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平成14年3月26日大臣会見の概要

平成14年3月26日
9時37分〜9時45分
文部科学省記者会見室

一般案件
   
  1.日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくOP−3C 航空機の取得及び生産に関する書簡の交換
1.日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくSH−60 J航空機、UH−60J航空機及びUH−60JA航空機の取得及び生産に関する書簡の交換
1.日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく多連装ロケット・システムの取得及び生産に関する書簡の交換
1.日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく海上哨戒機及び多用途海上航空機のアビオニクス装置及びミッション・システムに係る共同研究に関する書簡の交換
1.日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくソフトウエア無線機に係る共同研究に関する書簡の交換
 
  について(決定)   (外務省)
円借款の供与に関する日本政府とフィリピン共和国政府との間の2の書簡の交換について(決定)   (同上)
水産基本計画について(決定)   (農林水産省)
漁港漁場整備長期計画について(決定)   (同上)
ウガンダ国及びセイシェル国駐箚特命全権大使浅見眞に交付すべき信任状及び前任特命全権大使青木盛久の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)   (外務省)
恩赦について(決定)   (内閣官房)
   
国会提出案件
衆議院議員大島令子(社民)提出デジタルテレビ放送地上波送信塔などにおける電磁波に関する質問に対する答弁書について   (総務省)
衆議院議員金田誠一(民主)提出西暦2001年に発覚した外務省の一連の不祥事と公務員の告発義務との関係に関する質問に対する答弁書について   (外務省)
衆議院議員長妻昭(民主)提出外務省の秘密書類の指定と解除に関する質問に対する答弁書について   (同上)
衆議院議員長妻昭(民主)提出外務省の鈴木宗男衆議院議員にかかわる一連の事案に対する責任に関する質問に対する答弁書について   (同上)
衆議院議員原陽子(社民)提出新幹線の騒音に関する質問に対する答弁書について   (国土交通・環境省)
衆議院議員原陽子(社民)提出環境大臣が行う勧告に関する質問に対する答弁書について   (環境省)
   
政令
防衛庁組織令の一部を改正する政令(決定)   (防衛庁)
駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令の一部を改正する政令(決定)   (同上)
自衛隊員倫理規程の一部を改正する政令(決定)   (同上)
預金保険法施行令等の一部を改正する政令(決定)   (金融庁・財務省)
国家公務員倫理規程の一部を改正する政令(決定)   (総務省)
総務省組織令の一部を改正する政令(決定)   (同上)
公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令(決定)   (公正取引委員会)
中間法人法第152条の規定による非訟事件手続法の規定の技術的読替えに関する政令(決定)   (法務省)
財務省組織令の一部を改正する政令(決定)   (財務省)
予算決算及び会計令の一部を改正する政令(決定)   (同上)
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)   (文部科学・財務省)
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(決定)   (同上)
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(決定)   (文部科学省)
義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令(決定)   (文部科学・財務省)
平成13年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令(決定)   (同上)
国立学校設置法施行令の一部を改正する政令(決定)   (文部科学省)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令(決定)   (厚生労働省)
厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(決定)   (同上)
国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令(決定)   (国土交通省)
自動車損害賠償保障事業分賦課金等の金額を定める政令の一部を改正する政令(決定)   (国土交通・財務省)
自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律附則第4条第4項の政令で定める金額等を定める政令(決定)   (同上)
   
人事
   
配付
平成13年度国民生活白書   (内閣府本府)
大臣)
 今日の閣議は年度末ということで大変たくさんの政令や人事案件がございました。我が省関係も6本政令がございましたけれどもどちらかというと技術的なものでございますので、特に御説明しませんが義務教育諸学校の教職員に係る政令に関するもの、公立高等学校の教職員定数に関する政令、それから国立学校設置法施行令に関する政令など6本でございました。その他閣議では特にございません。国民生活白書がまとめられたということぐらいでしょうか。
記者)
 大学評価・学位授与機構で第三者評価が初めて行われましたけれども、教育サービス面で大体の機関が概ね良好という結果が出る一方で医学部系の一部の大学は手厳しい評価が出ていますが来年度以降、本格実施ということで今回の評価に対する御感想を伺いたいのですが。
大臣)
 このことについて私は日本の大学にとって外部評価というのが本格的に今行われようとしていることであり、画期的な中身だと思います。その評価結果の中身がどうだということではなく、そういう評価ということが社会的にも位置づけられ、それを目的とする機関が最初に試行を行いそれをオープンにしたということは大変意味があると思っています。日本の大学ではいろんな問題を抱えておりますがその課題のひとつの大きな問題が、きちんとした外部評価をする組織がない。また、そういう実績がない。国際的な競争力についても特に評価する機関がないということであったと思います。それが今回の大学評価・学位授与機構によって評価が初めて行われたということで大変意義があると思っています。この結果についてはもちろん試行でありますのでいろいろ試行錯誤といいますか、これから中身がある本当に等身大で出来る評価にして行けばよいわけでありまして、私は今回の手法をバネにして来年度以降よりしっかりした体制のもとにいい評価をしてもらいたいと思っていますし、評価を受けた大学はそれを謙虚に受け止めて真摯に評価を検討し、社会貢献して行くという面でしっかりやってもらいたいと思っているところでございます。
記者)
 中国自動車道での中1少女放置死事件での監禁致死容疑の判決が出まして懲役6年ということですが、個人的には率直に申し上げて軽い判決ではないかという気もするんですけれども。判決にも書いてあるように教師全体の信頼をかなり失墜させることとなり、文部科学省もこれをきっかけに昨年、児童生徒に対するわいせつ行為は原則、懲戒免職にという指示を出されております。今回の判決を受けて改めて教師の信頼確保についてどのようにお考えになるか伺いたいのですが。
大臣)
 もちろん判決について、私が正式なコメントをするということは差し控えたいと思います。あの事件は非常に衝撃的な事件でありまして、ひとつは教師に対する信頼を完全に損ねるような事件であったこと。また内容がわいせつ行為に関わることでございまして本当に許せない事件だと思っておりました。従いまして、あの後にいろいろ文部科学省としても手を打ってそれぞれの学校及び教師が、そういうことを再び起こさないようにしっかりやってもらいたいということで、懲戒処分を強化するというようなことも含めてこちらもいろいろ政策を行ったところでございまして、今回の判決うんぬんということもございますけれどもそれ以上にもう一度ああいう問題の深刻さ、あるいは絶対に起こしてはならないということについて関係者が大いに自覚をしてもらって今後のあり方についてのひとつの考える材料に是非ともしてもらいたいと思っています。
記者)
 明日で宇宙3機関統合準備会議が最後と聞いていますが、大臣は事業の重点化ということをおっしゃっていたと思いますが、どこがどう変わるのかがよく見えないのですが明日を前に改めてその意義をどう考えますか。
大臣)
 新しい機関は3機関を統合して日本の宇宙開発のまさにセンターになっていく組織でありますので日本としてもここに力を入れてそれこそ仕事は重点化をしながら強力に進めて行く必要があると思ってます。ただその中身につきましては明日その報告が出るわけですので今の段階でどこがというふうにとかは、申す段階ではないと思いますが、明日発表の際にはこういうところは変わるということもしっかり明示したかたちで報告をもらおうと思っております。明日の報告が出ましてからまたもう一度もし必要であればお話するということにさせて頂きたいと思います。(了)

(大臣官房総務課広報室)

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