場合、障害のある児童生徒が普通学校に行く途が開かれましたが、障害のある児童生徒が普通小中学校で学ぶことについての意義、についてどのようにお考えですか。

大臣)
 これは近年のノーマライゼーションという考え方のもとに、障害者でもできるだけ、普通の市民といいますか、そういう人達と同じように生活をしていこうと、そういうような状況を整備しようという動きがあり、私は社会の方向としてそうあるべきと思っています。それで、障害者の場合、一人一人の障害の程度、教育のニーズというものに応じた教育となっていく事が必要であるわけです。ですからニーズに対応した教育の充実が図られるために、市町村における就学事務に関して弾力化を図り、必要な基準について定めていこうという事でありまして、これまでややもすると硬直的に、障害があるということで盲・聾・養護学校等に就学を決定していた事を、より弾力化していこうと思っています。ノーマライゼーションの思想を実現する為という事と、それから個人のニーズにあわせるという事と、それと学校のいろんな条件というのも勘案する必要がありますから、そういった事をいろいろ勘案した上での、今回の政令改正と思っています。

記者)
 ワールドカップの関係なんですが、先日コスタリカ戦を見に行ったと思うのですが、かなり盛り上がって、すごい雰囲気だったと思うのですが、いかがでしたでしょうか。

大臣)
 私も手に汗握るといいますか、力を込めて応援しましたら、少し肩が凝ってしまいました。

記者)
 甲子園では、始球式で投げられましたけれども、サッカーもまたボールを蹴ってみたいとお思いですか。

大臣)
 いやいや、あれはなかなか難しそうですね。ボールを蹴るのは大変そうですね。

記者)
 なんか思いを込めて思いっきりシュートをしてみたいということはありませんか。

大臣)
 やってみたい気分ではないわけでもないですけれども。あれはなかなか大変な試合ですね。精神的にも、かなり戦略的にも考えてないといけないですし、それから四六時中周囲を、周辺に目を及ぼしながら、しかもボールが来た時にきちんと対応をするということで、あれは大変な競技だと思いますね。脚で蹴るから、なかなか思う通りにいかないような事もあって、なかなかおもしろい競技だと思いました。前半はやや低調だったと思いますけど、後半は選手の動きも良くて思わず力が入りました。なかなかエキサイティングな試合でありました。親善試合という事で1対1でございましたから、まさに親善試合らしい結果だったと思いますけど。あそこでですね、6万人とか7万人の人たちが君が代を自然に唱いだしたというのは感動しましたね。

記者)
 文化財の関係の法案ですが、72年の国際条約が発効してから30年程度たちました。国内法の整備がこれまで先進国の中で遅れていたことについてどのようにお考えですか。

大臣)
 そうですね、この条約の主旨にはもちろん日本政府として賛同してきたわけですけれども、輸入規制の際に盗難文化財かどうかをどのように判別するのか、あるいはそれの実効的な制度をどのように作るかという検討も必要だったと思います。そのような事情で締結が遅れていたわけですけれども、最近文化財の国際取引が非常にさかんになって、その取り締まりを強化する必要性がよく言われるようになったわけですね。この条約の締結国も増えまして、国際的にこの条約の締結を促進しようという動きが強まってきた事もあります。そのような背景がありまして、日本の国内制度の整備についてもどのようにやっていくかということの方向が出ましたので、今回法改正を、という動きになったわけであります。いろいろな国々で文化財の輸出入の問題が大きくなっておりますので、そういう背景がありまして、今回出そうという事でございます。

記者)
 競争的資金の件ですが、昨日、総合科学技術会議の競争的資金制度改革プロジェクトにおいて競争的資金、基盤校費の改革を検討してますが文科省としてはどういうような対応で臨むつもりですか。

大臣)
 わが省としましては、研究資金を充実していくというのは、非常に大きな政策の一つになっております。その場合に競争的資金ももちろん大事ですけれども、基盤的な研究を支える、研究状況を整えるという意味での基礎的な経費ですね、それも非常に大事だと思っております。私どもとしましては、デュアルシステムといいますか、競争的な部分と、それから基本的に整備をしておくべき部分といずれも大事ではないかなと思っているところです。今後議論が展開していく際にはきちんとその辺の意見を述べていきたいと思っています。

(了)


(大臣官房総務課広報室)

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